流動性確保と調達手段の多様化
FY2016に初出。10回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-08-03。
- 2026-08-03前進株式の発行・処分
「今回の資本・資金調達を含め、今後とも信用格付水準の維持・向上による財務健全性の確保、資金調達手段の多様化を通じた流動性の維持、及び最適かつ機動的な財務戦略・資本政策の遂行を図ってまいります。」
社債型種類株式の発行を通じ、流動性維持と財務健全性確保に向けた調達手段の拡充を示した。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社グループは、流動性を確保するため取引金融機関139行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末の契約総額は、前期末比1,931億円増額の２兆5,175億円、借入未実行残高は１兆9,651億円となっており、資金の流動性は十分に確保されております。」
流動性確保について、契約総額が2兆5,175億円、借入未実行残高が1兆9,651億円へ拡大した。 - 2026-05-11前進決算
「当社は、国内初となる「自己評価型ポジティブ・インパクト・ファイナンス・フレームワーク」を策定し、これに基づき総額1,714億円の資金調達を実施いたしました。」
ポジティブ・インパクト・ファイナンスを自社評価型の枠組みへ進め、資金調達を実施している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループは、流動性を確保するため取引金融機関134行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末の契約総額は、前期末に比べて1,302億円増額の１兆9,266億円、借入未実行残高は１兆4,708億円となっており、資金の流動性は十分に確保されております。」
流動性確保について、契約総額と借入未実行残高を拡大し、調達余力を更新した。 - FY2021契約総額減少・未実行残高増加有価証券報告書
「当社グループは、流動性を確保するため取引金融機関136行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末の契約総額は、前期末に比べて185億円減額の１兆7,154億円、借入未実行残高は１兆4,146億円となっており、資金の流動性は十分に確保されております。」
流動性確保について、契約金融機関は136行、契約総額は1兆7,154億円へ減少した一方、借入未実行残高は1兆4,146億円へ増加した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループは、流動性を確保するため取引金融機関123行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末の契約総額は、前期末に比べて2,496億円増額の１兆7,339億円、借入未実行残高は１兆2,235億円となっており、資金の流動性は十分に確保されております。」
流動性確保について、契約金融機関123行、契約総額1兆7,339億円、借入未実行残高1兆2,235億円へ拡充している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループは、流動性を確保するため取引金融機関105行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末の契約総額は、前期末に比べて708億48百万円増額の１兆4,843億26百万円となりました。」
契約金融機関数は105行、契約総額は1兆4,843億26百万円、借入未実行残高は9,577億50百万円となった。金融機関数は前期の106行から減少したが、契約総額は拡大している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社グループは、流動性を確保するため取引金融機関106行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末の契約総額は、前期末に比べて1,836億２百万円増額の１兆4,134億77百万円となりました。」
契約金融機関106行、契約総額1兆4,134億77百万円、借入未実行残高9,678億34百万円となり、流動性確保を拡充している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社グループは、流動性を確保するため取引金融機関104行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末の契約総額は、前連結会計年度末に比べて31億４百万円増額の１兆2,298億75百万円となりました。」
契約金融機関が104行となり、契約総額1兆2,298億75百万円、借入未実行残高7,956億15百万円を確保している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、流動性を確保するため取引金融機関84行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末の契約総額は、前連結会計年度末に比べて524億48百万円増額の１兆2,267億70百万円となりました。」
複数金融機関との当座貸越・コミットメントラインにより、借入未実行残高753,040百万円を確保している。