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みずほフィナンシャルグループ(8411)・施策再掲直近の株主総会(2026-05-29)では「達成」

リサーチ&コンサルティング機能の強化

FY2016に初出。22回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-05-29。

22記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2018-Q3その他FY2023-Q32016: 320162017: 120172018: 420182019: 320192020: 220202021: 320212022: 220222023: 120232024: 120242025: 120252026: 12026
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リサーチ・コンサルティング機能の統合強化1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社

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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-05-29達成株主総会

    「銀行機能とリサーチ・コンサルティング・IT・技術開発の専門性を融合することで、複雑化・高度化するお客さま・社会の課題に迅速かつ高い専門性でお応えする体制を整備するとともに、組織構造の簡素化・最適化を進めました。」

    リサーチ・コンサルティング機能の銀行との一体化を、統合完了後の運営体制として示した。
  2. FY2025再掲有価証券報告書

    「また、検討中の株式会社みずほ銀行とみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社との統合を通じたグループ一体運営の深化により社会やお客さまへの提供価値のさらなる向上に取り組むとともに、グループ外との連携等にも取り組み、「〈みずほ〉差別化の源泉」として、時代の一歩先を見据えた価値創造を一層拡大してまいります。」

    みずほ銀行とみずほリサーチ&テクノロジーズの統合検討、グループ外連携、人材確保によるリサーチ・コンサルティング機能の強化を継続している。
  3. FY2025-H1再定義有価証券報告書

    「なお、当社グループは、2026年4月を目処とした、株式会社みずほ銀行(以下「みずほ銀行」という)とみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社の統合について、検討を開始いたしました。今回の統合により、みずほ銀行は、銀行機能に加え、リサーチ・コンサル・IT・技術開発領域が一体となって、〈みずほ〉のビジネスを質的に変革し、お客さまや社会に対してより付加価値の高い商品・サービスを提供していきます。」

    リサーチ・コンサルティング機能の強化を、みずほリサーチ&テクノロジーズとみずほ銀行の統合により、IT・技術開発を含む銀行一体の価値提供へ再整理している。
  4. FY2023-Q3専門人材確保を重点化有価証券報告書

    「経済・社会の不透明感の高まりや、サステナビリティ・DXの潮流加速等を受けて、リサーチ・コンサルティング領域における人材獲得競争の激化が見込まれる中、高い専門性を有する人材の確保に向けた取り組みを強化してまいります。」

    リサーチ&コンサルティング機能について、グループ外連携による価値創造に加え、人材獲得競争を踏まえた専門人材の確保強化を新たに明示した。
  5. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「また、グループ外との連携等にも取り組み、お客さまや社会に対する価値創造を一層拡大してまいります。」

    リサーチ・コンサルティング機能について、従来の各カンパニーとの連携に加え、グループ外との連携による価値創造の拡大を明示した。
  6. FY2022再掲有価証券報告書

    「産業からマクロ経済まで深く分析するリサーチ機能と、経営戦略から環境・デジタル等の専門分野にわたるコンサルティング機能を担うユニットとして、各カンパニーと緊密に連携し、グループ一体となってお客さまや社会に対する価値創造の拡大を目指します。」

    みずほリサーチ&テクノロジーズを含むリサーチ・コンサルティング機能を、各カンパニーと連携する価値創造機能として継続して位置付けている。
  7. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループは、<みずほ>における非金融ビジネスの中核会社として「金融を超える新たな価値」の提供力を飛躍的に向上させることを目的とし、2021年4月1日にみずほ情報総研株式会社とみずほ総合研究所株式会社を統合し、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社を発足しております。」

    リサーチ・コンサルティング・IT機能を統合したみずほリサーチ&テクノロジーズを、非金融ビジネスの中核会社として継続して位置付けている。
  8. FY2021達成有価証券報告書

    「両社は2021年4月1日付で合併し、新会社の社名を「みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社」としました。」

    みずほ情報総研とみずほ総合研究所の合併が2021年4月1日に完了し、みずほリサーチ&テクノロジーズが発足した。
  9. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「なお、みずほ情報総研株式会社、みずほ総合研究所株式会社の2社は、2021年4月を目処に、みずほ情報総研株式会社を吸収合併存続会社、みずほ総合研究所株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併により、統合する予定です。これに先立ち、2021年1月1日にみずほ情報総研株式会社と株式会社みずほトラストシステムズを合併しております。」

    リサーチ・コンサルティング・IT機能の再編について、みずほ情報総研とみずほトラストシステムズの合併を実施し、次段階としてみずほ総合研究所との統合を予定している。
  10. FY2021-Q1再定義有価証券報告書

    「当社グループは、<みずほ>における非金融ビジネスの中核会社として「金融を超える新たな価値」の提供力を飛躍的に向上させることを目的とし、2021年4月を目処にみずほ情報総研株式会社、みずほ総合研究所株式会社及び株式会社みずほトラストシステムズの3社の統合を予定しております。」

