海外事業の強化
FY2016に初出。13回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-10-15。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- 2026-10-15前進その他開示
「本件を通じて、北米における不動産ポートフォリオの拡充を図り、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。」
米国サンノゼの賃貸住宅取得により、北米での海外不動産事業の対象領域拡大を示した。 - FY2026前進有価証券報告書
「また、北米における貨車リース事業への参画やタイでのフォークリフト事業の機能強化などを進め、海外における事業基盤の拡充を図りました。」
海外事業では、北米の貨車リースへの参画とタイのフォークリフト事業の機能強化を進め、対象領域を拡大した。 - 2026-05-12悪化決算説明資料
「海外(欧州・北米)での再エネ関連損失の影響により、差引利益を含む各段階利益は前期比減益」
海外事業の拡大に伴う再生可能エネルギー関連損失が欧州・北米で発生し、海外事業の収益面に悪化が生じた。 - FY2026-H1欧州再生可能エネルギー案件の開発遅延有価証券報告書
「当該取引先が個別のプロジェクト持株会社を通じて資金提供し、開発を進めている複数の再生可能エネルギー事業のうち、スペインにおける一部プロジェクトで資金不足を理由として開発が遅延していることが判明しました。」
海外再生可能エネルギー事業の拡大に関連して、スペインの一部プロジェクトで資金不足による開発遅延が発生した。 - FY2024前進有価証券報告書
「再生可能エネルギー事業を国内外において積極的に拡大するとともに、再生可能エネルギー関連の情報が多く集まる英国・ロンドンに現地法人を新たに設立し、欧州マーケットにおける更なるビジネスの開拓に向けた組織体制の強化に取り組みました。」
海外事業では、英国・ロンドン現地法人の新設により、欧州市場での再生可能エネルギー事業開拓の体制を強化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「欧州を中心に海外における再生可能エネルギー事業の拡大を積極的に進め、英国での洋上風力発電事業への参画や、欧州の再生可能エネルギー事業ファンドへの出資契約締結を実現しました。」
Pacific Rim Capitalの連結子会社化に加え、英国洋上風力発電事業への参画と欧州再生可能エネルギーファンドへの出資契約締結を進めた。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、当社持分法適用関連会社であるPacific Rim Capital, Inc.の株式を追加取得し、連結子会社といたしました。」
2023年1月6日、Pacific Rim Capital, Inc.の株式を2%追加取得し、議決権比率49%から51%へ引き上げて連結子会社化した。北米での収益基盤拡大を目的としている。 - FY2022前進有価証券報告書
「海外分野では、当社グループが強みを有する事業分野を中心としたビジネス展開が加速し、北米やアジアにおいてエネルギー・環境や不動産など様々な領域における連携が具体化いたしました。」
北米・アジアでエネルギー・環境、不動産など複数領域の連携が具体化し、海外事業の対象分野を広げている。 - FY2021前進有価証券報告書
「海外分野では、台湾現地法人の設立やタイ拠点の再編など、積極的なビジネス展開に向けて海外ネットワークを拡充いたしました。」
台湾現地法人の設立とタイ拠点の再編により、海外事業のネットワーク拡充を進めた。 - FY2020前進有価証券報告書
「海外分野では、北米を中心にピックアップトラックや物流機器のリース事業を展開する持分法適用関連会社2社との協業を推進いたしました。2018年度に有人化したシンガポール現地法人の営業活動も軌道に乗り、営業資産残高は順調に増加しました。」
北米の関連会社2社との協業とシンガポール現地法人の営業活動の進展を通じ、海外事業の拡大を具体化している。 - FY2019前進有価証券報告書
「今回の株式取得により、当社が北米エリアで有する日系顧客基盤とPRCのマッチングを進めることで、PRCの成長を加速させるとともに、PRCが持つマテハン機器(※1)のオペレーティング・リース事業におけるノウハウを活用することで、北米エリアにおける安定した収益基盤を構築し、海外事業に対する取り組みを一層強化してまいります。」
Pacific Rim Capital, Inc.の株式49%を2019年1月17日に取得し、持分法適用関連会社化した。北米顧客基盤との連携と同社のオペレーティング・リース知見の活用を具体化している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「・海外」
海外事業は、旧計画の成長ドライバーから新計画の戦略分野へ位置付けが整理された。 - FY2016初出有価証券報告書
「4 海外事業」
重点的に強化する成長ドライバーの一つとして明示されている。