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高知銀行(8416)・リスク対処

自己資本比率低下リスク

FY2016に初出。18回の記載のうち9回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。

18記載
11年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2016 – FY2017その他FY2018 – FY2020対処FY2021-Q2 – FY2023-Q2対処FY2025-H1 – FY20262016: 220162017: 220172018: 220182019: 120192020: 220202021: 220212022: 220222023: 120232024: 220242025: 120252026: 12026
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銀行の国内基準自己資本比率の維持44社が書いているテーマ・逆風37社・追い風13社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。37社中8社が悪化側に。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに23社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている44社のうち14社を表示しています。上の文は44社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026対処有価証券報告書

    「1.連結自己資本比率(2/3) 9.06 2.連結における自己資本の額 576 3.リスク・アセットの額 6,362」

    連結自己資本比率は9.06%となり、銀行法上の国内基準4%以上を引き続き上回っている。
  2. FY2025対処有価証券報告書

    「連結自己資本比率(国内基準)9.00。単体自己資本比率(国内基準)8.82。」

    2025年3月末の自己資本比率は連結9.00%、単体8.82%となり、国内基準4%以上を引き続き上回っている。
  3. FY2025-H1対処有価証券報告書

    「1.連結自己資本比率(2/3) 8.77 2.連結における自己資本の額 579 3.リスク・アセットの額 6,603 4.連結総所要自己資本額 264 1.自己資本比率(2/3) 8.56 2.単体における自己資本の額 555 3.リスク・アセットの額 6,486 4.単体総所要自己資本額 259」

    2024年9月末の国内基準自己資本比率は連結8.77%、単体8.56%で、前期末の連結8.53%から上昇した。国内基準4%以上を引き続き上回っている。
  4. FY2024再掲有価証券報告書

    「当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。」

    国内基準4%以上の維持義務と、自己資本比率低下時の行政上の影響を継続して開示している。
  5. FY2024-Q2自己資本比率低下有価証券報告書

    「連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%) 2023年9月30日 1.連結自己資本比率(2/3) 8.54 単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%) 2023年9月30日 1.自己資本比率(2/3) 8.31」

    2023年9月末の連結自己資本比率は8.54%、単体は8.31%となった。いずれも銀行法上の国内基準4%以上を上回っているが、前年度末の連結9.79%から低下した。
  6. FY2023-Q2対処有価証券報告書

    「1.連結自己資本比率(2/3) 9.96 2.連結における自己資本の額 677 3.リスク・アセットの額 6,801」

    2022年9月末の連結自己資本比率は9.96%となり、2022年3月末の9.79%から上昇した。国内基準に基づく自己資本比率を引き続き開示している。
  7. FY2022対処有価証券報告書

    「この結果、連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末に比べ0.07ポイント上昇して9.79%となりました。」

    連結自己資本比率は9.72%から9.79%へ上昇し、国内基準4%以上を引き続き上回っている。
  8. FY2022-Q2対処有価証券報告書

    「連結自己資本比率(国内基準)              (単位:億円、%) 2021年9月30日 1.連結自己資本比率(2/3) 10.05 2.連結における自己資本の額 673 3.リスク・アセットの額 6,701」

    2021年9月末の連結自己資本比率は10.05%、自己資本額は673億円と開示された。前期末の9.72%から比率が上昇し、国内基準4%以上を引き続き上回っている。
  9. FY2021対処有価証券報告書

    「この結果、連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末に比べ0.16ポイント上昇して9.72%となりました。」

    連結自己資本比率は上昇し、銀行法上の国内基準4%以上を引き続き上回っている。
  10. FY2021-Q2対処有価証券報告書

    「1.連結自己資本比率(2/3) 9.90 2.連結における自己資本の額 669 3.リスク・アセットの額 6,759」

    連結自己資本比率は2020年3月末の9.56%から2020年9月末の9.90%へ上昇し、国内基準4%以上を引き続き上回っている。
  11. FY2020自己資本比率低下有価証券報告書

    「連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末に比べ0.38ポイント低下して9.56%となりました。」

    連結自己資本比率は9.56%となったが、銀行法上の国内基準4%以上は上回っている。
  12. FY2020-Q2自己資本比率開示更新有価証券報告書

    「1.連結自己資本比率(2/3) 9.93 単体自己資本比率(国内基準)              (単位:億円、%) 2019年9月30日 1.自己資本比率(2/3) 9.58」

    2019年9月30日時点の連結自己資本比率は9.93%、単体自己資本比率は9.58%と開示された。
  13. FY2019-Q2自己資本比率微増有価証券報告書

    「連結自己資本比率(国内基準)              (単位:億円、%) 平成30年9月30日 1.連結自己資本比率(2/3) 10.03 単体自己資本比率(国内基準)              (単位:億円、%) 平成30年9月30日 1.自己資本比率(2/3) 9.67」

    連結自己資本比率は前連結会計年度末の10.02%から10.03%へ、単体自己資本比率は9.65%から9.67%へ小幅に上昇した。いずれも国内基準4%以上を上回っている。
  14. FY2018自己資本比率低下・計画比未達有価証券報告書

    「連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末に比べ0.16ポイント低下して10.02%となりました。」

    連結自己資本比率は10.18%から10.02%へ低下し、単体は9.65%となった。中期計画の単体目標10.4%程度に対しては0.75ポイント下回ったが、国内基準4%以上は上回っている。
  15. FY2018-Q2対処有価証券報告書

    「連結自己資本比率(国内基準)              (単位:億円、%) 平成29年9月30日 1.連結自己資本比率(2/3) 10.29 単体自己資本比率(国内基準)              (単位:億円、%) 平成29年9月30日 1.自己資本比率(2/3) 9.88」

    連結自己資本比率は前連結会計年度末の10.18%から10.29%へ、単体自己資本比率は9.78%から9.88%へ上昇した。いずれも国内基準4%以上を上回っている。
  16. FY2017自己資本比率低下有価証券報告書

    「この結果、連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末に比べ0.46ポイント低下して10.18%となりました。」

    連結自己資本比率は10.64%から10.18%、単体自己資本比率は10.21%から9.78%へ低下したが、国内基準4%以上を上回っている。
  17. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「連結自己資本比率(国内基準)              (単位:億円、%) 平成28年9月30日 1.連結自己資本比率(2/3) 10.59 単体自己資本比率(国内基準)              (単位:億円、%) 平成28年9月30日 1.自己資本比率(2/3) 10.14」

    国内基準に基づく自己資本比率を継続開示しており、連結10.59%、単体10.14%であった。前連結会計年度末から小幅に低下したが、同リスクに関する重要な変更は記載されていない。
  18. FY2016初出有価証券報告書

    「単体及び連結自己資本比率を銀行法で定められている国内基準の4%以上に維持する必要があります。当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。」

    国内基準4%以上の維持義務をリスクとして開示し、当期の連結自己資本比率は10.64%、単体は10.21%である。
一緒に動いた変遷

「退職給付債務・費用の増加リスク」は、この変遷が動いた18回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

544433★123456
  1. ★この変遷
  2. 1退職給付債務・費用の増加リスク5回
  3. 2地域企業の再建支援と不良債権のオフバランス化4回
  4. 3不良債権・取引先倒産リスク4回
  5. 4こうぎん新創造 第Ⅰ期:変革と10年後の金融インフラ・ベストパートナー像4回
  6. 5収益力の強化3回
  7. 6中小企業・個人向け貸出と投資信託販売の拡大3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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