ALMによる金利変動影響の管理
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。34社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当行グループは、貸出金業務や預金業務を中心とした金融サービス業務を行うほか、債券等により有価証券運用を行っており、金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産・負債の総合的管理（ＡＬＭ）を実施しております。」
貸出金、有価証券及び預金等を対象とするALMによる金利影響管理を継続している。 - 2026-05-11前進経営計画
「組織横断的にリスクを把握し、経営によるリスク方針策定の材料に資する活動を行うとともに、業務運営部署（一線）に対するリスク管理・ガバナンス機能（二線）を強化します。」
リスク統括室等を統合したリスク統括部を新設し、組織横断的なリスク把握と二線機能の強化を進める。 - FY2025前進有価証券報告書
「なお、2024年10月以降の計測においては、計測方法を変更し、預貸金利リスクを市場リスクに統合することで運用・調達全体で相関を考慮した形で計測することとしております。また、保有期間についても、リスク量の計測をより保守的なものとする観点から、従来の保有期間（債券・純投資株式・投資信託60営業日、政策投資株式・預貸金120営業日）より変更し、全ての保有期間を120営業日として計測することとしております。」
2024年10月以降、市場リスクの計測方法を変更し、預貸金利リスクを統合するとともに、全ての保有期間を120営業日に統一した。 - FY2024前進有価証券報告書
「金融市場環境が変化するなかで、預貸金を含めたＡＬＭを見直し。資金運用において市場部門が受け持つ領域を拡大し、運用ポートフォリオの最適化を促進。」
従来のALM実施に加え、市場部門の担当領域拡大と運用ポートフォリオ最適化を具体的な見直し策として示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当行グループは、貸出金業務や預金業務を中心とした金融サービス業務を行うほか、債券等により有価証券運用を行っており、金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産・負債の総合的管理（ＡＬＭ）を実施しております。」
貸出金、有価証券及び預金等の金利変動を伴う資産・負債をALMで管理する方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産・負債の総合的管理（ＡＬＭ）を実施しております。」
金利変動の影響を抑制するため、ALMによる資産・負債の総合管理を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産・負債の総合的管理（ＡＬＭ）を実施しております。」
貸出金・有価証券・預金等の金利変動を伴う資産負債をALMで管理する方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当行グループは、貸出金業務や預金業務を中心とした金融サービス業務を行うほか、債券等により有価証券運用を行っており、金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産・負債の総合的管理（ＡＬＭ）を実施しております。」
ALMによる資産・負債の総合管理を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「金利変動による不利な影響が生じないように、資産・負債の総合的管理（ＡＬＭ）を実施しております。」
貸出金・有価証券・預金等の金利変動を伴う金融資産負債をALMで管理している。