強靭な財務体質の確立
FY2016に初出。22回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY2024引き上げ有価証券報告書
「普通株式等Tier１比率（バーゼルⅢ最終化完全実施ベース、その他有価証券評価差額金を除く）は9.8％となりました。今後同比率については、ストレス耐性と資本活用余力を具備する水準である9%台半ばから10%台半ばのレンジで運営していきます。」
CET1比率の運営水準を9％台前半から、9％台半ばから10％台半ばのレンジへ変更すると記載した。別基準の連結普通株式等Tier1比率は12.73％となった。 - FY2024-Q2自己資本比率実績を更新（低下）有価証券報告書
「この結果、連結普通株式等Tier１比率は前連結会計年度末比0.28ポイント低下し、11.52％となりました。」
連結普通株式等Tier1比率は11.52％となり、2023年3月末から0.28ポイント低下した。 - FY2023前進有価証券報告書
「普通株式等Tier1（CET1）比率は、前連結会計年度末比0.2％上昇し9.5％となりました。」
バーゼルⅢ新規制完全適用ベースのCET1比率が9.5％となり、5ヵ年経営計画で目指す9％台前半を引き続き確保した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「普通株式等Tier1（CET1）比率は、2018年度末対比1.0％上昇し9.2％と、５ヵ年経営計画で目指す水準としている９％台前半を引き続き維持しております。」
CET1比率は9.2％となり、5ヵ年経営計画の目標水準である9％台前半を維持した。 - FY2022前進有価証券報告書
「普通株式等Tier1（CET1）比率は、前連結会計年度末比0.2％上昇し9.3％となり、５ヵ年経営計画で目指す水準としている９％台前半を引き続き維持しております。」
CET1比率が9.3％となり、5ヵ年経営計画で目指す9％台前半の水準を維持した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「普通株式等Tier1（CET1）比率は、９％台前半の目標に対し、2018年度末対比1.4％上昇し、目指す水準を超過する9.6％となりました。」
CET1比率が9.6％となり、5ヵ年経営計画で目指す9％台前半の水準を超過した。 - FY2021達成有価証券報告書
「普通株式等Tier1（CET1）比率は、前連結会計年度末比0.3％上昇し9.1％となり、５ヵ年経営計画で目指すべき水準としている９％台前半に到達しました。」
CET1比率が9.1％となり、5ヵ年経営計画で目指す9％台前半の水準に到達した。 - FY2020前進有価証券報告書
「普通株式等Tier1（CET1）比率は、９％台前半の目標に向け、前連結会計年度末比0.6％上昇し、8.8％となりました。」
バーゼルⅢ新規制の完全適用ベースで、CET1比率が前年度末の8.2％から8.8％へ上昇した実績を開示している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「普通株式等Tier1（CET1）比率は、９％台前半の目標に向け、前連結会計年度末比0.4％上昇し、8.6％となりました。」
バーゼル3新規制の完全適用ベースで、CET1比率が前年度末比0.4ポイント上昇し8.6％となった実績を開示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式等Tier１（CET１）比率の目指す水準 ９％台前半」
バーゼル3新規制の完全適用ベースでCET1比率9％台前半を目指す水準を継続している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「普通株式等Tier１（CET１）比率の目指す水準 ９％台前半」
前中期経営計画のCET1比率10％程度について2019年３月末実績10.71％を開示し目標水準を確保した一方、バーゼル３新規制の完全適用ベースでは新たに９％台前半を目指す水準として示した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「この結果、連結普通株式等Tier１比率は前連結会計年度末比0.13ポイント上昇し、12.62％となりました。」
連結普通株式等Tier1比率が前年度末の12.49％から12.62％へ上昇した実績を開示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「One MIZUHO戦略などの競争優位性を活かしながら、事業の選択と集中を図り、「オペレーショナルエクセレンス」の追求等を通じて一層の収益力向上と効率性・品質向上及び経費削減に取り組み、競争環境の変化にも耐えられる強靭な財務基盤の構築を目指します。」
収益力・効率性・品質の向上と経費削減を通じた強靭な財務基盤の構築を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「この結果、連結普通株式等Tier１比率は前連結会計年度末比1.15ポイント上昇し、12.49％となりました。」
平成30年度末に10％程度を目指す既存目標に対し、平成30年３月末の連結普通株式等Tier１比率12.49％を開示し、前年度末の11.34％から上昇した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「１．連結総自己資本比率（４／７）17.74% ２．連結Tier１比率（５／７）14.59% ３．連結普通株式等Tier１比率（６／７）11.80%」
平成29年９月30日時点の連結普通株式等Tier1比率11.80％を開示した。平成30年度末に10％程度を目指す既存目標に対し、前年度末の11.34％から上昇している。 - FY2017前進有価証券報告書
「平成29年３月末における連結総自己資本比率、連結Tier１比率及び連結普通株式等Tier１比率は、それぞれ、16.28％、13.30％、11.34％となりました。」
平成30年度末の普通株式等Tier1比率10％程度という計画目標に対し、平成29年3月末の実績として11.34％を開示した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年度より始まった新中期経営計画においては、最終年度（平成30年度）末において、連結普通株式等Tier１比率10％程度（完全施行ベース（※１）（現行規制を前提）、その他有価証券評価差額金を除く）を目指し、外部環境変化へのストレス耐性を高めてまいります。」
平成30年度末の普通株式等Tier1比率10％程度という目標と、収益力向上・効率性向上・経費削減による財務基盤強化を維持している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「平成28年9月末における連結総自己資本比率、連結Tier1比率及び連結普通株式等Tier1比率は、それぞれ、15.84％、12.94％、10.98％となりました。平成28年度より始まった新中期経営計画においては、最終年度（平成30年度）末において、連結普通株式等Tier１比率10％程度（完全施行ベース（※１）（現行規制を前提）、その他有価証券評価差額金を除く）を目指し、外部環境変化へのストレス耐性を高めてまいります。」
平成30年度末のTier1比率10％程度という目標を維持しつつ、平成28年9月末の普通株式等Tier1比率10.98％を開示した。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年度より始まった新中期経営計画においては、最終年度（平成30年度）末において、連結普通株式等Tier１比率10％程度（完全施行ベース（※１）（現行規制を前提）、その他有価証券評価差額金を除く）を目指し、外部環境変化へのストレス耐性を高めてまいります。各種施策の着実な実行等を通じ、一層の収益力向上と効率性・品質向上及び経費削減に取組み、競争環境の変化にも耐えられる強靭な財務基盤の構築を目指します。」
平成30年度末のTier1比率10％程度という目標と、収益力向上・効率性向上・経費削減の手段を維持している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年度より始まる新中期経営計画においては、最終年度（平成30年度）末において、連結普通株式等Tier１比率10％程度（完全施行ベース（※１）（現行規制を前提）、その他有価証券評価差額金を除く）を目指し、外部環境変化へのストレス耐性を高めてまいります。」
収益力向上、効率性・品質向上、経費削減を通じた強靭な財務基盤の構築も掲げる。