グループ力を結集したオート事業総合ナンバーワンへの挑戦
FY2016に初出。26回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
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- FY2026-H1システム開発計画見直しに伴う減益有価証券報告書
「オートモビリティ事業について、売上高は前年同期比56億円（3.7％）増加し1,597億円、セグメント利益は40億円（38.6％）減少し63億円となりました。主な減益要因は、連結子会社におけるシステム開発計画の見直しに伴う特別損失の計上であります。」
オートモビリティ事業は売上高が増加した一方、連結子会社のシステム開発計画見直しに伴う特別損失により、セグメント利益が前年同期比38.6％減少した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「売上高は前年同期比352億円（18.6％）減少し1,541億円、セグメント利益は４億円（4.5％）増加し103億円となりました。主な増益要因は、リース満了車両の売却益の増加及びレンタカー事業における貸渡単価向上による利益率の上昇であります。」
オートモビリティ事業では、売上高が減少した一方、リース満了車両の売却益増加とレンタカーの貸渡単価向上により、セグメント利益が前年同期比4.5％増加した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「売上高は前年同期比30億円（1.1％）減少し2,622億円、セグメント利益は41億円（41.0％）増加し141億円となりました。主な増益要因は、レンタカー事業における高効率運営推進による利益率の大幅な改善及びリース・レンタル車両の売却益の増加であります。」
オートモビリティ事業では、高効率運営によるレンタカー事業の利益率改善と車両売却益の増加により、セグメント利益が前年同期比41.0％増の141億円となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「売上高は前年同期比122億円（6.9％）増加し1,892億円、セグメント利益は31億円（45.8％）増加し99億円となりました。主な増益要因は、レンタカー事業における高効率運営推進による利益率の大幅な改善及びリース・レンタル車両の売却益の増加であります。」
オートモビリティ事業で、高効率運営によるレンタカー事業の利益率改善と車両売却益の増加により、セグメント利益が前年同期比45.8％増の99億円となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「主な増益要因は、レンタカー事業における高効率運営推進による利益率の大幅な改善及びリース・レンタル車両の売却益の増加であります。セグメント資産残高は前期末比36億円（0.6％）増加し6,151億円となりました。」
オートモビリティ事業では、高効率運営によるレンタカー事業の利益率改善とリース・レンタル車両の売却益増加により、セグメント利益が前年同期比63.7％増の55億円となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「国内オート事業の経常利益は前期比87億円増加し280億円、ＲＯＡは1.5ポイント上昇の4.6％となりました。」
レンタカーの売上回復・コストコントロール、日本カーソリューションズの中古車売却オペレーション等により、国内オート事業の利益とROAが定量的に改善した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「[国内オート事業] 売上高は前年同期比100億円（3.9％）増加し2,653億円、セグメント利益は91億円（67.0％）増加し228億円となりました。主な増益要因は、レンタカー事業における売上高回復による収益改善に加え、中古車マーケット情勢に機動的に対応したことによるリース・レンタル車両の売却益の増加であります。」
国内オート事業では、レンタカー売上の回復と中古車市場への機動的対応による車両売却益の増加により、セグメント利益が前年同期比67.0％増の228億円となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「[国内オート事業] 売上高は前年同期比83億円（4.9％）増加し1,770億円、セグメント利益は70億円（78.4％）増加し160億円となりました。主な増益要因は、レンタカー事業における売上高回復による収益改善に加え、中古車マーケット情勢に機動的に対応したことによるリース・レンタル車両の売却益の増加であります。」
国内オート事業では、レンタカー売上の回復と中古車市場への機動的対応による車両売却益の増加により、セグメント利益が前年同期比78.4％増の160億円となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「主な増益要因は、レンタカー事業における売上高回復による収益改善に加え、中古車マーケット情勢に機動的に対応したことによるリース・レンタル車両の売却益の増加であります。」
国内オート事業では、レンタカー売上の回復と中古車市場への機動的対応により、セグメント利益が前年同期比73.4％増の83億円となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「売上高は前年同期比33億円（1.3％）増加し2,553億円、セグメント利益は63億円（84.8％）増加し137億円となりました。主な増益要因は、レンタカー事業におけるオペレーションコストの削減による収益性改善の効果に加え、中古車マーケット情勢に機動的に対応したことによるリース・レンタル車両の売却益の増加であります。」
国内オート事業では、レンタカー事業のオペレーションコスト削減と中古車市場への機動的対応による車両売却益の増加により、セグメント利益が前年同期比84.8％増加した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「主な増益要因は、レンタカー事業におけるオペレーションコストの削減による収益性改善の効果に加え、中古車マーケット情勢に機動的に対応したことによるリース・レンタル車両の売却益の増加であります。」
国内オート事業では、レンタカー事業のコスト削減と中古車市場への機動的対応により、セグメント利益が前年同期比236.4％増の90億円となった。新型コロナウイルス影響下での収益改善が具体化している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「[国内オート事業] 売上高は前年同期比４億円（0.5％）増加し852億円、セグメント利益は14億円（42.8％）増加し48億円となりました。セグメント利益の主な増益要因は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、レンタカー事業は減益となったものの、法人向けリースにて満了となった車両の売却を中古車市場高騰のタイミングを捉えて促進し、売却益が増加したことであります。」
