オートリース事業の強化
FY2016に初出。14回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年３月に連結子会社化した株式会社ワコーパレットとの連携を通じて物流関連機能の強化を図るとともに、日本パレットレンタル株式会社を持分法適用関連会社とするなど、物流領域における事業基盤の拡大に取り組みました。」
モビリティ事業を物流領域へ広げ、ワコーパレットとの連携、日本パレットレンタルの持分法適用、北米貨車リース、タイのフォークリフト事業を通じて事業基盤を拡充した。 - 2026-05-12前進決算説明資料
「【契約実行高】リースにおいて不動産、モビリティが伸長するとともに、アクリーティブを含めファイナンス・その他が拡大」
モビリティを含むリースの契約実行高が伸長し、オペレーティング・リースの契約実行高も前期比21.1％増となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「電気自動車（ＥＶ）導入に係るワンストップサービスの展開を進めるとともに、アライアンス先との連携を通じて、商用分野におけるＥＶの普及促進や新たなＥＶ関連サービスの開発に取り組みました。また、物流領域における事業拡大を展望し、組織体制の整備を進めるとともに、アライアンス先との協業によるサービスメニューの拡充を図りました。」
モビリティ事業をEVワンストップサービス、商用EV、物流領域へ展開し、アライアンスによるサービス拡充を進めた。 - FY2023前進有価証券報告書
「電気自動車導入に係るワンストップサービス提供においてアライアンス先との協業体制構築に取り組むとともに、自動運転の社会実装に向けた複数の実証実験に参加しました。」
EV導入のワンストップサービス、自動運転の複数実証実験、Pacific Rim Capitalの連結子会社化により、モビリティ事業の展開を進めた。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「北米での収益基盤拡大及び、「モビリティ」事業分野での新たな事業領域開拓のため」
Pacific Rim Capital, Inc.の連結子会社化により、フォークリフト等のオペレーティング・リースを含むモビリティ事業の海外展開を進めた。 - FY2022前進有価証券報告書
「モビリティビジネス分野では、自動運転社会の実現に向けた実証実験を支援するサービスプログラムをアライアンス先と共同で構築し、自治体などへのサービス提供を開始しました。海外においては、タイでフォークリフトのレンタル事業などを手掛けるPLIC Corp.,Ltd.を持分法適用関連会社とし、タイマーケットでのモビリティビジネスの強化を進めました。」
自動運転の実証実験支援サービスを構築して自治体等への提供を開始し、タイのPLICを持分法適用関連会社として海外モビリティも強化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「モビリティビジネス分野では、2020年４月に連結子会社化したヤマトリース株式会社との早期のグループシナジー発揮に向けた連携営業を進めるとともに、車両・物流関連事業者との協働に向けて多面的なアプローチを実施いたしました。」
ヤマトリースの連結子会社化後、早期のシナジー発揮に向けた連携営業と車両・物流関連事業者との協働を具体的に進めた。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、ヤマトリース㈱の発行済株式を取得し、連結の範囲に含めたことなどにより、前連結会計年度の末日に比べ、「リース及び割賦」のセグメント資産が165,653百万円増加しております。」
ヤマトリースの株式取得・連結子会社化により、リース及び割賦セグメントの資産が前年度末比1,656億53百万円増加した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、ヤマトリース㈱の発行済株式を取得し、連結の範囲に含めたことなどにより、前連結会計年度の末日に比べ、「リース及び割賦」のセグメント資産が136,684百万円増加しております。」
ヤマトリースの連結子会社化を受け、リース及び割賦セグメントの資産が1,366億84百万円増加した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、ヤマトリース㈱の発行済株式60.00％を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。」
ヤマトリースの発行済株式60％を2020年4月1日に取得し、連結子会社化を完了した。オートリースを車両・物流関連事業へ広げる施策が実行段階に進んでいる。 - FY2020再定義有価証券報告書
「また、新たな成長が見込まれるモビリティビジネスでは、オートリースに止まらず、車両・物流・倉庫に関連する事業に領域を拡げるとともに、2020年４月に連結子会社化したヤマトリース株式会社との連携によるシナジーを創出することで、グループ全体でビジネスの展開を加速させます。」
オートリース単体の強化から、車両・物流・倉庫を含むモビリティビジネスへ範囲を拡大し、ヤマトリースとの連携を組み込んでいる。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「取得する株式数及び取得前後の所有株式の状況 ① 異動前の所有株式数 －株（議決権の数： －個、議決権所有割合： －％） ② 異動後の所有株式数 36,000株（議決権の数：36,000個、議決権所有割合：60.0％） 今後は、ファイナンスサービスの高度化や車両管理・整備体制の強化、物流ファシリティのアセットマネジメント、業界の働き方改革を実現するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング：企業の管理業務等を効率的に受託するサービス）など、芙蓉リースグループがもつサービス・ノウハウを、YLを通じて多様な運送事業者に提供することで、YLの事業拡大、そして物流業界全体の生産性向上及び持続的な成長に貢献してまいります。」
ヤマトリースのトラック中心のリース・車両関連事業について、議決権60％取得による共同事業化を決定し、車両管理・整備、物流ファシリティ、BPOなどを通じた事業拡大の方向を示した。 - FY2017再定義有価証券報告書
「・オートリース」
オートリースは、新計画ではコア分野として強みを維持・強化する位置付けとなった。 - FY2016初出有価証券報告書
「６ オートリース事業（ＦＡＬ）」
FALは芙蓉オートリース株式会社の略称とされている。