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芙蓉総合リース(8424)・施策引き上げ

業績連動報酬・株式報酬による役員インセンティブ

FY2017に初出。4回の記載のうち2回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2019。直近の記載はFY2022。

4記載
6年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2017引き上げFY2019-Q3 – FY20222017: 120172018: 020182019: 220192020: 020202021: 020212022: 12022
同じテーマの他社
固定・業績・株価連動を組み合わせた役員報酬構成440社が書いているテーマ・逆風1社・追い風374社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの441件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022引き上げ有価証券報告書

    「基本報酬1に対して変動報酬の割合を0.6(2021年度の値。報告書提出日時点では0.7)とし、変動報酬の内訳は、業績連動報酬と株式報酬の割合を5:7とし、中長期インセンティブの比率を高めております。」

    変動報酬比率を報告書提出日時点で基本報酬1に対して0.7へ引き上げ、業績連動・株式報酬による中長期インセンティブ重視を強めている。
  2. FY2019引き上げ有価証券報告書

    「基本報酬1に対して変動報酬の割合を0.6とし、変動報酬の内訳は、リース業界の収益構造の特性等を踏まえ、業績連動報酬と株式報酬の割合を5:7とし中長期インセンティブの比率を高めております。」

    変動報酬の比率を基本報酬1に対して0.6とし、業績連動報酬と株式報酬の比率も5対7へ変更して、中長期インセンティブの比率を引き上げている。
  3. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「当社は、2018年5月16日開催の取締役会決議及び2018年6月22日開催の第49期定時株主総会決議により、「株式給付信託(BBT)」を導入しております。第50期第3四半期連結累計期間の1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託(BBT)」が所有する当社株式を含めております。」

    株式報酬の具体的な制度として株式給付信託(BBT)を導入し、当第3四半期末時点で同信託が104,600株を保有していることを開示している。
  4. FY2017初出有価証券報告書

    「当社は、役員報酬と会社業績及び株主価値との連動性を高めることにより業績向上及び株価上昇への意欲や士気を高め、「安定した業績と成長を確保し、企業価値を高めていく」という企業目標の達成を推進する観点から、役員報酬に固定報酬として支給する基本報酬のほかに変動報酬として業績連動報酬及び株式報酬を導入しています。基本報酬1に対して変動報酬の割合を0.5とし、変動報酬の内訳は業績連動報酬と株式報酬の割合を4:6とし中長期インセンティブの比率を高めております。」

    基本報酬に加え、業績連動報酬と株式報酬を導入し、報酬構成比率も明示している。
一緒に動いた変遷

「グループ戦略によるシナジーの追求」は、この変遷が動いた4回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

333322★123456
  1. ★この変遷
  2. 1グループ戦略によるシナジーの追求3回
  3. 2出資・M&Aを活用した商圏拡大3回
  4. 3長期的・安定的な配当による株主還元3回
  5. 4営業資産・契約実行高の拡大と利益成長3回
  6. 5BPOサービスの拡充による顧客企業の生産性向上2回
  7. 6不動産リースの強化2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
芙蓉総合リースの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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