第四次中期経営計画による強固な事業基盤と新しいステージへの移行
FY2019に初出。16回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。34社中8社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに6社。
- FY2026達成有価証券報告書
「当社グループは、「中期経営計画2027」のもと高い収益性と安定性のあるポートフォリオへの変革を推進し、事業領域の拡大や資産回転の加速等を実現した結果、同計画で掲げた財務目標(当期純利益1,000億円・ROA1.4%・ROE10%)を2年前倒しで達成いたしました。」
中期経営計画2027の当期純利益1,000億円、ROA1.4%、ROE10%の財務目標を、2026年3月期に2年前倒しで達成した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループは、2020年度を初年度とし2022年度まで3ヵ年の「新・第四次中期経営計画」を策定し、その基本方針及び経営戦略にもとづき、「金融機能を持つ事業会社」として、パートナー企業との事業性ビジネスを含めたグローバルな安定事業基盤の確立などに注力してまいりました。2023年度からは新たに5ヵ年の「中期経営計画2027」を策定し」
新・第四次中期経営計画の期間終了を受け、新たな5カ年計画へ移行した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「この結果、自己資本比率は前期末に比べ1.5ポイント上昇し13.4%となりました。」
新・第四次中期経営計画の自己資本比率12%目標に関連し、当第3四半期末の自己資本比率は13.4%となり、前期末の11.9%から上昇した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「この結果、自己資本比率は前期末に比べ1.2ポイント上昇し13.1%となりました。」
新・第四次中期経営計画の自己資本比率12%目標に関連し、当第2四半期末の自己資本比率は13.1%となり、前期末の11.9%から上昇した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「この結果、自己資本比率は前期末から横ばいの11.9%となりました。」
新・第四次中期経営計画の自己資本比率12%目標に対し、当第1四半期末は前期末から横ばいの11.9%となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「この結果、自己資本比率は前期末に比べ1.2ポイント上昇し11.4%となりました。」
新・第四次中期経営計画の自己資本比率12%目標に対し、自己資本比率が前期末の10.2%から11.4%へ上昇した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「この結果、自己資本比率は前期末に比べ1.1ポイント上昇し11.3%となりました。」
新・第四次中期経営計画の自己資本比率12%目標に対し、自己資本比率が前期末の10.2%から11.3%へ上昇した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「この結果、自己資本比率は前期末に比べ0.8ポイント上昇し11.0%となりました。」
新・第四次中期経営計画の自己資本比率12%目標に関連し、自己資本比率が前期末の10.2%から11.0%へ上昇した。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年3月期(実績) 連結経常利益781億円 2022年3月期(予想)1,000億円 2023年3月期(目標)1,300億円」
新・第四次中期経営計画の初年度実績、翌年度予想、最終年度目標を並べ、経常利益について781億円から2022年度予想1,000億円、2023年3月期目標1,300億円への回復計画を示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループは、2019年12月のAviation Capital Group LLCの完全子会社化に続き、2020年2月のNTTとの資本業務締結契約等を踏まえ、「第四次中期経営計画」を1年で終了し、2020年度を初年度とする「新・第四次中期経営計画」(3ヵ年)を策定いたしました。」
第四次中期経営計画を1年で終了し、Aviation Capital Groupの完全子会社化とNTT提携を踏まえた新・第四次中期経営計画へ移行した。 - FY2020-Q3引き上げ有価証券報告書
「昨年12月の米国航空機リース会社Aviation Capital Group LLCの完全子会社化に続き、2020年2月6日付のNTTとの本資本業務提携契約の締結等を踏まえ、「第四次中期経営計画」を1年で終了し、次の10年に向けた強固な事業基盤を確立するために、2020年2月6日、「新・第四次中期経営計画」を公表いたしました。」「新・第四次中期経営計画」においては、経営指標(2022年度計画)として、経常利益1,300億円、親会社株主に帰属する当期純利益800億円、自己資本比率12%、ROE12%を掲げております。」
第四次中期経営計画を1年で終了し、新・第四次中期経営計画へ移行した。従来の2021年度経常利益1,000億円以上から、2022年度経常利益1,300億円へ目標を引き上げている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「この結果、自己資本比率は前期末に比べ0.1ポイント上昇し10.5%となりました。」
第四次中期経営計画が掲げる自己資本比率12.0%以上の目標に関連して、自己資本比率が前期末比0.1ポイント上昇し10.5%となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、2019年5月9日開催の当社取締役会で採択された、新たな中期経営計画である「第四次中期経営計画」において、現行の組織体制及び事業ポートフォリオの変化等を踏まえた経営管理手法の見直しを実施するため、報告セグメント等の変更を行うことといたしました。」
第四次中期経営計画が取締役会で採択され、組織体制・事業ポートフォリオの変化を踏まえた経営管理手法の見直しが具体化している。計画目標そのものの変更は記載されていない。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、2019年度から2021年度までの第四次中期経営計画(3ヵ年)において、以下の基本方針のもと、強固な事業基盤の確立と新しいステージに向けた準備を図ることで、持続的な成長に向けて着実に進展してまいります。第四次中期経営計画目標(2021年度計画)経常利益 1,000億円以上 ROA(経常利益/セグメント資産)2.7%以上 自己資本比率 12.0%以上 ROE 12.0%以上」
2019年度から2021年度までの新中期経営計画を初めて記載し、経常利益1,000億円以上、ROA2.7%以上、自己資本比率12.0%以上、ROE12.0%以上を目標としている。