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みずほフィナンシャルグループ(8411)・方針引き上げ直近の自己株式(2026-09-24)では「達成」

規律ある資本政策

FY2016に初出。24回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-09-24。

24記載
11年にわたる
7うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2019-Q2再掲FY2020-Q1 – FY2020-Q2再掲FY2022 – FY2024-Q2前進FY2025-H1 – 2026-05-282016: 320162017: 120172018: 420182019: 320192020: 020202021: 120212022: 120222023: 120232024: 120242025: 220252026: 72026
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自己株式の取得・消却による株主還元・資本政策214社が書いているテーマ・逆風0社・追い風215社

直近の記載が「達成」なのは、ほかに58社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの216件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1引き上げ有価証券報告書

    「また、2,000億円を上限とする自己株式取得(普通株式)及び自己株式の消却を決議しております。当社は、自己資本充実、成長投資、株主還元強化の最適なバランスの実現を目指す資本政策を遂行しており、株主還元方針については「累進的な一株あたりの増配に加え、機動的な自己株式取得を実施する」としております。当該方針に従い、業績と資本の状況、株価水準、成長投資機会等を勘案して、総還元性向50%以上を目安に自己株式取得を決定いたしました。」

    累進的な増配・機動的な自己株式取得という方針に基づき、自己株式取得の上限を2,000億円とする決議および取得株式の消却を開示した。
  2. FY2025引き上げ有価証券報告書

    「なお、来期より、「自己資本充実、成長投資、株主還元強化の最適なバランスを実現」するとの資本政策の基本方針を維持しつつ、株主還元については「累進的な一株あたりの増配に加え、機動的な自己株式取得を実施する」ことといたします。さらに、配当については、安定的な収益基盤の着実な成長に基づき、毎期5円を目安に増配を実施し、自己株式取得は、業績と資本の状況、株価水準、成長投資機会等を勘案して、総還元性向50%以上を目安に決定してまいります。」

    従来の累進的配当・機動的な自己株式取得方針を、毎期5円を目安とする増配および総還元性向50%以上の目安へ具体化した。
  3. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「加えて、1,000億円を上限とする自己株式取得(普通株式)及び自己株式の消却を決議しております。当社は、自己資本充実、成長投資、株主還元強化の最適なバランスの実現を目指す資本政策を遂行しており、株主還元方針については「累進的な配当を基本とし、自己株式取得は機動的に実施」するとしております。当該方針に従い、業績と資本の状況、株価水準、成長投資機会等を勘案して、自己株式取得を決定いたしました。」

    自己資本充実・成長投資・株主還元のバランスを取る資本政策に基づき、上限1,000億円の自己株式取得と取得株式の消却を決議した。
  4. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「● 安定的な業務運営 ▶ システム障害風化防止と平時の危機対応力を強化 ▶ G-SIBsに相応しいサイバーセキュリティ態勢を不断に高度化 ▶ マネー・ローンダリング対策・テロ資金供与対策(AML/CFT)態勢を更に強化・拡充 ▶ グローバルガバナンスの徹底強化と、外部環境を踏まえた機動的なリスクコントロール」

    システム障害の風化防止、サイバーセキュリティ、AML/CFT、グローバルガバナンスおよび機動的なリスクコントロールを安定的な業務運営の基盤として継続している。
  5. FY2022再掲有価証券報告書

    「当社は、当事業年度より、自己資本充実、成長投資、株主還元強化の最適なバランスを実現する旨、資本政策の基本方針を改定いたしました。併せて、株主還元方針については「累進的な配当を基本とし、自己株式取得は機動的に実施」することとしております。」

    自己資本充実・成長投資・株主還元のバランスと、累進的配当・機動的な自己株式取得という改定後の資本政策を継続している。
  6. FY2021引き上げ有価証券報告書

    「なお、当社は、資本蓄積が進展したことを受け、翌事業年度からの資本政策の考え方を改定いたしました。自己資本充実、成長投資、株主還元強化の最適なバランスを実現することとし、株主還元方針については「累進的な配当を基本とし、自己株式取得は機動的に実施」することといたします。」

    従来の当面の配当水準維持・資本基盤強化を軸とする方針から、翌事業年度以降は累進的配当と機動的な自己株式取得を明示する方針へ変更した。
  7. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「<株主還元方針> 当面は現状の配当水準を維持しつつ、資本基盤の一層の強化を進め早期の株主還元拡充を目指す」

    当面の配当水準維持、資本基盤強化、早期の株主還元拡充という方針を継続している。
  8. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当面は現状の配当水準を維持しつつ、資本基盤の一層の強化を進め早期の株主還元拡充を目指す」

    当面の配当水準維持、資本基盤強化、早期の株主還元拡充という方針を継続している。
  9. FY2019再定義有価証券報告書

    「当面は現状の配当水準を維持しつつ、資本基盤の一層の強化を進め早期の株主還元拡充を目指す」

    自己資本の充実と株主還元のバランスという基本姿勢を維持しつつ、当面は資本基盤強化を優先し、早期の還元拡充を目指す方針を新たに示した。
  10. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「資本政策については、安定的な自己資本の充実と着実な株主還元の最適なバランスを引き続き追求いたします。」

    自己資本の充実と株主還元のバランスを取る資本政策を継続している。
  11. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「資本政策については、安定的な自己資本の充実と着実な株主還元の最適なバランスを引き続き追求いたします。」

    自己資本の充実と株主還元のバランスを取る資本政策を継続している。
  12. FY2018再掲有価証券報告書

    「資本政策については、安定的な自己資本の充実と着実な株主還元の最適なバランスを引き続き追求いたします。」

    自己資本の充実と株主還元のバランスを取る資本政策を継続している。
  13. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「資本政策については、安定的な自己資本の充実と着実な株主還元の最適なバランスを引き続き追求いたします。」

    自己資本の充実と株主還元のバランスを取る資本政策を継続している。
  14. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループは、「安定的な自己資本の充実」と「着実な株主還元」の最適なバランスを図る「規律ある資本政策」を遂行しております。」

    自己資本の充実と株主還元のバランスを取る基本姿勢を継続している。
  15. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループは、「安定的な自己資本の充実」と「着実な株主還元」の最適なバランスを図る「規律ある資本政策」を遂行しております。」

    自己資本の充実と株主還元のバランスを取る基本姿勢を継続している。
  16. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループは、「安定的な自己資本の充実」と「着実な株主還元」の最適なバランスを図る「規律ある資本政策」を遂行しております。」

    自己資本の充実と株主還元のバランスを取る基本姿勢を継続している。
  17. FY2016初出有価証券報告書

    「当社グループは、「安定的な自己資本の充実」と「着実な株主還元」の最適なバランスを図る「規律ある資本政策」を遂行しております。」

    自己資本の充実と株主還元のバランスを基本姿勢として記載。
一緒に動いた変遷

「連結配当性向30%程度を目処とする安定配当」は、この変遷が動いた24回のうち8回、同じ書類で同じ向きに動きました。

875553★123456
  1. ★この変遷
  2. 1連結配当性向30%程度を目処とする安定配当8回
  3. 22023年度連結業務純益9,000億円程度7回
  4. 3親会社株主に帰属する当期純利益6,000億円の年度計画5回
  5. 4政策保有株式の削減5回
  6. 52023年度連結ROE7~8%程度5回
  7. 6人事運営の抜本的改革と社員エンゲージメント3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
みずほフィナンシャルグループの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-09-24の自己株式で、「達成」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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