地域密着・face to face営業による差別化
FY2016に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。11社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「営業店における“face to face”のコンサルティングサービスを強化するために、店舗網の見直しや行員の再配置を行い、地域のみらいに向けた伴走型サービス提供を拡充。」
対面によるコンサルティングと伴走型サービスを、店舗網の見直し・行員再配置と組み合わせて強化する方針を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「また、これまでの“face to face”によるきめ細やかな対応を大切にして、「真っ先に相談したい」と思っていただける銀行を目指してまいります。」
対面によるきめ細かな対応と、相談先としての顧客接点強化を継続している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「また、これまでの”face to face”の取り組みとデジタルチャネルを融合し、「真っ先に相談してもらえる」銀行を目指してまいります。」
従来の対面営業にデジタルチャネルを融合し、相談先としての顧客接点を強化する方向へ展開している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「“face to face”とWebなどマルチチャネルを強化し、金融リテラシーにまつわる情報提供や将来のライフイベントへの備えを提案する活動を通じて、地域の皆さまとリレーションを深めるとともに、未来を築くための様々なサポートを展開してまいります。」
対面営業にWeb等のマルチチャネルを組み合わせ、金融リテラシーやライフイベントへの備えを提案する方針を継続している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「“face to face”とWebなどマルチチャネルを強化し、金融リテラシーにまつわる情報提供や将来のライフイベントへの備えを提案する活動を通じて、地域の皆さまとリレーションを深める」
従来の対面営業に加えてWeb等のマルチチャネル、金融リテラシー情報、ライフイベントへの備えを組み合わせる方針へ拡張している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「地域に密着した営業活動を展開しており、当行グループ（当行及び連結子会社）の中心となる業務であります。」
地域密着型の営業活動を銀行業務の中心として再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「ＢＰＲ（Business Process Reengineering）の推進による抜本的な業務改革などにより事務の簡素化を進め、お客さまと“face to face”で向き合う活動の量と質を向上させ、営業力の強化につなげてまいります。」
face to face営業を継続しつつ、事務簡素化を通じて顧客対応の量・質を高める位置付けを示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「地域の発展のために地域とともに最も汗を流す『ベスト・リージョナル・コラボレーション・バンク』として、地域の皆様と互いの理解を深めあう“face to face”の営業を展開し」
地域密着と“face to face”営業を、目指す銀行像の実現手段として再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地域金融機関として金融仲介機能やコンサルティング機能を発揮し、事業性評価を重視した信用供与や経営支援を行うとともに、お客さまのライフステージや状況等に応じたソリューション提案力を強化して、“face to face”の営業を展開することで地方創生に貢献してまいりたいと考えております。」
顧客との対面接点を軸に、金融仲介、コンサルティング、ソリューション提案を強化する方針。