船舶・航空機・不動産・自動車等の資産価格変動
FY2016に初出。24回の記載のうち14回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018。直近の記載はFY2026。
東京センチュリーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。50社中23社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに8社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、減損損失として96,457百万円計上されており、うち航空機リースに係る計上額は9,532百万円であります。」
航空機等の資産価格・収益性変動リスクについて、航空機リース関連の減損9,532百万円に加え、バイオマス混焼発電事業等でも大規模な減損が発生した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「スペシャルティ事業において、航空機リースに関連する資産の減損損失1,686百万円を、国際事業において、のれんの減損損失878百万円を計上しております。」
航空機リース関連資産の減損損失は16億86百万円となり、前年同期の12億23百万円から増加した。資産価格・収益性変動リスクの損失影響が拡大している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「スペシャルティ事業において、航空機リースに関連する資産の減損損失1,223百万円を計上しております。」
航空機リース関連資産の減損損失が12億23百万円となり、前年同期の8億28百万円から増加した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「スペシャルティ事業において、航空機リースに関連する資産の減損損失1,831百万円を計上しております。」
航空機リース関連資産の減損損失1,831百万円を計上し、前第3四半期累計期間の926百万円から損失額が増加した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「スペシャルティ事業において、航空機リースに関連する資産の減損損失828百万円を計上しております。」
航空機リース関連資産の減損損失は828百万円となった。前年同期に計上したロシア向け航空機減損損失等と比べ、当四半期の損失額は大幅に小さい。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、減損損失として売上原価に4,740百万円、特別損失に45,839百万円計上しており、その全額が航空機リースに係るものであります。」
資産価格・収益性変動リスクについて、航空機リース関連で合計505億79百万円の減損損失を通期計上した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「かかる状況を受け、当社グループは当該機体の減損損失489億円、当該融資・融資保証の貸倒損失282億円の合計771億円をロシア関連損失として特別損失に計上いたしました。」
航空機等の資産価格・収益性変動リスクについて、ロシア向け航空機の減損損失489億円を計上した。従来の航空機資産減損に加えて融資・融資保証の貸倒損失も発生し、ロシア関連損失は合計771億円となった。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当社の連結子会社Aviation Capital Group LLCは、ウクライナ侵攻を受けた米国、欧州連合（EU）等によるロシアへの経済制裁を遵守し、ロシアの航空会社向け航空機リースを全て解除しましたが、ロシアによる経済制裁の対抗措置により、解除済みリース機体について、将来キャッシュ・フローの見積りが困難な状況にあります。かかる状況を受け、当社グループは当該機体の減損損失470億円を特別損失に計上いたしました。」
航空機資産の価格・収益性変動リスクについて、ロシア向け解除済みリース機体の将来キャッシュ・フロー見積りが困難となり、減損損失470億円を計上した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「かかる状況を受け、当社グループは当該機体の減損損失444億円を特別損失に計上いたしました。」
航空機資産の価格・収益性変動リスクについて、ロシアの航空会社向けリース機体に係る444億円の減損損失が実際に発生した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「不動産や船舶の物件売却益などによる増益要因はあったものの、航空機事業における減損損失の増加などにより減益となりました。 スペシャルティ事業において、航空機リースに関連する資産の減損損失11,166百万円を計上しております。」
航空機資産の減損損失が増加し、航空機リース関連資産について111億66百万円を計上した。資産価格・収益性変動リスクの損失影響が前四半期累計から拡大している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「スペシャルティ事業において、航空機リースに関連する資産の減損損失5,042百万円を計上しております。」
航空機リース関連資産について50億42百万円の減損損失を計上し、資産価格・収益性変動リスクが当第2四半期累計期間にも実現した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「スペシャルティ事業において、航空機リースに関連する資産の減損損失4,631百万円を計上しております。」
航空機等の資産価格・収益性変動リスクについて、航空機リース関連資産の減損損失46億31百万円を当第1四半期に計上した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、減損損失として売上原価に9,942百万円計上されており、うち航空機リースに係る計上額は9,940百万円であります。」
航空機等の資産価格・収益性変動リスクについて、航空機リースを中心に99億42百万円の減損損失を通期で計上した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「スペシャルティ事業において、航空機資産の減損損失7,604百万円を計上しております。」
航空機資産の減損損失を76億04百万円計上し、資産価格・収益性の変動リスクが当第3四半期累計期間にも実現した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「スペシャルティ事業において、航空機資産の減損損失2,803百万円を計上しております。」
航空機資産について28億03百万円の減損損失を計上し、資産価格・収益性の変動リスクが当四半期にも実現した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「スペシャルティ事業において、航空機資産の減損損失1,578百万円を計上しております。」
航空機資産について15億78百万円の減損損失を計上し、航空機等の資産価格・収益性変動リスクが当四半期にも実現した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性が低下した賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として売上原価に計上しております。」
航空機等の賃貸資産について、2,045百万円の減損損失を計上し、資産価格・収益性の変動リスクが継続して実現している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「大口取引先の経営破綻に伴う減損損失計上により航空機関連事業の持分法投資利益が減少した」
航空機関連事業において、大口取引先の経営破綻を契機とする減損損失が発生し、航空機資産・事業に関する損失が実際に計上された。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度は良質な資産の拡大に伴う収益の拡大とともに、各種リスクについて、航空機を対象とした賃貸資産の減損損失を計上したものの、貸倒費用は低水準におさまるなど、各種リスクに伴う損失の発生は抑制されております。」
航空機等の賃貸資産について、前年度に続き減損損失を計上し、資産価格・収益性の変動リスクが実際の損失として継続して発生している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「賃貸資産（航空機）の減損損失を計上したためであります。」
航空機賃貸資産について26億24百万円の減損損失を計上し、資産価格変動リスクが実際の損失として発生したと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループでは、国内外において、オペレーティングリースやレンタル取引などを目的として、船舶、航空機、不動産、自動車など、資産価値を有する物件の保有及び投資をしております。」
船舶・航空機・不動産・自動車等の資産価格変動リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「国内外において、オペレーティングリースやレンタル取引などを目的として、船舶、航空機、不動産、自動車など、資産価値を有する物件の保有及び投資をしております。当社グループは慎重に物件の価値を見極めておりますが、これらの資産価格は変動するものであり、その価値が下落した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
資産価値の下落可能性を、保有・投資対象の広がりとともに示している。