NTTとの資本業務提携によるNTT・TCリース合弁会社化
FY2020-Q3に初出。13回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-08-03。
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- 2026-08-03前進決算
「主な増益要因は、パートナーとの共同事業会社であるNTT・TCリース株式会社からの取込利益の増加であります。」
NTT・TCリースとの共同事業による取込利益の増加が、国内ビジネス部門の増益要因として第1四半期業績に反映された。 - FY2026前進有価証券報告書
「NTT・TCリース株式会社（以下、NTL）は、円金利上昇による資金原価増加を打ち返し、過去最高益を更新いたしました。」
NTT・TCリースとの共同事業について、円金利上昇による資金原価増加の影響下でも過去最高益を更新し、共創案件・持分法投資利益の収益寄与を示した。 - 2026-05-11前進決算説明資料
「セグメント資産残高の積み上げや売却益等の増加により増益（前期比＋17億円のうち、為替要因＋5億円）」
NTT・TCリースの取込利益が増加し、共同事業の収益貢献が通期実績に反映された。 - FY2025-H1為替変動による持分法投資利益減少有価証券報告書
「売上高は前年同期比92億円（3.9％）減少し2,243億円、セグメント利益は８億円（6.7％）減少し113億円となりました。主な減益要因は、為替変動の影響により、NTT・TCリース株式会社の持分法投資利益が減少したためであります。」
NTT・TCリースとの共同事業について、持分法投資利益が為替変動の影響で減少し、国内リース事業のセグメント利益が前年同期比6.7％減の113億円となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度の経常利益は、有力パートナーとの共同事業であるNTT・TCリース株式会社や日通リース&ファイナンス株式会社等の持分法による投資利益が増加したものの、資産残高減少に伴う単体利益の減少を主因として減益となりました。」
NTT・TCリース等との共同事業が持分法投資利益の増加として通期業績に継続寄与した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「[国内リース事業] 売上高は前年同期比170億円（6.6％）減少し2,410億円、セグメント利益は10億円（6.0％）増加し173億円となりました。主な増益要因は、関連会社のNTT・TCリース株式会社及び日通リース＆ファイナンス株式会社の持分法投資利益の増加であります。」
NTT・TCリースとの共同事業について、持分法投資利益の増加が国内リース事業のセグメント利益173億円、前年同期比6.0％増として継続的に収益へ反映された。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「主な増益要因は、関連会社のNTT・TCリース株式会社及び日通リース＆ファイナンス株式会社の持分法投資利益の増加であります。」
NTT・TCリースとの共同事業が、持分法投資利益の増加として国内リース事業の第1四半期セグメント利益の増加に継続的に寄与した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「主な増益要因は、関連会社のNTT・TCリース株式会社及び日通リース＆ファイナンス株式会社などの持分法投資利益の増加であります。」
NTT・TCリースおよび日通リース＆ファイナンスの持分法投資利益の増加が、国内リース事業のセグメント利益増加に寄与した。NTT・TCリースとの共同事業が継続的な収益貢献として示されている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「[国内リース事業] 売上高は前年同期比４億円（0.3％）減少し1,366億円、セグメント利益は14億円（20.2％）増加し81億円となりました。セグメント利益の主な増益要因は、2020年７月に持分法適用関連会社としたNTT・TCリース株式会社の持分法投資利益が期初から反映したことによるものであります。」
NTT・TCリースの持分法投資利益が期初から反映され、国内リース事業のセグメント利益が前年同期比20.2％増加した。合弁会社化後の収益貢献が四半期実績として示された。 - FY2021実績引用有価証券報告書
「第２四半期より持分法適用関連会社としたNTT・TCリース株式会社等の有力パートナーとの共同事業が収益貢献を果たし、増益となりました。」
NTT・TCリースについて、2020年7月の50％出資・持分法適用関連会社化後、国内リース事業の増益に収益貢献した実績を記載している。 - FY2021-Q2達成有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、当社は、NTTファイナンス株式会社の営むリース事業及びグローバル事業の一部を吸収分割の方法により承継したNTT・TCリース株式会社の発行済株式総数の50%を取得したことにより、同社を持分法適用関連会社に含めております。」
NTT・TCリースの設立・50％取得を2020年7月に完了し、同社を持分法適用関連会社として連結範囲に加えた。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社が有する金融・サービスソリューションノウハウ及びその提供能力と、ＮＴＴグループが有する信用力・研究開発力、ＮＴＴファイナンス株式会社が培ってきたリース事業のケイパビリティとを融合させることにより、新会社の企業価値を向上させる」
NTTとの資本業務提携が契約締結と新会社設立・運営の合弁契約に進み、2020年7月予定のNTT・TCリースへの出資に向けて具体化している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「当社及びＮＴＴは、業務提携の第一弾として、リース事業及びファイナンス事業を強化・拡充するために、ＮＴＴグループにおける金融中核会社であるＮＴＴファイナンス株式会社（以下「ＮＴＴＦ」）のリース事業及びグローバル事業を、同社が新たに設立する分割準備会社（「ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社（予定）」）に対し分社型吸収分割の方法により承継させた後、当社が新会社の株式を取得することにより、新会社を合弁会社化します。新会社の出資比率は、当社とＮＴＴグループ間で同一とし、当社とＮＴＴＦ間で締結した株式譲渡契約に基づき、当社が新会社の株式保有割合の50％に相当する数の株式を取得し、持分法適用関連会社とする予定です。」
NTTファイナンスのリース事業・グローバル事業を承継する新会社を設立し、2020年7月1日に当社が50％を取得して合弁会社化する計画を初めて記載している。