災害・事故・感染症等による事業制限リスク
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中22社が悪化側に。
- FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大は収束に向かっており、今後は経済・社会活動の正常化がさらに進むことが期待されます。しかしながら、変異株による感染再拡大等の場合、それに伴う人の移動制限及び経済活動の停滞により、当社グループの経営成績又は財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症による事業制限リスクは収束・正常化方向へ記載が弱まったが、変異株による再拡大リスクは残している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症のリスクに対する対応として、社長を本部長とする新型コロナウイルス緊急時対策本部を設置のうえ、テレワーク及び時差出勤等を推進し、緊急事態宣言等に対応した業務運営体制の決定・運用や感染防止対策を実施しております。」
感染症リスクと事業制限可能性を引き続き認識し、緊急時対策本部、テレワーク、時差出勤、BCP対応を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の再発出などにより、厳しい経済環境が続きました。ワクチン接種は徐々に進展しておりますが、変異株への懸念もあり、先行きについても不透明な状況が続いております。」
感染症による経済活動への制約と先行き不透明感が、緊急事態宣言の再発出や変異株への懸念として引き続き顕在化している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響について、ワクチン接種の進展により徐々に回復すると期待されるも、引き続き経済活動が抑制され、当面は不透明な状況が続くものと予測しており、その収束には今後も時間を要すると見込んでおります。」
感染症による経済活動の抑制が継続し、ワクチン接種後の回復期待を併記しつつも、収束に時間を要する実際の事業環境として記載している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動が抑制される中、一部で景気持ち直しの動きも見られましたが、先行きについては、感染の再拡大に伴い不透明感が増す状況になっております。」
感染症による経済活動の抑制と、感染再拡大に伴う先行き不透明感が引き続き実際の経済環境として現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、極めて厳しい状況で推移しました。政府による緊急事態宣言の解除後は、経済活動も段階的に再開しているものの、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
感染症リスクが、経済活動の極めて厳しい状況と先行き不透明感として引き続き顕在化している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞や海外経済の悪化により、内需・外需ともに大きく落ち込み、極めて厳しい状況となりました。」
感染症リスクが実際の経済活動の停滞・内外需の落ち込みとして顕在化し、従来の一般的な感染症リスクから具体的な業績環境の悪化へ進展した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動の急速な悪化が続いており、厳しい状況が続くものと予測しております。」
感染症リスクについて、従来の一般的な流行可能性の記載から、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大と経済活動の急速な悪化という実際の事象の記載へ移行している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「災害や事故、感染症の流行など緊急時に備えて、人命・安全の確保及び事業の継続に向けた対策を定めておりますが、社会インフラの毀損など不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
災害・事故・感染症等による事業制限リスクと、事業継続対策を継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「災害や事故、感染症の流行など緊急時に備えて、人命・安全の確保及び事業の継続に向けた対策を定めております」
緊急時対策規程、防災訓練、安否確認訓練、緊急時対策本部などを整備している。