読む価値
80重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
12000000000
円書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による第１回社債型種類株式乃至第３回社債型種類株式の発行
誰に、どれだけ出るか
第１回社債型種類株式 8,000,000株 / 第２回社債型種類株式 20,000,000株 / 第３回社債型種類株式 20,000,000株 / 合計 48,000,000株
農林中央金庫8,000,000株（第1回社債型種類株式）
伊藤忠商事株式会社20,000,000株（第2回社債型種類株式）、20,000,000株（第3回社債型種類株式）
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株当たり250円
発行価額の総額
12,000,000,000円（第1回20億円、第2回50億円、第3回50億円）
調達する資金の額
払込金額の総額12,000,000,000円、差引手取概算額11,945,000,000円
発行諸費用の概算額
55,000,000円
資金の具体的な使途
系統用蓄電池設備の投資資金等金額 119億円・支出予定時期 2026年10月～2027年3月
既存の株式数と、増える分
+25.00%増える割合
492,113,280株540,113,280株
普通株主に対する希薄化の影響は生じる可能性がない。なお、企業行動規範上の手続の説明では希薄化率25％未満と記載。
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
取締役会の事前承認なく第三者への譲渡等はできない。期間の定めは非開示。
募集の体制
募集後の大株主
名称 農林中央金庫 / 持株比率 第1回社債型種類株式の100％名称 伊藤忠商事株式会社 / 持株比率 第2回社債型種類株式の100％名称 伊藤忠商事株式会社 / 持株比率 第3回社債型種類株式の100％
割当予定先の保有方針
中長期的な投資として本社債型種類株式を引き受けることを確認している。取締役会の事前承認なく第三者への譲渡等はできない。
払込期日
2026年9月18日
払込金額の算定根拠
独立した第三者算定機関である株式会社プルータス・コンサルティングの評価結果を踏まえ、割当予定先と協議して1株当たり250円と決定。基準終値・平均株価やディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査役4名全員から特に有利な条件での発行に該当せず適法な発行である旨の意見を取得。
業績への影響
本第三者割当が当社の連結業績に与える影響は軽微。資本金等の額の減少は純資産額に変動を生じず、業績に与える影響もない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による第１回社債型種類株式乃至第３回社債型種類株式の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 第１回社債型種類株式 8,000,000株 / 第２回社債型種類株式 20,000,000株 / 第３回社債型種類株式 20,000,000株 / 合計 48,000,000株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株当たり250円 |
| 発行価額の総額 | 12,000,000,000円（第1回20億円、第2回50億円、第3回50億円） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額12,000,000,000円、差引手取概算額11,945,000,000円 |
| 発行諸費用の概算額 | 55,000,000円 |
| 資金の具体的な使途 | 内容 系統用蓄電池設備の投資資金等 / 金額 119億円 / 支出予定時期 2026年10月～2027年3月 |
| 払込期日 | 2026年9月18日 |
| 割当予定先 | 名称 農林中央金庫 / 株式数 8,000,000株（第1回社債型種類株式）、名称 伊藤忠商事株式会社 / 株式数 20,000,000株（第2回社債型種類株式）、20,000,000株（第3回社債型種類株式） |
| 割当予定先の保有方針 | 中長期的な投資として本社債型種類株式を引き受けることを確認している。取締役会の事前承認なく第三者への譲渡等はできない。 |
| 希薄化率 | 普通株主に対する希薄化の影響は生じる可能性がない。なお、企業行動規範上の手続の説明では希薄化率25％未満と記載。 |
| 発行済株式総数 | 492,113,280株 → 540,113,280株（約9.75％） |
| 払込金額の算定根拠 | 独立した第三者算定機関である株式会社プルータス・コンサルティングの評価結果を踏まえ、割当予定先と協議して1株当たり250円と決定。基準終値・平均株価やディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 取締役会の事前承認なく第三者への譲渡等はできない。期間の定めは非開示。 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査役4名全員から特に有利な条件での発行に該当せず適法な発行である旨の意見を取得。 |
| 募集後の大株主 | 名称 農林中央金庫 / 持株比率 第1回社債型種類株式の100％、名称 伊藤忠商事株式会社 / 持株比率 第2回社債型種類株式の100％、名称 伊藤忠商事株式会社 / 持株比率 第3回社債型種類株式の100％ |
| 業績への影響 | 本第三者割当が当社の連結業績に与える影響は軽微。資本金等の額の減少は純資産額に変動を生じず、業績に与える影響もない。 |
この書類が述べていない項目（11件）
行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限の解除条件無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ACGの連結子会社から持分法適用関連会社への異動を想定して資本・資金調達を見直したため。成長投資資金を確保しながら、信用格付水準を含む財務健全性を維持し、資金調達手段を多様化するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。