事務・システム・残価・価格変動リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載はFY2026。
芙蓉総合リースがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「2025年８月25日に国内連結子会社のアクリーティブ㈱において発生した不正アクセス攻撃によるシステム障害に係る受取損害賠償金及びシステム復旧費用・外部のセキュリティ専門会社による調査費用等であります。」
サイバー攻撃によるシステム障害が実際に発生し、システム復旧費用・外部専門会社の調査費用等62百万円を特別損失に計上した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループでは、「システム戦略委員会」を設置して、ファイアウォールなどのいわゆる入口対策・出口対策に加えてエンドポイントの監視等、多層防御の考え方で対策を図るとともに、役職員等に対して教育・研修の徹底を進めております。」
サイバーセキュリティ・情報セキュリティへの対応を、システム戦略委員会、多層防御、エンドポイント監視、教育研修へ具体化した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「業務運営全般に関するリスクとして、不適切な事務処理が行われることによる事務リスク、コンピュータシステムのダウンもしくは誤作動等のシステムリスク、保有する情報の紛失、漏洩、持出し等による情報セキュリティに関わるリスク、必要な人材の育成・確保が困難となる等の人的リスク、法令や社会規範が遵守されなかった場合に社会的信用の喪失に繋がるコンプライアンスリスク等があります。」
従来の事務・システム・人的リスク等に加え、情報の紛失・漏洩・持出しを含む情報セキュリティリスクを明示している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「その他、不適切な事務処理が行われることによる事務リスク、サイバー攻撃等によるコンピュータシステムのダウンもしくは誤作動等のシステムリスク、必要な人材の育成・確保が困難となる等の人的リスク、不動産等の保有資産の価値下落やリース資産の残存価額が当初見積もった水準を下回るアセット・残価リスク、法令や社会規範が遵守されなかった場合に社会的信用の喪失に繋がるコンプライアンスリスク、当社グループが進出している海外諸国の政治・経済等に係るカントリーリスク、天候不順が影響してメガ・ソーラー事業の売電収入が想定を下回る事業リスク等があります。」
従来の事務・システム・残価・価格変動リスクに加え、サイバー攻撃、人的リスク、アセットリスク、カントリーリスクを明示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「その他、不適切な事務処理が行われることによる事務リスク、コンピュータシステムのダウンもしくは誤作動等のシステムリスク、リース資産の残存価額が当初見積もった水準を下回る残価リスク、保有する有価証券等の価値が下落する価格変動リスク」
事務・システム・残価・価格変動の各リスクを引き続き列挙している。 - FY2016初出有価証券報告書
「不適切な事務処理が行われることによる事務リスク、コンピュータシステムのダウンもしくは誤作動等のシステムリスク、リース資産の残存価額が当初見積もった水準を下回る残価リスク、保有する有価証券等の価値が下落する価格変動リスク」
複数の内部・市場リスクをその他のリスクとして列挙している。