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みずほフィナンシャルグループ(8411)・方針再掲

社会の持続可能な発展への貢献

FY2016に初出。24回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2025。

24記載
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2019-Q2再定義FY2024-Q1 – FY20242016: 320162017: 120172018: 420182019: 320192020: 220202021: 420212022: 320222023: 220232024: 120242025: 12025
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている184社のうち14社を表示しています。上の文は184社すべてから計算しています。このテーマの657件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025再掲有価証券報告書

    「〈みずほ〉は、サステナビリティを「環境の保全および内外の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄、ならびに〈みずほ〉の持続的かつ安定的な成長」と定義しております。」

    環境保全、経済・産業・社会の持続的発展、グループの持続的成長を含むサステナビリティの定義を継続している。
  2. FY2024再定義有価証券報告書

    「〈みずほ〉は、サステナビリティを「環境の保全および内外の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄、ならびに〈みずほ〉の持続的かつ安定的な成長」と定義しております。」

    サステナビリティの定義に「環境の保全」を明示的に加え、社会の持続的発展とグループの持続的成長を含む定義として整理した。
  3. FY2024-Q1再定義有価証券報告書

    「● サステナビリティ&イノベーション ▶ 産業・事業構造のトランジションに対して資金供給体制を確立するとともに、サステナビリティも含むスタートアップ企業や新技術の確立を支援し、金融を超えた新規ビジネスの機会を創出」

    社会の持続可能な発展への貢献を、産業・事業構造のトランジション支援、スタートアップ・新技術支援、金融を超えた新規ビジネス創出と結び付けて再整理している。
  4. FY2023前進有価証券報告書

    「社会の期待と、当社グループにとっての重要性を踏まえて「マテリアリティ」(〈みずほ〉と、お客さま、社員、経済・社会をはじめとするステークホルダーの持続的な成長・発展にとっての中長期にわたる優先課題) を特定するとともに、〈みずほ〉にとってのリスクと機会、および具体的取り組みを明確化しています。」

    社会の持続可能な発展への貢献を、マテリアリティ、リスク・機会、具体的取り組みを組み込む全社的なサステナビリティ運営へ進展させた。
  5. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「また、2022年9月に、〈みずほ〉におけるサステナビリティ領域の推進責任者として、新たにサステナビリティ推進担当(グループCSuO)を新設するとともに、CSuO直下に、サステナブルビジネスの企画業務等を担う「サステナブルビジネス部」、グループ全体の方針策定等を担う「サステナビリティ企画部」を新設し、グループ全体のサステナビリティに関する企画機能を集約・再編いたしました。」

    グループCSuOと2つの専門部署を新設し、サステナビリティ企画機能の集約・再編を完了したと記載している。
  6. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「また、2022年9月より、〈みずほ〉におけるサステナビリティ領域の推進責任者として、新たにサステナビリティ推進担当(グループCSuO)を新設するとともに、CSuO直下に、サステナブルビジネスの企画業務等を担う「サステナブルビジネス部」、グループ全体の方針策定等を担う「サステナビリティ企画部」を新設し、グループ全体のサステナビリティに関する企画機能を集約・再編いたします。」

    サステナビリティへの取り組みについて、2022年9月からグループCSuOと二つの専門部署を新設し、企画機能を集約・再編する推進体制を具体化した。
  7. FY2022前進有価証券報告書

    「最も重要なグローバル課題の一つである気候変動については、「環境方針」や2022年4月に策定した「2050年ネットゼロに向けた〈みずほ〉のアプローチ」に基づき、気温上昇を1.5℃に抑制するための努力を追求し、自らの事業活動における温室効果ガス排出量(Scope1,2)の2030年度カーボンニュートラル、及びファイナンスポートフォリオから発生する温室効果ガス排出量(Scope3)の2050年ネットゼロを目指してまいります。」

    サステナビリティについて、2022年4月策定のアプローチに基づく1.5℃目標、Scope1・2の2030年度カーボンニュートラル、ファイナンスポートフォリオ由来Scope3の2050年ネットゼロを明示した。
  8. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「具体的には、ステークホルダーからの期待・要請に対し、〈みずほ〉の戦略における重要性や親和性、中長期的な企業価値への影響を踏まえて特定した、サステナビリティ重点項目について、各カンパニー・ユニット・グループの戦略に織り込み、グループ一体で取り組んでまいります。」

    サステナビリティ重点項目を各カンパニー・ユニット・グループの戦略に織り込む方針を継続している。
  9. FY2022-Q1再定義有価証券報告書

    「具体的には、ステークホルダーからの期待・要請に対し、〈みずほ〉の戦略における重要性や親和性、中長期的な企業価値への影響を踏まえて特定した、サステナビリティ重点項目について、各カンパニー・ユニット・グループの戦略に織り込み、グループ一体で取り組んでまいります。」

    サステナビリティ重点項目を各カンパニー・ユニット・グループの戦略に織り込む運営と、ステークホルダー対話・情報開示高度化を明示している。
  10. FY2021前進有価証券報告書

    「また、最も重要なグローバル課題の一つである気候変動については、取り組みをさらに進めるため、「環境方針」を2021年4月に改定し、2050年の脱炭素社会実現への貢献や、パリ協定の目標と整合するポートフォリオへの転換について明確化しました。」

