信用リスクの定量評価・モニタリング
FY2016に初出。14回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
芙蓉総合リースがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「これにより当連結会計年度において、当該債権について、プロジェクトの第三者への売却等に伴い回収が見込まれる部分を除いた合計282億７千８百万円のうち、当連結会計年度に発生した当該債権に係る未収利息11億７千６百万円は不計上（売上の取消）とし、当該未収利息分を除く残額は売上原価247億６千６百万円、貸倒引当金繰入額（販売費及び一般管理費）23億１百万円、貸倒損失（販売費及び一般管理費）３千３百万円として計上しております。」
スペインの再生可能エネルギー案件の開発遅延に関連して、債権の回収金額・時期の不確実性が実際に発生し、売上取消、売上原価、貸倒引当金繰入額、貸倒損失を計上した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「当該債権について、プロジェクトの第三者への売却等に伴い回収が見込まれる部分を除いた合計285億７千８百万円のうち、当中間連結会計期間に発生した当該債権に係る未収利息11億７千６百万円は不計上（売上の取消）とし、当該未収利息分を除く残額は売上原価249億４千８百万円、貸倒引当金繰入額（販売費及び一般管理費）24億１千９百万円、貸倒損失（販売費及び一般管理費）３千３百万円として計上しております。」
欧州再生可能エネルギー案件の開発遅延に関連して、債権の取立不能・取立遅延のおそれが実際に生じ、未収利息の売上取消、売上原価249億4,800万円、貸倒引当金繰入額24億1,900万円、貸倒損失3,300万円を計上した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「信用リスクについては、リース・他賃貸・割賦・売買・金融・保証・その他信用リスクを有するすべての取引について、信用リスク計量化等の手法により信用リスクの所在とその大きさを適時に把握し、必要に応じて適切な対応を行っております。」
信用リスク計量、債務者格付、ポートフォリオ管理、自己査定・引当、ビジネス・リスク・レビュー委員会による大口与信先モニタリングを継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「貸倒引当金については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大後の貸倒の発生や個別債権の回収の状況等に応じて貸倒実績率や個別債権の回収可能性の判断が変化することで、追加引当が必要となる可能性があります。」
感染症後の貸倒発生や債権回収状況に応じて追加引当が必要となる可能性を、前四半期までと同様に記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「貸倒引当金については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大後の貸倒の発生や個別債権の回収の状況等に応じて貸倒実績率や個別債権の回収可能性の判断が変化することで、追加引当が必要となる可能性があります。」
感染症後の貸倒発生や債権回収状況に応じて追加引当が必要となる可能性を、前年度記載から重要な変更なく再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「信用リスクについては、リース・他賃貸・割賦・売買・金融・保証・その他信用リスクを有するすべての取引について、信用リスク計量化等の手法により信用リスクの所在とその大きさを適時に把握し、必要に応じて適切な対応を行っております。」
信用リスクの計量化、債務者格付、ポートフォリオ管理、自己査定・引当を引き続き実施している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「貸倒引当金については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大後の貸倒の発生や個別債権の回収の状況等に応じて貸倒実績率や個別債権の回収可能性の判断が変化することで、追加引当が必要となる可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症後の貸倒発生・回収状況により追加引当が必要となる可能性を、前期記載から重要な変更なく再確認している。対象はRISKのため、quantifiedはfalse、materializedはfalseとした。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「貸倒引当金については、新型コロナウイルス感染症の影響による貸倒の発生や個別債権の回収の状況等に応じて貸倒実績率や個別債権の回収可能性の判断が変化することで、追加引当が必要となる可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による貸倒発生や回収状況の変化に伴う追加引当の可能性を、前四半期と同様に記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大後の貸倒の発生や個別債権の回収の状況等に応じて貸倒実績率や個別債権の回収可能性の判断が変化することで、追加引当が必要となる可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大後における貸倒発生や回収状況の変化を前提に、追加の貸倒引当が必要となる可能性を明示した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「しかしながら、今後の景気動向によっては、取引先の信用状況の悪化により新たな不良債権が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の信用リスク管理に加え、景気動向の悪化による新たな不良債権発生可能性を明示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「信用リスクについては、リース・他賃貸・割賦・売買・金融・保証・その他信用リスクを有するすべての取引について、信用リスク計量化等の手法により信用リスクの所在とその大きさを適時に把握し、必要に応じて適切な対応を行っております。」
信用リスクの計量化、債務者格付、ポートフォリオ管理、自己査定・引当の運用を引き続き説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「取引先に対する与信期間が中長期（リース取引の平均期間は５年程度）にわたることから、与信期間中に取引先の倒産等が発生し、リース料等の回収が困難となるリスクがあります。」
信用リスクの状況を定量的に評価・モニタリングし、自己査定や貸倒引当金計上を行うとしている。