人材力の最大発揮
FY2017に初出。7回の記載のうち3回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2018。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに98社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、副業で培ったスキルを本業で活かし、多様な視点を得ることを目的とした「副業制度」を導入しました。さらに、デジタル分野においては、外部クラウドサービスを活用したデジタル人財の育成にも注力しております。」
従来の研修・データ人財育成に加え、副業制度を導入した。また、年4回の1on1ミーティングや新たな人事制度、健康経営優良法人2026の認定も開示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年５月にはｅ-ラーニングの学習コンテンツを大幅に増加・充実させているほか、外部資格取得の奨励や取得のサポートなども行っております。デジタル人財に関しては、データ分析人財育成、データリテラシー向上を目的に、一部職員を対象に外部クラウドサービスの育成プログラムを導入しています。」
eラーニングのコンテンツ拡充、資格取得支援及びデータ分析・データリテラシー育成を具体的に進めている。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「デジタル人財に関しては、データ分析人財育成、データリテラシー向上を目的に、一部職員を対象に外部クラウドサービスの育成プログラムを導入しており、対象は順次広げていく予定です。また、若手職員を職場でサポートするエルダー制度や、結婚・育児・介護等により退職した職員が復職できるキャリアリターン制度を導入するなど、サポート体制の充実を図っております。」
従来のスキルアップ・働き方改革に加え、データ分析・データリテラシー育成、外部クラウド研修、エルダー制度及びキャリアリターン制度を具体化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「お客さま最善の利益に貢献する高質なコンサルティングを行うために、職員それぞれがスキルアップに取り組み持てる力を発揮できるよう、効果的な育成プログラムを実施するとともに、働き方改革を推進してワークライフバランスの向上に努めてまいります。」
職員のスキルアップ、育成プログラム、働き方改革及びワークライフバランス向上を通じて人材力を発揮する方針を継続している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「お客さま最善の利益に貢献する高質なコンサルティングを行うために、職員それぞれがスキルアップに取り組み持てる力を発揮できるよう、効果的な育成プログラムを実施するとともに、働き方改革を推進してワークライフバランスの向上に努めてまいります。」
人材力の最大発揮に向け、資格取得、少人数オペレーションに対応するマルチスキル人材、多様な人材の活用、女性活躍及びワークライフバランスを具体的な施策として追加している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「お客さまの最善の利益を意識したコンサルティングサービスをより高質なものとするために、職員のスキル向上に努めていくとともに、持てる力を最大限に発揮できるよう働き方改革を進め、これまで以上のワークライフバランスの実現に取り組んでまいります。」
従来の「人材力の最大発揮」という基本戦略に、職員のスキル向上、働き方改革、ワークライフバランスという具体的な取組みを加えている。 - FY2017初出有価証券報告書
「「地域密着型金融の深化」「財務基盤の一層の強化」「経営管理態勢の強化」「人材力の最大発揮」の４つを基本戦略とし」
4つの基本戦略の一つとして、人材力の最大発揮を新たに明示している。具体的な施策、数値目標、期限は記載されていない。