環境エネルギー関連業務・メガソーラー事業
FY2016に初出。16回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
芙蓉総合リースがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026蓄電池事業の拡大と海外再エネ案件の損失有価証券報告書
「多様なアライアンス先との連携を通じて、系統用蓄電池事業をはじめとする蓄電池関連ビジネスの拡大を図りました。一方で、海外の再生可能エネルギー分野において、アライアンス先との連携に基づく一部案件で損失を計上したことを受け、事業ポートフォリオ管理及びモニタリング機能の強化に向けた事業推進体制の見直しを進めました。」
環境エネルギー事業では蓄電池関連ビジネスを拡大する一方、海外再エネ案件で損失が発生し、ポートフォリオ管理・モニタリング体制の見直しに進んだ。 - 2026-05-12悪化決算説明資料
「第2Qに欧州の再エネ関連損失を計上したほか、第4Qには北米の再エネ関連損失(業績予想修正時に織り込み済み)を計上」
再生可能エネルギー関連業務について、欧州・北米の案件で損失を計上したことが年度決算で明示された。 - FY2026-H1欧州再生可能エネルギー案件の開発遅延と債権回収不確実性有価証券報告書
「これを受けて、同プロジェクトを主導する当社のアライアンス先が関与する再生可能エネルギー関連の個別のプロジェクトに関連する当社の当該取引先に対する債権の回収可能性を検討した結果、これらの債権の一部で回収の金額及び時期に不確実性が存在し、取立不能又は取立遅延のおそれがあると判断しました。」
再生可能エネルギー事業について、スペインの一部プロジェクトの開発遅延に伴い、関連債権の回収金額・時期に不確実性が生じた。対象債権は合計285億7,800万円。 - FY2025-H1太陽光発電資産残高の減少有価証券報告書
「その他の契約実行高は前期に福島県の「鮫川青生野太陽光発電所」が商業運転を開始したことにより1億7千2百万円と前年同期比98.5%減少し、太陽光発電事業に係る資産の償却が進んだことなどにより営業資産残高は前連結会計年度末比12.7%減少して338億6千8百万円となりました。」
鮫川青生野太陽光発電所の前期の商業運転開始による反動と資産償却の進展により、その他の営業資産残高が前年度末比12.7%減少した。 - FY2024前進有価証券報告書
「再生可能エネルギー事業を国内外において積極的に拡大するとともに、再生可能エネルギーの導入加速と電力系統の安定化に貢献する大規模系統用蓄電池事業に当社として初めて参画することで、更なる事業領域の拡大を進めました。」
再生可能エネルギー事業を国内外へ拡大し、大規模系統用蓄電池事業への初参画も実施した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「その他の契約実行高は126億4百万円と前年同期比124億3千1百万円増加し、営業資産残高は福島県の「鮫川青生野太陽光発電所」が商業運転を開始したことにより前連結会計年度末比34.7%増加して395億9千7百万円となりました。」
鮫川青生野太陽光発電所の商業運転開始を要因とする営業資産残高の増加を、前四半期に続き記載している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「その他の契約実行高は118億5百万円と前年同期比116億9千6百万円増加し、営業資産残高は福島県の「鮫川青生野太陽光発電所」が商業運転を開始したことにより前連結会計年度末比34.8%増加して396億3千万円となりました。」
福島県の鮫川青生野太陽光発電所が商業運転を開始し、その他の営業資産残高が前年度末比34.8%増加した。ファイナンス面では欧州の再生可能エネルギー事業への参画も進んでいる。 - FY2023前進有価証券報告書
「欧州を中心に海外における再生可能エネルギー事業の拡大を積極的に進め、英国での洋上風力発電事業への参画や、欧州の再生可能エネルギー事業ファンドへの出資契約締結を実現しました。」
再生可能エネルギー事業を国内太陽光中心から英国洋上風力・欧州ファンドへ広げた。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の契約実行高は、再生可能エネルギー事業への参画を目的としたエクイティ投資や不動産ファイナンスなど、「ファイナンス」の実行高が伸長したことなどから前年同期比9.0%増加の7,016億8千7百万円となりました。」
再生可能エネルギー事業への参画を目的としたエクイティ投資が、当四半期のファイナンス実行高の伸長要因として明示された。 - FY2022前進有価証券報告書
「エネルギー・環境分野では、米国における太陽光発電事業の運営への参画や、タイでのPPA方式による売電事業を行う合弁会社の設立など、海外における取組を強化しました。また、環境省が推進する「ゼロカーボンシティ」の取組を後押しする当社グループ独自のファイナンスプログラム「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」の利用企業・団体数が200団体を突破しました。」
米国太陽光発電への参画、タイのPPA合弁会社設立、ゼロカーボンシティ支援の利用企業・団体200超により、環境エネルギー事業を拡大した。 - FY2021前進有価証券報告書
「「その他」については、福島県で大型の太陽光発電所が新規に稼働したことにより、大きく増加しております。」
福島県の大型太陽光発電所が新規稼働し、その他セグメントの契約実行高・営業資産残高の増加に寄与した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間において、一般社団法人クリーンエナジー4及び高知クリーンエナジー合同会社(間接所有)は、支配を獲得したため、連結の範囲に含めております。」
クリーンエネルギー関連会社2社について支配を獲得し、連結範囲に含めた。環境エネルギー関連事業のグループ内資産・事業範囲が拡大している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループとして最大規模となる大規模太陽光発電所が新たに2基稼働しました。当社グループが運営する大規模太陽光発電所は2020年3月末現在で34基稼働しており、約57,000世帯分のクリーン電力を供給しております。」
大規模太陽光発電所2基を新たに稼働させ、2020年3月末時点で34基、約57,000世帯分のクリーン電力供給まで拡大した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度におけるその他の営業資産設備投資の内訳は、太陽光発電事業に係る資産12,453百万円、新領域事業等に係る資産35百万円、合計12,488百万円となっております。」
太陽光発電事業用資産への当年度投資を12,453百万円と計上し、翌年度以降も4,768百万円の投資計画を示している。 - FY2019-Q1太陽光発電資産の重要性増加と表示区分変更有価証券報告書
「エネルギー・環境分野における太陽光発電事業用資産は、前連結会計年度まで「有形固定資産」の「社用資産」に含めて表示しておりましたが、重要性が増加し、事業の実態をより適切に反映させるため、当第1四半期連結会計期間より「有形固定資産」の「その他の営業資産」として区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「社用資産」に表示しておりました19,671百万円は、「有形固定資産」の「その他の営業資産」として組み替えております。」
太陽光発電事業用資産の重要性が増加したとして、19,671百万円を社用資産からその他の営業資産へ表示区分変更している。 - FY2016初出有価証券報告書
「その他……営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用業務、環境エネルギー関連業務、匿名組合組成業務等」
事業内容の「その他」に環境エネルギー関連業務を位置付け、複数のソーラー関連会社を連結している。