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高知銀行(8416)・施策前進

店舗設備による顧客利便性向上と経営効率化

FY2016に初出。9回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。

9記載
11年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017 – FY20242016: 120162017: 120172018: 120182019: 020192020: 120202021: 120212022: 120222023: 020232024: 120242025: 120252026: 12026
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店舗・支店設備整備による顧客利便性・経営効率化7社が書いているテーマ・逆風0社・追い風10社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「銀行業においては、「宿毛支店」新築、「中村支店隣地」購入及び「本店・本部」の内部修繕・外壁改修を実施いたしました。その結果、当連結会計年度の当行の設備投資総額は1,306百万円となりました。」

    宿毛支店の新築、中村支店隣地の購入及び本店・本部の改修を実施し、設備投資総額は13億6百万円となった。
  2. FY2025設備投資内容の変更有価証券報告書

    「銀行業においては、「本店・本部」および「はりまやITオフィス(旧東支店)」の内部修繕を実施いたしました。その結果、当連結会計年度の当行の設備投資総額は562百万円となりました。」

    大規模な店舗新設等ではなく、本店・本部及びITオフィスの内部修繕を実施し、設備投資総額は562百万円となった。
  3. FY2024前進有価証券報告書

    「銀行業においては、お客さまの利便性向上を更に図るため等、当連結会計年度に「西支店」の移転新設、「長浜支店」隣地購入、店舗外ATM「安芸市役所出張所」の移転新設、ソフトウェアの投資、事務機器の新設・更新等の設備投資を実施いたしました。その結果、当連結会計年度の当行の設備投資総額は1,670百万円となりました。」

    西支店の移転新設、長浜支店隣地購入、店舗外ATM移転新設、ソフトウェア投資等を実施し、設備投資総額は16億70百万円となった。
  4. FY2022前進有価証券報告書

    「銀行業においては、お客さまの利便性向上を更に図るため等、当連結会計年度に「北支店隣地」および店舗外ATM「エースワン新本町出張所」の新設等の設備投資を実施いたしました。」

    北支店隣地の購入及び店舗外ATMの新設を実施し、当年度の設備投資総額は763百万円となった。
  5. FY2021前進有価証券報告書

    「銀行業においては、お客さまの利便性向上を更に図るため等、当連結会計年度に南支店の移転新設等の設備投資を実施いたしました。上記のほか、事務機器の新設・更新等を行った結果、当連結会計年度の当行の設備投資総額は1,257百万円となりました。」

    南支店の移転新設等を実施し、当年度の設備投資総額は12億57百万円となった。また、複数の社宅・出張所等を売却している。
  6. FY2020前進有価証券報告書

    「銀行業においては、お客さまの利便性向上を更に図るため等、当連結会計年度に店舗外ATM「サニーマートとさのさと御座」「高知市役所」を新設いたしました。」

    顧客利便性向上のため、店舗外ATM2か所を新設した。また、旧清水社宅を売却し、設備投資総額は436百万円となった。
  7. FY2018前進有価証券報告書

    「上記のほか、事務機器の新設・更新等を行った結果、当連結会計年度の当行の設備投資総額は11億8百万円となりました。」

    帯屋町支店の移転、中村社宅の新築、清水社宅用地の購入等を実施し、設備投資総額は11億8百万円となった。
  8. FY2017前進有価証券報告書

    「銀行業においては、お客さまの利便性向上を更に図るため、当連結会計年度に以下の設備投資を実施いたしました。 こうぎん久万川橋プラザ 平成28年6月・新設 今治支店 平成28年9月・新築 清水支店 平成29年3月・購入 上記のほか、事務機器の新設・更新等を行った結果、当連結会計年度の当行の設備投資総額は8億84百万円となりました。」

    久万川橋プラザの新設、今治支店の新築、清水支店用地の購入等を完了し、当年度の設備投資総額は8億84百万円となった。
  9. FY2016初出有価証券報告書

    「銀行業においては、お客さまの利便性向上を更に図るため、当連結会計年度に以下の設備投資を実施いたしました。」

    店舗の移転・新築・耐震改修、事務所新設等を実施し、当行の設備投資総額は18億34百万円となった。また、経営効率化のため社宅を売却している。
一緒に動いた変遷

「退職給付債務・費用の増加リスク」は、この変遷が動いた9回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

544333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1退職給付債務・費用の増加リスク5回
  3. 2事業性評価と経営支援の強化4回
  4. 3人材力の最大発揮4回
  5. 4中小企業・個人向け貸出と投資信託販売の拡大3回
  6. 5地域企業の再建支援と不良債権のオフバランス化3回
  7. 6地域との共存共栄と地域経済への貢献3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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