金利変動および調達環境の変化
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載はFY2026。
東京センチュリーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。38社中9社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに12社。
- FY2026対処有価証券報告書
「2026年３月31日現在、指標となる金利が10ベ－シス・ポイント（0.10％）上昇したものと想定した場合の時価は3,523百万円減少するものと把握しております。」
金利変動リスクの10ベーシスポイント上昇時の影響額は35億23百万円となり、前回開示の44億26百万円から低下した。一方で、「金利のある世界」への構造的変化を新たな環境として明示している。 - 2026-05-11悪化決算説明資料
「状況の長期化に伴う間接的な影響（金利等のコスト増・需要減退・顧客信用状況）については注視」
中東情勢の長期化に伴う金利コスト、需要、顧客信用状況への間接的影響をリスクとして注視している。 - FY2023対処有価証券報告書
「2023年３月31日現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント（0.10％）上昇したものと想定した場合の時価は4,426百万円減少するものと把握しております。」
10ベーシスポイント上昇時の影響額は44億26百万円となり、前回開示の61億53百万円から低下した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「2021年３月31日現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント（0.10％）上昇したものと想定した場合の影響額は、61億53百万円と把握しております。」
10ベーシスポイント上昇時の影響額が前年度の61億13百万円から61億53百万円へ増加し、金利変動エクスポージャーが引き続き拡大している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「2020年３月31日現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント（0.10％）上昇したものと想定した場合の影響額は、61億13百万円と把握しております。」
10ベーシスポイント上昇時の影響額が前年度の57億70百万円から61億13百万円へ増加し、金利変動エクスポージャーが拡大している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「2019年３月31日現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント（0.10％）上昇したものと想定した場合の影響額は、57億70百万円と把握しております。」
10ベーシスポイント上昇時の影響額が前年度の56億23百万円から57億70百万円へ増加し、金利変動エクスポージャーが拡大している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「平成30年３月31日現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント（0.10％）上昇したものと想定した場合の影響額は、56億23百万円と把握しております。」
10ベーシスポイント上昇時の影響額が前年度の46億53百万円から56億23百万円へ増加しており、金利変動エクスポージャーを更新している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成29年３月31日現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント（0.10％）上昇したものと想定した場合の影響額は、46億53百万円と把握しております。」
金利変動リスクについて、10ベーシスポイント上昇時の影響額を46億53百万円と定量化し、ALM・ヘッジによる管理を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「以上のように、今後の金利変動及び調達環境の変化によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループではＡＬＭ（資産・負債総合管理）分析に基づきこれらの資金調達に関するリスクを厳重に管理し、必要に応じてリスクヘッジを行っております。」
変動金利調達、市場金利上昇、調達環境変化をリスクとして挙げ、ALMとヘッジを対応策としている。