政策保有株式の削減
FY2016に初出。25回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-05-29。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1政策保有株式売却益を更新有価証券報告書
「株式等関係損益は、政策保有株式売却益の増加等により、前中間連結会計期間比504億円増加し、1,304億円の利益となりました。」
政策保有株式の売却益増加により、株式等関係損益が前年同期比504億円増加し、1,304億円の利益となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年３月末基準における保有意義検証の結果、国内上場株式(2024年３月末：9,169億円、取得原価ベース)のうち、約３割が基準未達となっています。検証結果は、基準時点におけるお客さまとの取引状況や市場環境等により変動しますが、引き続き政策保有株式の削減を着実に進めます。」
2024年3月末基準の検証で国内上場株式の約3割が基準未達となり、当年度には166銘柄を売却、売却価額3,132億円を開示した。 - FY2025-H1政策保有株式売却益を更新有価証券報告書
「株式等関係損益は、政策保有株式売却益の増加等により、前中間連結会計期間比453億円増加し、799億円の利益となりました。」
政策保有株式売却益の増加等により、株式等関係損益は前年同期比453億円増加し、799億円の利益となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年３月末基準における保有意義検証の結果、国内上場株式(2023年３月末：9,973億円、取得原価ベース)のうち、約３割が基準未達となっています。検証結果は、基準時点におけるお客さまとの取引状況や市場環境等により変動しますが、引き続き政策保有株式の削減を着実に進めます。」
政策保有株式について、2023年3月末基準の保有意義検証で国内上場株式の約3割が基準未達と開示し、削減を継続するとした。当事業年度には上場株式158銘柄を売却し、売却価額は2,103億円となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「政策保有株式削減額は、3,838億円と2023年度末までの５年間での削減目標4,500億円に対し、85％の達成率となりました。」
政策保有株式の削減額が3,838億円、2023年度末まで4,500億円の目標に対し85％まで進捗した。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「政策保有株式削減額は、3,349億円と2023年度末までの５年間での削減目標4,500億円に対し、74％の達成率となりました。」
従来の2021年度末まで3,000億円削減という目標から、2023年度末までの5年間で4,500億円削減する目標へ枠組みが変わり、74％の達成率を開示した。 - FY2022達成有価証券報告書
「政策保有株式削減額は、3,425億円と2021年度末まで3,000億円削減の目標に対し、114％の達成率となりました。」
政策保有株式を3,425億円削減し、2021年度末まで3,000億円削減する目標を114％の達成率で上回った。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「政策保有株式削減額は、2018年度末対比2,923億円の削減となり、2021年度末までの目標である3,000億円の削減に対し、97％の進捗率となりました。」
政策保有株式を2018年度末対比2,923億円削減し、2021年度末まで3,000億円削減する目標に対して97％まで進捗した。 - FY2021前進有価証券報告書
「政策保有株式削減額は、2,521億円と2021年度末まで3,000億円削減の目標に対し、84％の進捗率となりました。」
政策保有株式を2,521億円削減し、2021年度末まで3,000億円削減する目標に対する進捗率が84％となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「政策保有株式削減額は、2018年度末対比2,083億円の削減となり、2021年度末までの目標である3,000億円の削減に対し、69％の進捗率となりました。」
政策保有株式を2018年度末対比で2,083億円削減し、2021年度末まで3,000億円削減する目標に対する進捗率69％を開示した。 - FY2020前進有価証券報告書
「政策保有株式削減額は、1,478億円と2021年度末まで3,000億円削減の目標に対し、49％の進捗率となりました。」
政策保有株式を1,478億円削減し、2021年度末まで3,000億円削減する目標に対する進捗率49％を開示している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「政策保有株式削減額は、376億円と2021年度末まで3,000億円削減の目標に対し、13％の進捗率となりました。」
政策保有株式を376億円削減し、2021年度末まで3,000億円削減する目標に対して13％の進捗率を開示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「政策保有株式削減の取組み 2021年度末まで 3,000億円削減」
2021年度末までに取得原価ベースで3,000億円削減する目標を継続している。 - FY2019後退有価証券報告書
「政策保有株式削減の取組み 2021年度末まで 3,000億円削減」
前中期経営計画の2015年度から2018年度の削減目標5,500億円に対し実績5,430億円、応諾ベース約5,800億円を開示した。そのうえで、新計画では2021年度末まで3,000億円削減という新たな目標を設定している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「政策保有株式の削減については、中期経営計画で掲げた目標の達成に向けて取り組んでまいります。」
中期経営計画で掲げた政策保有株式削減目標の達成に向けた取り組みを継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「政策保有株式の削減については、中期経営計画で掲げた目標の達成に向けて取り組んでまいります。」
中期経営計画で掲げた政策保有株式削減目標の達成に向けた取り組みを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「政策保有株式の削減については、中期経営計画で掲げた目標の達成に向けて取り組んでまいります。」
政策保有株式を原則保有しない方針と、中期経営計画の削減目標達成に向けた取り組みを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「上場政策保有株式については、「保有の意義が認められる場合を除き、保有しない」ことを基本方針としております。株価変動に伴う財務影響を軽減し、ストレス時においても金融仲介機能を十分に発揮できるよう、引き続き政策保有株式の削減に努めてまいります。」
政策保有株式を原則保有しない方針と削減方針を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「株式等関係損益は、政策保有株式の削減目標の超過達成や、市場部門の機動的なオペレーションにより、前連結会計年度比364億円増加し、2,421億円の利益となりました。」
政策保有株式の削減について、削減目標を超過達成した実績を記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「上場政策保有株式については、「保有の意義が認められる場合を除き、保有しない」ことを基本方針としております。株価変動に伴う財務影響を軽減し、ストレス時においても金融仲介機能を十分に発揮できるよう、引き続き政策保有株式の削減に努めてまいります。」
政策保有株式を原則保有しない方針と削減方針を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」に記載の通り、上場政策保有株式については、「保有の意義が認められる場合を除き、保有しない」ことを基本方針としております。株価変動に伴う財務影響を軽減し、ストレス時においても金融仲介機能を十分に発揮できるよう、引き続き政策保有株式の削減に努めてまいります。」
政策保有株式を原則保有しない方針と削減方針を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」に記載の通り、上場政策保有株式については、「保有の意義が認められる場合を除き、保有しない」ことを基本方針としております。株価変動に伴う財務影響を軽減し、ストレス時においても金融仲介機能を十分に発揮できるよう、引き続き政策保有株式の削減に努めてまいります。」
政策保有株式を原則保有しない方針と削減方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「上場政策保有株式については、「保有の意義が認められる場合を除き、保有しない」ことを基本方針としております。」
株価変動に伴う財務影響を軽減し、ストレス時の金融仲介機能を維持する目的で、計画的な売却を進めると記載。