営業基盤の強化
FY2016に初出。18回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに59社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「主な増益要因は、パートナーとの共同投資事業の取込利益増加であります。」
営業基盤強化の一環として進めてきたパートナーとの共同投資事業が、国内リース事業の取込利益増加として業績に反映された。 - FY2023前進有価証券報告書
「お客さまの脱炭素経営の取り組みや、企業価値向上を支援することを目的に、カーボンクレジット付リースの取り扱いを開始しました。」
営業基盤強化策に、リース・オートリース等へカーボンクレジットのオフセットサービスを付加する新たな提案型サービスが加わった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「[国内リース事業] 売上高は前年同期比245億円（6.4％）減少し3,610億円、セグメント利益は2億円（1.0％）増加し240億円となりました。主な増益要因は、関連会社のNTT・TCリース株式会社及び日通リース＆ファイナンス株式会社の持分法投資利益の増加であります。」
営業基盤強化策として進めたNTT・TCリースおよび日通リース＆ファイナンスとの共同事業が、持分法投資利益の増加を通じて国内リース事業のセグメント利益240億円に寄与した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「[国内リース事業] 売上高は前年同期比170億円（6.6％）減少し2,410億円、セグメント利益は10億円（6.0％）増加し173億円となりました。主な増益要因は、関連会社のNTT・TCリース株式会社及び日通リース＆ファイナンス株式会社の持分法投資利益の増加であります。」
営業基盤強化策として進めたNTT・TCリースおよび日通リース＆ファイナンスとの共同事業が、持分法投資利益の増加を通じて国内リース事業のセグメント利益増加に寄与した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「主な増益要因は、関連会社のNTT・TCリース株式会社及び日通リース＆ファイナンス株式会社の持分法投資利益の増加であります。」
営業基盤強化策として進めた両社との共同事業が、持分法投資利益の増加を通じて国内リース事業のセグメント利益91億円、前年同期比11.6％増に寄与した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「売上高は前年同期比115億円（2.9％）減少し3,855億円、セグメント利益は20億円（9.2％）増加し238億円となりました。主な増益要因は、関連会社のNTT・TCリース株式会社及び日通リース＆ファイナンス株式会社の持分法投資利益の増加であります。」
営業基盤強化策として進めたNTT・TCリースおよび日通リース＆ファイナンスとの共同事業が、持分法投資利益の増加を通じて国内リース事業のセグメント利益増加に寄与した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「主な増益要因は、関連会社のNTT・TCリース株式会社及び日通リース＆ファイナンス株式会社などの持分法投資利益の増加であります。」
営業基盤強化策として進めたNTTグループ・日本通運グループとの共同事業が、持分法投資利益の増加という収益面の成果として示された。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度には新たにNTTグループ、日本通運グループの各金融中核会社の一部事業をカーブアウトしたNTT・TCリース株式会社（当社50％出資）、日通リース&ファイナンス株式会社（当社49％出資）が発足し、業界トップランナーである両社との共創ビジネスがスタートしております。」
営業基盤強化について、NTT・TCリースおよび日通リース&ファイナンスの発足と、当社の50％・49％出資による共創ビジネスを開始した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、当社は、NTTファイナンス株式会社の営むリース事業及びグローバル事業の一部を吸収分割の方法により承継したNTT・TCリース株式会社の発行済株式総数の50%を取得したことにより、同社を持分法適用関連会社に含めております。」
営業基盤強化策として計画されていたNTTとの提携が、NTT・TCリース株式50％の取得と持分法適用関連会社化として実行された。 - FY2020前進有価証券報告書
「日本電信電話株式会社（以下「NTT」）と、資本業務提携契約を締結いたしました。資本業務提携の第一弾として、両社の国内外におけるリース事業及びファイナンス事業を強化・拡充するために、NTTグループにおける金融中核会社であるNTTファイナンス株式会社のリース事業及びグローバル事業の一部を分社化し、NTT、NTTファイナンス株式会社及び当社の３社による合弁会社とすることといたしました。」
