資金調達の多様化による財務基盤の強化
FY2016に初出。23回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-08-03。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに17社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度末において、間接調達は、前期末比2,215億円（6.4％）増加し３兆6,615億円となりました。直接調達は、前期末比84億円（0.6％）増加し１兆4,810億円となりました。」
借入・社債・コマーシャル・ペーパー等による調達を継続し、間接調達3兆6,615億円、直接調達1兆4,810億円となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「社債の発行による収入 111,516 118,728」
資金調達の多様化について、当中間連結会計期間の社債発行による収入は1,187億28百万円となり、前年同期の1,115億16百万円から増加した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「社債の発行による収入 178,500 111,516」
資金調達の多様化について、当中間連結会計期間に社債の発行による収入1,115億16百万円を計上した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「社債の発行による収入 70 178,500」
当第2四半期連結累計期間において、社債の発行による収入178,500百万円を計上し、調達手段の拡充を進めた。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年９月20日付にて当社の連結子会社であるAviation Capital Group LLCは、米SEC規則144A及びRegulation S準拠の米ドル建無担保普通社債750百万USドルを発行いたしました。」
ACGが750百万米ドルの米ドル建無担保普通社債を発行し、グループの海外・現地通貨を含む調達手段を拡充した。償還期限は2026年9月である。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は2021年７月21日付にて第34回・第35回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を発行いたしました。」
提出後の事象として、7年債・10年債を各150億円、合計300億円発行し、コマーシャル・ペーパーの償還資金に充当する調達手段を追加した。 - FY2021前進有価証券報告書
「資金調達の安定化に向け、調達の長期化を推進するため、短期借入金の返済やコマーシャル・ペーパーの一部償還を行う一方で、長期借入金や社債による調達へと切り替えを進めた結果、当連結会計年度末の長期調達比率は78.3％となり、前期末に比べて10.7ポイント上昇しました。」
資金調達の多様化に加えて調達の長期化を進め、長期調達比率を78.3％へ10.7ポイント引き上げた。公募ハイブリッド社債1,300億円の発行も実行している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「2021年１月15日付にて、当社の連結子会社であるAviation Capital Group LLCは、米SEC規則144A及びRegulation S準拠の米ドル建無担保普通社債750百万米ドルを発行いたしました。」
提出後の事象として、ACGが750百万米ドルの米ドル建無担保普通社債を発行し、グループの調達手段を追加した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は2020年10月22日付にて第27回・第28回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を発行いたしました。」
四半期末後の2020年10月22日に、3年債200億円と10年債100億円を発行し、コマーシャル・ペーパーの償還資金に充当する調達手段を追加した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年７月10日付にて、当社の連結子会社であるAviation Capital Group LLCは、米SEC規則144A及びRegulation S準拠の米ドル建無担保普通社債1,000百万USドルを発行いたしました。」
ACGが2020年6月18日に米ドル建社債204百万USドルを買入消却した後、7月10日に1,000百万USドルの社債を発行した。さらに当社も7月30日に総額1,300億円の劣後特約付社債を発行し、ACG持分取得に係るブリッジローン返済資金に充当するなど、調達手段を拡充した。 - FY2020前進有価証券報告書
「NTT及び伊藤忠商事株式会社を割当先として、第三者割当の方法による新株式の発行を行いました。」
第三者割当増資により93,796百万円を調達し、自己資本の拡充、戦略的パートナーとの協業および成長投資に資金を配分する財務基盤強化を実施した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「発行新株式数 普通株式 16,403,700株 発行価額 １株につき金5,718円 調達資金の額 93,796,356,600円」
NTTおよび伊藤忠商事を割当予定先とする第三者割当増資を決定し、約938億円を調達して自己資本の拡充、NTT・TCリースの株式取得および成長投資等に充当する計画を示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「国内市場において、公募形式によるグリーンボンド（無担保普通社債）を発行いたしました。グリーンボンドは、企業や地方公共団体等が環境改善効果のあるグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行する債券であり、本債券により調達した資金は、当社連結子会社である京セラTCLソーラー合同会社が推進する太陽光発電事業向けの設備リースに充当いたしました。」
資金調達の多様化を継続し、太陽光発電設備リースを使途とするグリーンボンドを発行した。また、希薄化とROE低下を回避しつつ財務基盤を強化するため、300億円のハイブリッド社債も発行している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社は2018年10月15日付で第25回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）・第26回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を発行いたしました。」
2018年10月15日付で、第25回債のグリーンボンド及び第26回債をそれぞれ100億円、合計200億円発行した。グリーンボンドの資金使途は、京セラTCLソーラー合同会社向け太陽光発電設備のリース資産取得のために発行したコマーシャル・ペーパーの償還資金とされている。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度末において、直接調達は、コマーシャル・ペーパーの発行及び社債の発行などにより、前期末比808億13百万円（7.4％）増加し１兆1,786億65百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の直接調達比率は41.9％となり、前期比1.8ポイント上昇しました。」
直接調達額と直接調達比率が増加し、資金調達手段の多様化を数値で示している。タイ現地法人の4回目のバーツ建無担保社債発行も記載している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社は平成29年10月18日付で第19回・第20回・第21回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を発行いたしました。」
第19回・第20回・第21回債を各100億円、合計300億円発行した。償還期限は3年、5年、7年で、資金使途は短期社債の償還資金とされている。 - FY2017前進有価証券報告書
「直接調達は、コマーシャル・ペーパーの発行及び社債の発行などにより、前連結会計年度末に比べて597億52百万円増加し１兆978億51百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の直接調達比率は40.2％となり、前連結会計年度末に比べて0.5ポイント低下しました。また、当連結会計年度末の長期調達比率は52.7％となり、前連結会計年度末に比べて3.1ポイント上昇しました。」
社債・CP等の直接調達と長期調達の規模・比率を示し、調達手段の多様化を財務数値で説明している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「インドネシア市場において、当社グループとして初めてとなるインドネシアルピア建無担保普通社債（2,000億インドネシアルピア：約16億円）を発行いたしました。」
海外現地通貨建て社債をグループで初めて発行し、さらにオリコオートリースで発行枠400億円の格付取得と20億円の短期社債発行を行った。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「無担保社債（社債間限定同順位特約付）を発行し、資金調達の多様化による財務基盤の充実と強化に取り組んでまいりました。」
無担保社債の発行を通じた調達手段の多様化を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「継続的に無担保社債（社債間限定同順位特約付）を発行し、資金調達の多様化による財務基盤の強化を推進いたしました。」
無担保社債の継続発行に加え、タイ現地法人によるバーツ建無担保普通社債の発行を記載している。