BPRによる業務改革と営業基盤の強化
FY2018に初出。8回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。16社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「これらを踏まえ、収益構造については金利環境の変化に対応し利鞘重視の運営への転換を図るとともに、機動的な資金運用・調達の高度化に取り組んでまいります。また、コンサルティング機能の強化による非金利収益の拡充および営業プロセスの見直しやDX・本部集中化による効率化を推進してまいります。」
利鞘重視への転換、非金利収益拡充、営業プロセス見直し、DX及び本部集中化による効率化を一体で進める方針を示している。 - 2026-05-11前進経営計画
「営業店で受け付ける預金・融資・相続等の各種手続きの一部を集約処理するバックオフィスセンターを新設し、組織全体の業務効率化を図ります。」
営業店事務の集約処理を担うバックオフィスセンターを新設し、業務効率化を具体化した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「各種営業店事務の本部集中化やＢＰＲにより業務効率化を推進するとともに、本年７月より導入した高知県内４区分化など渉外体制の見直し施策について、よりスピード感をもって推進し」
営業店事務の本部集中化及びBPRを継続するとともに、2025年7月から高知県内4区分化などの渉外体制見直しを導入し、業務効率化と営業体制強化を具体的に進めている。 - FY2025前進有価証券報告書
「2026年度末の手形・小切手全面電子化を見据えた提案活動を進める中で、でんさい契約先数は計画を下回りましたが、法人インターネットバンキング（法人ＩＢ）を含む各種法人セミナーへの参加者は計画を大きく上回り、経営相談受付件数やソリューション成約率も順調に推移しております。」
預金関連事務のセンター処理・紙媒体削減を前倒しで進め、法人セミナー参加者や経営相談・ソリューション活動を拡大した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「わくわくするコンサルティングの時間を拡充するため、営業店の定型的な事務を削減。現金、通帳、書類等の現物管理を中心とした事務オペレーションを、デジタルの活用などで見直し。」
従来のBPR・本部集中化に加え、定型事務の削減、現物管理のデジタル化及び経費コントロールを具体的な施策として示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「BPRの継続に加えてデジタル化や本部集中化などの抜本的な効率化を推し進め、経営資源を再配分するとともに、内外連携を強化して営業活動の質と量を一層向上させてまいります。」
BPR、デジタル化、本部集中化、経営資源の再配分及び内外連携による業務効率化・営業力強化を継続している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「BPRの継続に加えてデジタル化や本部集中化などの抜本的な効率化を推し進め、経営資源を再配分するとともに、内外連携を強化して営業活動の質と量を一層向上させてまいります。」
従来のBPRによる事務簡素化から、デジタル化、本部集中化、RPA活用、資源再配分を含む抜本的な効率化へ施策を拡張している。 - FY2018初出有価証券報告書
「ＢＰＲ（Business Process Reengineering）の推進による抜本的な業務改革などにより事務の簡素化を進め、お客さまと“face to face”で向き合う活動の量と質を向上させ、営業力の強化につなげてまいります。」
BPRによる事務簡素化を通じて、顧客接点の活動量・質と営業力を高める施策を初めて基本戦略として明示している。