不動産リースの強化
FY2016に初出。20回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-10-15。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。17社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに13社。
- FY2026前進有価証券報告書
「資産の入替えを通じた収益機会の拡大を図るとともに、信頼できるパートナーとの協業のもと海外における取組も着実に進展しました。加えて、事業領域の拡大に向け、成長加速と事業運営の高度化を見据えた組織体制の拡充を進めるとともに、商業施設の投資・運営及びバリューアップ事業を展開する双日商業開発株式会社を持分法適用関連会社化しました。」
不動産資産の入替えと海外展開を継続し、双日商業開発を持分法適用関連会社化して商業施設の投資・運営・バリューアップ領域を拡充した。 - FY2024前進有価証券報告書
「リスクとリターンを意識した案件の選別、資産の入替えを進めることで、収益性を高めながら、事業ポートフォリオ全体のバランスを意識したアセットコントロールを進めました。」
不動産分野で案件選別と資産入替えを継続し、賃貸等不動産の期末残高は5,637億59百万円となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「リース及び割賦の契約実行高は2,822億２千６百万円と前年同期比37.5％増加し、営業資産残高は不動産・航空機などのオペレーティング・リースが増加したことにより前連結会計年度末比1.7％増加して１兆7,702億４千万円となりました。」
不動産を含むオペレーティング・リースの増加が、リース及び割賦の営業資産残高の1.7％増加に寄与した。 - FY2023前進有価証券報告書
「リスクとリターンのバランスを意識した案件の選別、資産の入替えを進めることで、マーケット環境の変化に適切に対応しました。」
不動産分野で案件選別と資産入替えを進め、賃貸等不動産の期末残高が5,006億17百万円、前年度から1,034億46百万円増加した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の契約実行高は、再生可能エネルギー事業への参画を目的としたエクイティ投資や不動産ファイナンスなど、「ファイナンス」の実行高が伸長したことなどから前年同期比9.0％増加の7,016億８千７百万円となりました。」
不動産ファイナンスがファイナンス実行高の伸長要因として示され、不動産分野への取り組みが契約実行高の増加に寄与した。 - FY2022前進有価証券報告書
「不動産分野では、顧客基盤の拡大が進み、物流施設や大型商業施設などを対象とした案件に幅広く取り組むとともに、収益性の向上を企図した既存資産の流動化を進めました。」
物流施設・大型商業施設への案件拡大と既存資産の流動化を進め、不動産分野の顧客基盤と収益性向上を図った。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の営業資産残高（割賦未実現利益控除後）は、不動産リースや航空機リースの伸長等により前連結会計年度末比1.4％増加の２兆5,916億９千７百万円となり、総資産は前連結会計年度末比0.1％減少の２兆9,758億９千１百万円となりました。」
不動産リースの伸長が営業資産残高の増加要因として明示され、不動産リースの拡大実績を更新している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の営業資産残高（割賦未実現利益控除後）は、流動化によるアセットコントロールを進めたことなどから「ファイナンス・リース」は減少したものの、不動産・航空機を中心に「オペレーティング・リース」の積上げが進んだことで、前連結会計年度末比23億６千８百万円（0.1％）増加して２兆5,582億２千５百万円となりました。」
不動産を中心とするオペレーティング・リースの積上げが進み、営業資産残高の増加要因となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の契約実行高は前年同期比4.8％増加の3,380億７千４百万円となり、当第１四半期連結会計期間末の営業資産残高（割賦未実現利益控除後）は、不動産リースや航空機リースの伸長等により、前連結会計年度末比418億３千１百万円（1.6％）増加して２兆5,976億８千８百万円となりました。」
不動産リースの伸長が営業資産残高の増加要因として明示され、不動産リースの拡大が継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「不動産分野では、大型ショッピングセンターや介護施設など、多様な用途の物件を対象とした取組を進めるとともに、有力デベロッパーとの協働を推進し、中期経営計画で設定した営業資産残高の最終年度目標を前倒しで達成しました。」
大型商業施設・介護施設などの案件と有力デベロッパーとの協働を進め、不動産分野の営業資産残高について中期経営計画の最終年度目標を前倒しで達成した。 - FY2020前進有価証券報告書
「不動産分野では、大型商業施設を対象とした新規アライアンス先との協業など、有力デベロッパーとの提携取引拡大に取り組み、営業資産残高は中期経営計画で設定した中間目途値を大きく上回りました。」
大型商業施設や有力デベロッパーとの提携取引を拡大し、不動産分野の営業資産残高が中間目途値を上回った。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、不動産リースは年度で見ると前年計上した大口ブリッジ案件がなくなったことを要因に減少しておりますが、2015年３月期対比では4.5倍まで拡大しております。」
不動産リースについて、年度では減少した一方、2015年3月期比では4.5倍まで拡大した実績を示している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「・不動産」
不動産は、旧計画の成長期待分野から新計画の戦略分野へ位置付けが整理された。 - FY2016初出有価証券報告書
「２ 不動産リース」
重点的に強化する成長ドライバーの一つとして明示されている。