営業基盤強化策として、NTTグループとの資本業務提携およびリース・グローバル事業を承継する3社合弁会社の計画を具体化している。 - FY2019前進有価証券報告書
「2016年度より開始した第三次中期経営計画の最終年度にあたり、経営目標達成に向けて更なる「営業基盤の強化」と「経営基盤の強化」を推進しました。」
第三次中期経営計画の最終年度に、国内リース、オート、スペシャルティ、国際の各分野で、提携・出資・買収・新サービス開発を実施している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社グループにおきましては、平成28年度を初年度とする第三次中期経営計画（３ヵ年）の２年目にあたり、以下の営業基盤・経営基盤強化策を実施いたしました。」
第三次中期経営計画2年目に、国内リース、スペシャルティ、オート、国際の各分野で複数の提携・出資・事業統合を実施したと記載している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「① 営業基盤の強化 〔国内リース事業分野〕 ・事業拡大を推進するため月島機械株式会社と業務提携契約を締結いたしました。 〔スペシャルティ事業分野〕 ・IHG・ANA・ホテルズグループジャパンならびにGHS株式会社と共に、大分県別府市内に建設する「ANAインターコンチネンタル別府リゾート＆スパ（2019年オープン予定）」のホテル開発事業に参画することを合意いたしました。 〔国際事業分野〕 ・環境省及びその執行団体である公益財団法人地球環境センター（GEC）が募集した「平成29年度二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism:JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」について、当社が応募した「自動車部品工場への1.53ＭＷ屋根置き太陽光発電システムの導入」案件の採択が決定しました。」
国内リース、ホテル開発、JCM太陽光発電の各案件を営業基盤強化策として具体化している。 - FY2017前進有価証券報告書
「・中国最大手の冷凍空調機器メーカーである大連氷山集団有限公司とともに、同社製品の更なる販売促進を目指し、当社関連会社となるリース会社「大連氷山集団華慧達融資租賃有限公司」を設立いたしました。」
国内オート、航空機、国際提携、タイのオートリース、設備リースなど、営業基盤強化策を追加・実施している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当社連結子会社である日本カーソリューションズ株式会社において、株式会社ジェイティクリエイティブサービス（日本たばこ産業株式会社の100％出資連結子会社）が保有するリース車両（約4,000台）およびそのリース債権を平成29年４月１日に譲り受けることで合意いたしました。」
オート事業、デジタル・フィンテック、配車サービス関連の提携を追加し、営業基盤強化策を具体化している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「営業基盤強化策としては、株式会社IHIおよび他の出資会社７社とともに、鹿児島県鹿児島市において県内最大規模となる木質バイオマス発電事業を展開する事業会社の七ツ島バイオマスパワー合同会社を設立し、持分法適用関連会社といたしました。スペシャルティ事業分野では、資産運用事業を共同で推進することを目的として、日本土地建物株式会社が保有する日土地アセットマネジメント株式会社の発行済株式の30％を譲り受け、持分法適用関連会社といたしました。国際事業分野では、米国の大手独立系リース会社であるCSI Leasing,Inc.の株式追加取得を完了し、完全子会社化いたしました。」
環境エネルギー、資産運用、国際事業を通じた営業基盤強化策を同じ内容で再掲している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「営業基盤強化策としては、株式会社IHI及び他の出資会社７社とともに、鹿児島県鹿児島市において県内最大規模となる木質バイオマス発電事業を展開する事業会社の七ツ島バイオマスパワー合同会社を設立いたしました。スペシャルティ事業分野では、資産運用事業を共同で推進することを目的として、日本土地建物株式会社が保有する日土地アセットマネジメント株式会社の発行済株式の30％を譲り受け、持分法適用関連会社といたしました。国際事業分野では、米国の大手独立系リース会社であるCSI Leasing,Inc.（以下、CSIリーシング社）の株式追加取得を完了し、完全子会社化いたしました。」
環境エネルギー、資産運用、国際事業の各分野で、営業基盤強化策を具体的に実施した。 - FY2016初出有価証券報告書
「更なる「営業基盤の強化」と「経営基盤の強化」に向けた取り組みを推進いたしました。」
第二次中期経営計画の最終年度の取り組みとして、第三次中期経営計画でも営業基盤強化を柱としている。