出資・M&Aを活用した商圏拡大
FY2016に初出。26回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-10-01。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに30社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年１月 株式会社ＣＢホールディングスの株式を100％取得し、連結子会社化。 2025年３月 株式会社ワコーパレットの株式を51％取得し、連結子会社化。」
CBホールディングスの完全子会社化、ワコーパレットの51％取得に加え、Southwest Rail Industriesの持分取得など、出資・M&Aによる事業領域拡大を継続した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、Southwest Rail Industries, LLCの持分を取得したことにより持分法適用の範囲に含めております。」
Southwest Rail Industries, LLCの持分取得により、出資・M&Aを通じた事業領域拡大が新たに実行された。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「2023年１月６日に行われたPacific Rim Capital，Inc．との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。」
Pacific Rim Capitalとの企業結合について取得原価配分の暫定処理が確定し、のれんは7,483百万円から2,278百万円減少して5,204百万円となった。無形固定資産1,883百万円、繰延税金負債1,123百万円の増加も反映された。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、株式会社ヒューマンセントリックス（以下「HCX社」といいます。）の全株式を取得し連結子会社といたしました。／企業結合日 2022年10月５日／取得後の所有株式数 260株、議決権比率 100.00％ 当社は、当社持分法適用関連会社であるPacific Rim Capital, Inc.の株式を追加取得し、連結子会社といたしました。／企業結合日 2023年１月６日／取得した議決権比率 2.00％／取得後の議決権比率 51.00％」
HCX社の全株式取得・連結子会社化を当四半期の企業結合として開示し、さらにPacific Rim Capital, Inc.の追加取得・連結子会社化も実施した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、株式会社ヒューマンセントリックス（以下「HCX社」といいます。）の全株式を取得し連結子会社といたしました。 企業結合日 2022年10月５日 取得後の所有株式数 260株、議決権比率 100.00％」
報告期間後の2022年10月5日、BtoB向け動画制作・配信サービスを行うHCX社の全株式を取得し、連結子会社化した。出資・M&Aによる事業領域拡大が新たに実行された。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年４月１日付で、株式会社ジーアイ・ホールディングスの非支配株主が保有する株式を全て追加取得し、同社及び同社子会社の株式会社インボイスは当社の完全子会社となりました。」
ジーアイ・ホールディングスの非支配株式を全て追加取得し、インボイスを含む完全子会社化を実施した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年９月29日開催の取締役会において、株式会社ＷｏｒｋＶｉｓｉｏｎ（旧社名：東芝ソリューション販売株式会社、以下「ＷｏｒｋＶｉｓｉｏｎ社」といいます。）の発行済株式の全部を取得する株式譲渡契約を、ベーシック・キャピタル・マネジメント株式会社が投資助言を行うファンド（みのり２号投資事業有限責任組合）と締結することを決議し、2021年10月15日付で株式を取得しました。本株式取得に伴い、ＷｏｒｋＶｉｓｉｏｎ社は当社の連結子会社となりました。」
ＷｏｒｋＶｉｓｉｏｎ社の発行済株式100％を2021年10月15日付で取得し、連結子会社化した。ICTソリューションとBPOを組み合わせた事業領域の拡大を伴うM&Aが実行された。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年３月26日開催の取締役会において、当社持分法適用関連会社である株式会社日本信用リース（以下、「日本信用リース」といいます。）の株式を追加取得し、完全子会社とすることについて決議し、株式会社ニチイ学館との間で株式譲渡契約を締結し、2021年４月１日付で株式を取得しました。本株式取得に伴い、日本信用リースは当社の連結子会社となりました。」
日本信用リースの議決権70％を追加取得し、取得後の議決権比率を100％として完全子会社化した。医療機器・介護福祉用具等の事業を取り込み、出資・M&Aによる事業領域拡大が実行段階に進んだ。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、2021年３月26日開催の取締役会において、当社持分法適用関連会社である株式会社日本信用リースの株式を追加取得し、完全子会社とすることについて決議し、株式会社ニチイ学館との間で株式譲渡契約を締結し、2021年４月１日付で株式を取得しました。本株式取得に伴い、日本信用リースは当社の連結子会社となりました。」
日本信用リースの議決権70％を追加取得して取得後比率を100％とし、2021年4月1日に完全子会社化した。医療・福祉分野の事業領域拡大を目的としている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。」
