保有有価証券の株価変動リスク
FY2016に初出。18回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2026。
東京センチュリーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。143社中67社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに19社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、その他有価証券5,415百万円（上場株式355百万円、非上場株式4,108百万円、その他951百万円）、子会社株式２百万円及び関連会社株式195百万円について、減損処理を行っております。」
保有有価証券の価格変動リスクについて、減損処理額が前年度のその他有価証券等4,180百万円から増加した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「主な増益要因は、営業投資有価証券売却益の増加であります。」
保有有価証券に関する価格変動の影響について、国際事業では営業投資有価証券売却益の増加が増益要因となった。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「特別損益は投資有価証券売却益を主因に前年同期比50億円（285.7％）増加し67億円の利益」
保有有価証券の価格変動に関して、投資有価証券売却益を主因に特別損益が67億円の利益となった一方、投資有価証券評価損は2億45百万円にとどまった。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「[国際事業] 売上高は前年同期比220億円（21.1％）増加し1,262億円、セグメント利益は66億円（前年同期は連結子会社が保有する営業投資有価証券の評価損計上を主因にセグメント損失89億円）となりました。」
保有有価証券の価格変動リスクについて、前年同期は営業投資有価証券の評価損により89億円のセグメント損失となったが、当第3四半期累計期間は国際事業が66億円の利益へ転じた。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、その他有価証券18,842百万円、子会社株式２百万円について、減損処理を行っております。」
保有有価証券の価格変動リスクが、その他有価証券188億42百万円等の減損処理として実現した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「[国際事業] 売上高は前年同期比254億円（32.1％）増加し1,042億円、セグメント損失は50億円（前年同期比162億円の利益減少）となりました。主な減益要因は、営業投資有価証券の評価損計上によるものであります。」
保有有価証券の価格変動リスクが、営業投資有価証券の評価損として国際事業の50億円のセグメント損失に実際に表れた。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「[国際事業] 売上高は前年同期比152億円（29.7％）増加し663億円、セグメント損失は77億円（前年同期比154億円の利益減少）となりました。主な減益要因は、営業投資有価証券の評価損計上によるものであります。」
保有有価証券の価格変動リスクが営業投資有価証券の評価損として継続して発生し、国際事業は77億円のセグメント損失となった。リスクの業績影響が数値化されている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「主な減益要因は、連結子会社が保有する営業投資有価証券の評価損計上によるものであります。」
保有有価証券の価格変動リスクが、連結子会社の営業投資有価証券評価損として国際事業のセグメント損失に実際に表れた。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「また、特別損益は投資有価証券評価損の減少等により前年同期比４億円改善の４億円の損失」
投資有価証券評価損が前年同期の24億83百万円から1億16百万円へ減少し、評価損を含む特別損益の損失幅が改善した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「また、特別損益は投資有価証券評価損の減少等により前年同期比13億円改善の２億円の損失」
投資有価証券評価損の減少により、特別損益が前年同期比13億円改善した。評価損は残っているものの、株価変動リスクによる損失影響は前年同期から低減している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、その他有価証券2,701百万円、子会社株式4百万円及び関連会社株式1,065百万円について、減損処理を行っております。」
有価証券価格変動リスクについて、その他有価証券、子会社株式、関連会社株式の減損処理を通期で実施した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 2,483」
当第2四半期連結累計期間に投資有価証券評価損24億83百万円を計上し、保有有価証券の価格変動リスクが実際の損失として発生した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「特別損失について、投資有価証券評価損2,176百万円を計上しております。」
投資有価証券の評価損21億76百万円を第1四半期に計上し、保有有価証券の価格変動リスクが実際の損失として継続して発生している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「特別利益について、投資有価証券評価損21億円計上したものの、投資有価証券の縮減も進め、投資有価証券売却益45億円計上するとともに、Aviation Capital Group LLCの連結子会社化に伴う段階取得に係る差益を19億円計上し、特別損益合計で38億円となりました。」
有価証券価格変動リスクについて、投資有価証券評価損21億円が実際に発生した一方、売却による縮減も進めたと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループでは、個々の取引関係等に応じて定期的に保有有価証券の見直しを実施しておりますが、今後の株価変動によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
取引関係・投資目的の有価証券について、定期的な見直しと株価変動による業績影響の可能性を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループでは、取引企業との関係強化や投資目的の観点から、有価証券を保有しております。」
取引関係強化・投資目的で保有する有価証券の株価変動リスクを再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループでは、取引企業との関係強化の観点から、有価証券を保有しております。」
取引関係強化目的の保有有価証券に関する株価変動リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは、取引企業との関係強化の観点から、有価証券を保有しております。」
保有有価証券について、株価変動が業績に影響する可能性を記載している。