金利変動・資金調達リスクの管理
FY2016に初出。11回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載は2026-07-30。
芙蓉総合リースがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より8年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。50社中12社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに17社。
- 2026-07-30悪化決算説明資料
「円貨の市場金利の上昇を背景に、資金原価及び調達利回りも上昇が継続するなか、調達コストは計画の範囲内で推移」
国内金利上昇を背景に資金原価・調達コストの上昇が継続している。調達コストは計画範囲内とする一方、当面は上昇が先行すると記載している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「会計年度末現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント（0.1％）変動したものと想定した場合には、金融資産及び金融負債の時価が5,616百万円（前連結会計年度3,945百万円）変動するものと把握しております。」
10ベーシスポイントの金利変動による時価変動額が3,945百万円から5,616百万円へ増加した。国内金利上昇等により資金原価も増加している。 - 2026-05-12悪化決算説明資料
「27/3期は市場金利上昇の影響が通期で反映され、26/3期を上回る調達コストの増加を見込む」
市場金利上昇の影響が翌期に通期反映され、調達コストがさらに増加する見込みを示した。 - FY2024調達金利上昇で資金原価増加有価証券報告書
「資金原価は外貨を中心とした調達残高の増加及び調達金利の上昇が影響し、前年度比80億５千１百万円（73.5％）増加して190億円となりました。」
金利感応度は10ベーシスポイント変動時3,978百万円と前年度の4,030百万円から低下した一方、調達金利の上昇等により資金原価は増加した。 - FY2023対処有価証券報告書
「会計年度末現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント（0.1％）変動したものと想定した場合には、金融資産及び金融負債の時価が4,030百万円（前連結会計年度4,042百万円）変動するものと把握しております。」
10ベーシスポイントの金利変動による時価変動額が4,042百万円から4,030百万円へ小幅に低下した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「会計年度末現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント（0.1％）変動したものと想定した場合には、金融資産及び金融負債の時価が4,042百万円（前連結会計年度3,892百万円）変動するものと把握しております。」
10ベーシスポイントの金利変動による時価変動額が3,892百万円から4,042百万円へ増加し、定量的な金利エクスポージャーが拡大した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「会計年度末現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント（0.1％）変動したものと想定した場合には、金融資産及び金融負債の時価が3,892百万円（前連結会計年度3,784百万円）変動するものと把握しております。」
10ベーシスポイントの金利変動による時価変動額が3,784百万円から3,892百万円へ増加し、定量的な金利エクスポージャーが拡大した。 - FY2020対処有価証券報告書
「会計年度末現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント（0.1％）変動したものと想定した場合には、金融資産及び金融負債の時価が3,784百万円（前連結会計年度3,922百万円）変動するものと把握しております。」
10ベーシスポイントの金利変動による定量的影響額が3,922百万円から3,784百万円へ低下した。金利・為替・株価等を含む市場リスク管理は引き続き実施している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「会計年度末現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント（0.1％）変動したものと想定した場合には、金融資産及び金融負債の時価が3,922百万円（前連結会計年度3,566百万円）変動するものと把握しております。」
10ベーシスポイントの金利変動による時価変動額が3,566百万円から3,922百万円に増加し、金利エクスポージャーを更新している。また、リスク記載の対象に為替・株価変動も含めている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「会計年度末現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント（0.1％）変動したものと想定した場合には、金融資産及び金融負債の時価が2,976百万円（前連結会計年度2,786百万円）変動するものと把握しております。」
金利10ベーシス・ポイント変動時の影響額が2,786百万円から2,976百万円へ増加し、定量的な金利エクスポージャーが拡大した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは、金利情勢に対し注意を払うことはもとより、資産運用と資金調達のギャップを常時把握し、当面の金利変動リスク等（＝市場リスク）の管理、新規調達等の方針を協議・検討するＡＬＭ委員会を開催し、これらリスクの適切なコントロールに努めております。」
金利・流動性リスクに加え、財務内容や格付け低下による調達制約をリスクとして記載している。別途、金利が10ベーシスポイント変動した場合の影響額を2,786百万円と開示している。