高知銀行（8416）・リスク対処
退職給付債務・費用の増加リスク
FY2016に初出。17回の記載のうち13回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2026。
17記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
退職給付債務の前提・年金資産運用変動リスク75社が書いているテーマ・逆風75社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。49社中7社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに20社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている75社のうち14社を表示しています。上の文は75社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「退職給付に係る資産 656 1,020」
退職給付に係る資産は前期末の656百万円から1,020百万円へ増加し、制度の財務上の資産計上額が増加した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「退職給付に係る資産 656 762」
退職給付に係る資産は前期末の656百万円から当中間期末の762百万円へ増加し、退職給付制度の財務上の資産計上額が増加した。 - FY2025退職給付資産減少有価証券報告書
「退職給付に係る資産 708 656」
退職給付に係る資産は前期末の708百万円から656百万円へ減少したが、引き続き資産として計上されている。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「退職給付に係る資産 708 790」
退職給付に係る資産は前期末の708百万円から当中間期末には790百万円へ増加し、退職給付制度の財務上の資産計上額が増加した。 - FY2024対処有価証券報告書
「退職給付に係る資産 272 708」
退職給付に係る資産は前期末の272百万円から708百万円へ増加し、退職給付制度の財務上の状態が改善方向となった。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「退職給付に係る資産 272 409」
退職給付に係る資産は前連結会計年度末の272百万円から409百万円へ増加し、退職給付制度の財務上の資産計上額が増加した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「退職給付に係る資産 272 388」
退職給付に係る資産は前連結会計年度末の272百万円から388百万円へ増加した。退職給付制度の財務上の資産計上額が増加している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「退職給付に係る資産 272 385」
退職給付に係る資産は前連結会計年度末の272百万円から385百万円へ増加し、退職給付制度の財務上の資産計上額が増加した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「退職給付に係る資産 307 410」
退職給付に係る資産は前連結会計年度末の307百万円から410百万円へ増加し、退職給付制度の財務上の資産計上額が増加した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「退職給付に係る資産 307 396」
退職給付に係る資産は前連結会計年度末の307百万円から396百万円へ増加し、退職給付制度の財務上の資産計上額が増加した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「退職給付に係る資産 307 363」
退職給付に係る資産は前連結会計年度末の307百万円から363百万円へ増加し、退職給付制度の財務上の資産計上額が増加した。 - FY2022対処有価証券報告書
「連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △183 △286」
退職給付に係る純額は、前期の183百万円の資産から当期は286百万円の資産となり、退職給付制度の財務上の状態が改善方向となった。 - FY2021対処有価証券報告書
「退職給付に係る資産 － △202 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 148 △183」
退職給付信託の設定後、年金資産が退職給付債務を上回り、連結貸借対照表上の純額は負債148百万円から資産183百万円となった。 - FY2020対処有価証券報告書
「当行は、当連結会計年度において、退職給付制度の更なる健全化を目的として、退職給付信託を設定し、現金3,000百万円を拠出いたしました。これにより、退職給付に係る負債が同額減少しております。」
退職給付制度の健全化を目的とする信託設定により、退職給付に係る負債が30億円減少した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「退職給付債務を計算する前提となる割引率等の基礎率を変更した場合、又は退職給付水準の改定等により、退職給付費用が増加する可能性があります。」
退職給付債務の計算前提や給付水準の変更による費用増加リスクを継続して開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「退職給付債務を計算する前提となる割引率等の基礎率を変更した場合、又は退職給付水準の改定等により、退職給付費用が増加する可能性があります。」
退職給付債務の計算前提や給付水準の変更による費用増加リスクを継続して開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「退職給付債務を計算する前提となる割引率等の基礎率を変更した場合、又は退職給付水準の改定等により、退職給付費用が増加する可能性があります。」
割引率等の計算前提や退職給付水準の変更を費用増加要因としている。