    サステナビリティの実行方針を、環境方針の改定、2050年の脱炭素社会実現への貢献、パリ協定と整合するポートフォリオへの転換へ具体化した。
  11. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「投資業務においては、市場環境の変化を早期に察知する「予兆管理」やアセットアロケーション高度化によりリスクテイク力を強化し、グローバル経済・投資環境の変化に留意しながら、実現益と評価損益のバランスを重視したポートフォリオ運営やESG/SDGs軸を取り込んだ投資決定に取り組んでまいります。」

    サステナビリティ方針の実行手段として、ESG・SDGsを投資決定に取り込むことを具体的に示している。
  12. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「社会の期待や当社グループの戦略、責任銀行原則を踏まえた取り組みをさらに進めるため、「サステナビリティへの取り組みに関する基本方針」を2020年4月に改定しました。当社グループにおけるサステナビリティへの取り組みにおいて、「環境の保全」の観点をこれまで以上に強化するとともに、同方針で定めた以下の考え方に基づき、サステナビリティ重点項目への取り組みを推進してまいります。」

    サステナビリティ基本方針の改定に加え、環境保全の強化、ポジティブインパクトの拡大・ネガティブインパクトの低減、顧客のSDGs・ESG対応支援という運用原則を具体化した。
  13. FY2020前進有価証券報告書

    「社会の期待や当社グループの戦略、責任銀行原則を踏まえた取り組みをさらに進めるため、「サステナビリティへの取り組みに関する基本方針」を2020年4月に改定しました。当社グループにおけるサステナビリティへの取り組みにおいて、「環境の保全」の観点をこれまで以上に強化するとともに」

    サステナビリティ基本方針を2020年4月に改定し、環境保全の観点を強化する方針を具体化した。
  14. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「以上を踏まえ、「当社グループの持続的かつ安定的な成長、及びそれを通じた内外の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄」を、当社グループにおける「サステナビリティ」と定めます。」

    サステナビリティをグループの持続的成長と経済・産業・社会の持続的発展として定義する方針を継続している。
  15. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「以上を踏まえ、「当社グループの持続的かつ安定的な成長、及びそれを通じた内外の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄」を、当社グループにおける「サステナビリティ」と定めます。」

    サステナビリティをグループの持続的成長と経済・産業・社会の持続的発展として定義する方針を継続している。
  16. FY2019再定義有価証券報告書

    「以上を踏まえ、「当社グループの持続的かつ安定的な成長、及びそれを通じた内外の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄」を、当社グループにおける「サステナビリティ」と定めます。」

    社会の持続可能な発展への貢献を、CSR・SDGsへの取り組みという表現から、グループの持続的成長と経済・産業・社会の発展を含む「サステナビリティ」として定義し直した。
  17. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループは、SDGs(持続可能な開発目標)等の社会的課題の解決に向けて、CSR(企業の社会的責任)への取り組みを推進することで、社会の持続可能な発展にグループの総力を挙げて貢献し、企業価値のさらなる向上に邁進してまいります。」

    SDGs・CSRへの取り組みを通じた社会の持続可能な発展への貢献を継続している。
  18. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループは、SDGs(持続可能な開発目標)等の社会的課題の解決に向けて、CSR(企業の社会的責任)への取り組みを推進することで、社会の持続可能な発展にグループの総力を挙げて貢献し、企業価値のさらなる向上に邁進してまいります。」

    SDGs・CSRへの取り組みを通じた社会の持続可能な発展への貢献を継続している。
  19. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社グループは、SDGs(持続可能な開発目標)等の社会的課題の解決に向けて、CSR(企業の社会的責任)への取り組みを推進することで、社会の持続可能な発展にグループの総力を挙げて貢献し」

    社会の持続可能な発展への貢献を、SDGs・CSRへの取り組みとして具体化して継続している。
  20. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「また、社会の持続可能な発展にグループの総力を挙げて貢献するとともに、企業価値のさらなる向上に邁進してまいります。」

    社会の持続可能な発展への貢献を引き続き表明している。
  21. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「社会の持続可能な発展にグループの総力を挙げて貢献するとともに、企業価値のさらなる向上に邁進してまいります。」

    社会の持続可能な発展への貢献を引き続き表明している。
  22. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「社会の持続可能な発展にグループの総力を挙げて貢献するとともに、企業価値のさらなる向上に邁進してまいります。」

    社会の持続可能な発展への貢献を引き続き表明している。
  23. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「社会の持続可能な発展にグループの総力を挙げて貢献するとともに、企業価値のさらなる向上に邁進してまいります。」

    社会の持続可能な発展への貢献を引き続き表明している。
  24. FY2016初出有価証券報告書

    「社会の持続可能な発展にグループの総力を挙げて貢献するとともに、企業価値のさらなる向上に邁進してまいります。」

    中期経営計画の目指す姿やブランド方針とも関連する社会的役割の表明。
一緒に動いた変遷

「2023年度連結業務純益9,000億円程度」は、この変遷が動いた24回のうち9回、同じ書類で同じ向きに動きました。

965555★123456
  1. ★この変遷
  2. 12023年度連結業務純益9,000億円程度9回
  3. 2強靭な財務体質の確立6回
  4. 3親会社株主に帰属する当期純利益6,000億円の年度計画5回
  5. 4リサーチ&コンサルティング機能の強化5回
  6. 5政策保有株式の削減5回
  7. 6連結配当性向30%程度を目処とする安定配当5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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