国内オート事業では、レンタカー事業への新型コロナウイルス感染症の影響が続く一方、満了車両の売却を中古車市場高騰のタイミングに合わせて進め、セグメント利益を前年同期比42.8％増加させた。 - FY2021新型コロナウイルスによる通期業績悪化有価証券報告書
「2020年のレンタカー売上は前期比74％に止まるなど、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた一年でありました。」
国内オート事業では、レンタカー売上が前期比74％にとどまり、通期のセグメント利益も47.8％減少した。従来の事業拡大テーマに対して、新型コロナウイルスによる業績影響が年度ベースで明示されている。 - FY2021-Q3新型コロナ影響の継続有価証券報告書
「売上高は前年同期比99億32百万円（3.8％）減少し2,520億10百万円、セグメント利益は89億４百万円（54.7％）減少し73億86百万円となりました。主な減益要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大に起因するレジャー等の需要減退によるレンタカー売上の減少であります。」
国内オート事業では、新型コロナウイルス感染症によるレジャー需要減退の影響が続き、売上高とセグメント利益が前年同期比で減少した。 - FY2021-Q2新型コロナ影響の拡大有価証券報告書
「売上高は前年同期比36億６百万円（2.1％）減少し1,657億23百万円、セグメント利益は65億79百万円（71.1％）減少し26億70百万円となりました。主な減益要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大に起因するレジャー等の需要減退によるレンタカー売上の減少であります。」
国内オート事業では、レンタカー需要の減退により売上高が2.1％、セグメント利益が71.1％減少し、前四半期時点から新型コロナウイルスの業績影響が拡大している。 - FY2021-Q1新型コロナ影響で一部業績悪化有価証券報告書
「売上高は前年同期比16億31百万円（2.0％）増加し847億55百万円、セグメント利益は８億58百万円（20.4％）減少し33億60百万円となりました。主な減益要因は、新型コロナウイルスに起因するレジャー等の需要減退によるレンタカー売上の減少であります。」
国内オート事業は売上高が増加した一方、レンタカー需要の減退によりセグメント利益が前年同期比20.4％減少した。 - FY2020前進有価証券報告書
「（国内オート事業）売上高は前期比216億84百万円（6.6％）増加し3,507億73百万円、セグメント利益は同20億44百万円（10.3％）増加し219億28百万円となりました。主な増益要因は、国内初の個人向けオートリースの債権流動化に伴う譲渡益の発生及び国内オート事業グループ各社の業容拡大に伴うものであります。」
国内オート事業について、売上高・セグメント利益・業容拡大を定量的に示し、個人向けオートリース債権流動化も成長施策として加わっている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「② 国内オート事業 売上高は前年同期比120億20百万円（7.6％）増加し1,693億29百万円、セグメント利益は同８億10百万円（9.6％）増加し92億49百万円となりました。主な増益要因は、国内オート事業グループ各社の業容拡大に伴うものであります。セグメント資産残高は前期末比310億円（5.2％）増加し6,236億70百万円となりました。」
国内オート事業について、売上高・セグメント利益・セグメント資産残高が前年同期または前期末比で増加し、グループ各社の業容拡大が定量的に示された。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社連結子会社である日本カーソリューションズ株式会社は、テレマティクスサービス「NCSドライブドクター」の新たな販売チャネルとして、株式会社NTTドコモの法人向けサービス「ビジネスプラス」にてライセンス販売を行う契約を締結しました。」
国内オート事業のサービス品質・事業基盤拡大に向け、テレマティクスサービスの販売チャネルを具体的に拡大している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「主な要因は、航空機関連事業の伸長や神鋼不動産株式会社の連結子会社化などスペシャルティ事業が堅調に推移したことや、国内オート事業グループ各社の業容拡大が寄与したことなどであります。」
国内オート事業グループ各社の業容拡大が業績への寄与要因として再確認されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「国内オート事業グループ会社の業容が引き続き拡大していることなどによりオペレーティング・リース（賃貸資産）が増加いたしました。」
国内オート事業グループ各社の業容拡大が継続していると記載しているが、新たな買収や取得などの具体的マイルストーンは記載されていない。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社連結子会社である日本カーソリューションズ株式会社は、東京ガス株式会社の子会社である東京ガスオートサービス株式会社の発行済株式100％を取得することに合意いたしました。公共性の高い車両に関するサービスおよび安定的なメンテナンス体制の強化に努めてまいります。」
東京ガスオートサービスの全株式取得合意により、国内オート事業のサービスおよびメンテナンス体制の強化を具体化している。 - FY2017前進有価証券報告書
「国内オート事業分野・当社連結子会社である日本カーソリューションズ株式会社において、株式会社ジェイティクリエイティブサービスが保有するリース車両（約4,000台）およびそのリース債権を譲り受けいたしました。」
約4,000台の取得を実施し、さらにタイで約2,500台のリース車両等を取得して専業会社を設立するなど、オート事業の拡大策を進めている。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当社連結子会社である日本カーソリューションズ株式会社において、株式会社ジェイティクリエイティブサービス（日本たばこ産業株式会社の100％出資連結子会社）が保有するリース車両（約4,000台）およびそのリース債権を平成29年４月１日に譲り受けることで合意いたしました。」
日本カーソリューションズによる約4,000台のリース車両等の取得合意により、オート事業拡大の具体策が進んだ。Grab Inc.との自動車リース・レンタル協働に向けた提携も記載されている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「経営基盤強化策としては、当社連結子会社であるニッポンレンタカーサービス株式会社の株式を追加取得し、当社との更なる連携強化を図りました。（平成28年３月末69.6％から平成28年９月末77.7％へ増加）」
ニッポンレンタカーサービスの持分を69.6％から77.7％へ引き上げ、グループのオート事業に関する連携強化を具体化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「グループ力を結集したオート事業総合№１への挑戦」
「№１」という順位目標を掲げ、日本カーソリューションズやニッポンレンタカーサービス等を含むグループ力の結集を手段としている。