長期・原則無担保の信用供与に伴う信用リスク
FY2016に初出。17回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2026。
東京センチュリーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。14社中6社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに5社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている貸倒引当金は11,705百万円（前連結会計年度は6,469百万円）であります。」
信用リスクについて、貸倒引当金が前年度の64億69百万円から117億05百万円へ増加した。 - 2026-05-11悪化決算
「さらに、続く物価上昇や深刻な人手不足、不安定な為替相場の推移など景気の下押しリスクも存在しており、先行きは依然として不透明な状況で推移するものと予想されます。」
物価上昇、人手不足、為替相場に加え、顧客の信用状況の変化を含む下振れ要因を業績予想上のリスクとして記載している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、前年同期比46億円（14.5％）増加し360億円となりました。主な要因は、航空機関連の債権に対する貸倒費用の増加であります。」
航空機関連債権の貸倒費用増加が、販売費及び一般管理費の前年同期比46億円（14.5％）増加要因として実際に計上された。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「融資・融資保証について、回収の見通しが立たないものと判断し、その全額28,954百万円を特別損失に計上しております。」
信用リスクがロシア籍航空会社向け融資・融資保証の回収不能見込みとして実現し、289億54百万円の貸倒損失を計上した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「かかる状況を受け、融資・融資保証について、回収の見通しが立たないものと判断し、その全額28,222百万円を特別損失に計上しております。」
信用リスクについて、ロシア籍航空会社1社向けの融資・融資保証が回収不能と判断され、282億22百万円の貸倒損失として実際に計上された。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、前年同期比29億円（3.3％）減少し845億円となりました。主な要因は、航空機関連などの債権に対する貸倒費用が減少し戻入益となったこと、レンタカー事業における人件費を含めたオペレーションコストを削減したことであります。」
航空機関連などの債権に対する貸倒費用が減少して戻入益となり、信用リスクに伴う費用負担の低減が第3四半期累計でも確認された。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、前年同期比43億円（7.2％）減少し555億円となりました。主な要因は、航空機関連などの債権に対する貸倒費用が減少し戻入益となったこと、レンタカー事業における人件費を含めたオペレーションコストを削減したことであります。」
航空機関連などの債権に対する貸倒費用が減少して戻入益となり、信用リスクに伴う費用負担が前年同期から低減した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、前年同期比48億円（15.0％）減少し274億円となりました。主な要因は、航空機関連などの債権に対する貸倒費用が減少し戻入益となったこと、レンタカー事業における人件費を含めたオペレーションコストを削減したことであります。」
航空機関連などの債権に対する貸倒費用が減少し、戻入益となったことで、信用リスクの業績影響が前年同期から低減した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、前期比42億44百万円（3.5％）増加し1,238億27百万円となりました。主な要因は、船舶・航空機関連の債権を中心とした貸倒費用の増加及びAviation Capital Group LLC連結子会社化に伴う増加であります。」
信用リスクについて、船舶・航空機関連債権を中心とする貸倒費用の増加が通期の販売費及び一般管理費の増加要因として実際に計上された。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、前年同期比27億34百万円（3.2％）増加し874億63百万円となりました。主な要因は、航空機関連の債権に対する貸倒費用の増加及びACG連結子会社化に伴う増加であります。」
航空機関連債権に対する貸倒費用の増加が、販売費及び一般管理費の増加要因として当第3四半期累計期間にも実際に計上されている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、前年同期比47億32百万円（8.6％）増加し597億43百万円となりました。主な要因は、航空機関連の債権に対する貸倒費用の増加及びACG連結子会社化に伴う増加であります。」
航空機関連債権の貸倒費用増加が販売費及び一般管理費の増加要因として実際に計上され、信用リスクの影響が継続している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、前年同期比49億93百万円（18.4％）増加し321億69百万円となりました。主な要因は、航空機関連の債権に対する貸倒費用の増加に加え、ACG連結子会社化に伴う増加であります。」
航空機関連債権の貸倒費用増加が実際の販売費及び一般管理費の増加要因として計上され、信用リスクの影響が四半期業績に表れている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けている運輸業等の取引先に対する債権に対して、貸倒費用を計上しております。」
信用リスクについて、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた取引先に対する貸倒費用を実際に計上したと記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「大口取引先の経営破綻に伴う減損損失計上により航空機関連事業の持分法投資利益が減少した」
信用供与先の経営破綻が実際に発生し、減損損失の計上および航空機関連事業の持分法投資利益の減少として業績に影響した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、慎重な与信管理、物件の見極め及び営業資産のポートフォリオにおける信用リスクをコントロールし、信用リスクの極小化に努めておりますが、今後の景気動向によっては企業の信用状況の悪化により、新たな不良債権が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
信用状況の悪化による不良債権発生リスクと、与信管理・物件評価・ポートフォリオ管理による対応を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「リース取引等は、顧客に対し比較的長期間（平均５年程度）にわたり、原則無担保で信用を供与する取引であり、顧客からリース料等の全額を回収して初めて期待採算が確保されます。」
長期・原則無担保の信用供与に伴う信用リスクと、与信管理・ポートフォリオ管理による対応を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「リース取引等は、顧客に対し比較的長期間（平均５年程度）にわたり、原則無担保で信用を供与する取引であり、顧客からリース料等の全額を回収して初めて期待採算が確保されます。」
景気動向による企業の信用状況悪化と新たな不良債権の発生可能性を挙げている。