当第2四半期には、出資・M&Aに関する新たな重要契約等の決定・締結はなかった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年１月30日開催の取締役会において、ヤマトホールディングス株式会社の完全子会社であるヤマトリース株式会社の発行済普通株式の60％を取得し、当社とYHDの共同事業とすることについて決議し、YHDとの間で株式譲渡契約を締結し、2020年４月１日付で株式を取得しました。本株式取得に伴い、YLは当社の連結子会社となりました。」
前四半期に契約段階だったヤマトリース株式60％取得を2020年4月1日に実行し、共同事業化・連結子会社化を完了した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、合同会社ウェルスファンドを営業者とする匿名組合に出資したため、連結の範囲に含めております。 また、当第３四半期連結会計期間において、メリービズ㈱の株式を追加取得したため、持分法適用の範囲に含めております。 当社は、2020年１月30日開催の取締役会において、ヤマトホールディングス株式会社（本社：東京都中央区 代表取締役社長：長尾 裕、以下「YHD」）の完全子会社であるヤマトリース株式会社（代表取締役社長：尾方 直美、以下「YL」）の発行済普通株式の60％を取得し、当社とYHDの共同事業とすることについて決議し、YHDとの間で株式譲渡契約を締結いたしました。」
匿名組合への出資、メリービズ株式の追加取得に加え、ヤマトリース株式60％取得の株式譲渡契約を締結した。ヤマトリースの株式取得実行日は2020年4月1日予定であり、出資・M&Aを通じた事業領域拡大が具体的な契約段階に進んでいる。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、㈱ＬＮホールディングスの発行済株式100.00％を取得したため、同社及び同社の子会社であるＮＯＣアウトソーシング＆コンサルティング㈱、ＮＯＣテクノソリューションズ㈱及びＮＯＣビズパートナーズ㈱を連結の範囲に含めております。」
2019年8月15日に㈱LNホールディングスの議決権100.00％を取得し、同社およびNOCグループ3社を連結子会社化した。 - FY2019前進有価証券報告書
「本件株式譲渡の結果、2019年１月17日付でPacific Rim Capital,Inc.は当社の持分法適用関連会社となりました。」
米国独立系リース会社Pacific Rim Capital, Inc.への49％出資を完了し、海外事業における新たな資本参加を実施した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「また、当第３四半期連結会計期間において、㈱ジーアイ・ホールディングスの発行済株式60.00％を取得したため、同社及び同社の子会社である㈱インボイスを連結の範囲に含めております。」
㈱ジーアイ・ホールディングスの議決権60.00％を2018年10月31日に取得し、同社および㈱インボイスを連結子会社化した。また、アクリーティブ㈱の株式を18.20％追加取得し、議決権比率を51.00％から69.20％へ引き上げている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「㈱ＦＵＪＩＴＡの株式を追加取得したため、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。」
㈱FUJITAの株式を追加取得し、第1四半期連結会計期間から連結範囲に含めたという、出資・M&Aに関する具体的な進展を記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。」
第3四半期にも新たな重要契約等はなかったと記載しており、出資・M&Aに関する具体的な進展は示されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。」
第2四半期にも新たな重要契約等はなかったと記載しており、出資・M&Aに関する新たな具体的進展は示されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。」
当四半期には新たな重要契約等がなかったため、既存の出資・M&A方針に関する具体的な進展は記載されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本公開買付けの結果、平成29年１月26日（本公開買付けの決済の開始日）付で対象者は当社の連結子会社となりました。」
アクリーティブ株式会社の51％取得・連結子会社化を、当連結会計年度のM&A実績として再掲している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「本公開買付けの結果、平成29年１月26日（本公開買付けの決済の開始日）付で対象者は当社の連結子会社となりました。対象者を当社の連結子会社にすることにより、対象者と連携しながら、当社グループの幅広い顧客基盤と、対象者の強みを活かした営業が可能であると考えており、また、当社グループが保有するネットワーク、金融人材、各種ノウハウ、対象者が保有していないリース等の金融商品のラインアップ等を組み合わせることにより、対象者の更なる事業拡大を支援することが可能と判断したためであります。」
アクリーティブ株式会社に対する公開買付けが成立し、51.00％を取得して連結子会社化する具体的なM&Aの進展を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「出資・Ｍ＆Ａを活用した商圏拡大」
外部への出資やM&Aを手段として商圏を拡大する方針を示している。