    リサーチ・コンサルティング関連3社の統合を、従来の機能強化に加え、非金融ビジネスの中核会社として「金融を超える新たな価値」を提供する再編として位置付けている。
  11. FY2020前進有価証券報告書

    「なお、みずほ情報総研株式会社、みずほ総合研究所株式会社、株式会社みずほトラストシステムズの3社は、2021年4月を目処に、みずほ情報総研株式会社を吸収合併存続会社、みずほ総合研究所株式会社、株式会社みずほトラストシステムズを吸収合併消滅会社とする吸収合併により、統合する予定です。」

    リサーチ・コンサルティング・ITデジタル機能の強化について、関連3社を2021年4月を目処に吸収合併する具体的な組織再編計画を示した。
  12. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「その実現に向け、リサーチ高度化、コンサルティング拡充、IT・デジタル活性化等に取り組んでまいります。」

    リサーチ、コンサルティング、IT・デジタル知見を組み合わせた機能強化を継続している。
  13. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「その実現に向け、リサーチ高度化、コンサルティング拡充、IT・デジタル活性化等に取り組んでまいります。」

    リサーチ、コンサルティング、IT・デジタル知見を組み合わせた機能強化を継続している。
  14. FY2019再定義有価証券報告書

    「2019年4月1日にみずほ信託銀行株式会社はリサーチ&コンサルティングユニットを廃止しております。」

    グループのリサーチ&コンサルティング機能自体は継続する一方、みずほ信託銀行では2019年4月1日に同ユニットを廃止し、組織上の位置付けが変化した。
  15. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「リサーチ&コンサルティングユニットは、産業からマクロ経済まで深く分析するリサーチ機能と、経営戦略等の幅広い分野にわたるコンサルティング機能に、ITデジタル知見を掛け合わせたソリューションを提供するとともに、〈みずほ〉の法人向け会員制サービスを統合し創設したMIZUHO Membership One(MMOne)を展開してまいります。」

    リサーチ、コンサルティング、ITデジタル知見を組み合わせたソリューションとMMOneの展開を継続している。
  16. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「リサーチ&コンサルティングユニットは、産業からマクロ経済まで深く分析するリサーチ機能と、経営戦略等の幅広い分野にわたるコンサルティング機能に、ITデジタル知見を掛け合わせたソリューションを提供するとともに、〈みずほ〉の法人向け会員制サービスを統合し創設したMIZUHO Membership One(MMOne)を展開してまいります。」

    リサーチ、コンサルティング、ITデジタル知見を組み合わせたソリューションと、MMOneの展開を継続している。
  17. FY2018前進有価証券報告書

    「リサーチ&コンサルティングユニットは、産業からマクロ経済まで深く分析するリサーチ機能と、経営戦略等の幅広い分野にわたるコンサルティング機能に、ITデジタル知見を掛け合わせたソリューションを提供するとともに、〈みずほ〉の法人向け会員制サービスを統合し創設したMIZUHO Membership One(MMOne)を展開してまいります。」

    リサーチ・コンサルティングにITデジタル知見を組み合わせ、法人向け会員制サービスを統合したMMOneの展開を新たに具体化している。
  18. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「リサーチ&コンサルティングユニットは、産業からマクロ経済まで深く分析するリサーチ機能と、経営戦略からITまで幅広い分野に亘るコンサルティング機能を、「Oneシンクタンク」としてシームレスに連携させることで、包括的なソリューションを提供してまいります。」

    リサーチ機能とコンサルティング機能をOneシンクタンクとして連携させる方針を継続している。
  19. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「リサーチ&コンサルティングユニットは、〈みずほ〉の目指す「総合金融コンサルティンググループ」を支える邦銀初の本格的リサーチ&コンサルティングユニットとして、お客さまの顕在的・潜在的な課題解決に取り組む専門家集団を目指し、グローバルな視点を強化してまいりますとともに、マクロ・ミクロ両面からのアプローチにより、各カンパニーと連携し、ソリューションを提供してまいります。」

    リサーチとコンサルティングを一体化した専門家集団としての役割を継続している。
  20. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「リサーチ&コンサルティングユニットは、〈みずほ〉の目指す「総合金融コンサルティンググループ」を支える邦銀初の本格的リサーチ&コンサルティングユニットとして、お客さまの顕在的・潜在的な課題解決に取り組む専門家集団を目指し、グローバルな視点を強化してまいりますとともに、マクロ・ミクロ両面からのアプローチにより、各カンパニーと連携し、ソリューションを提供してまいります。」

    リサーチとコンサルティングを一体化した専門家集団としての役割を継続している。
  21. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「リサーチ&コンサルティングユニットは、〈みずほ〉の目指す「総合金融コンサルティンググループ」を支える邦銀初の本格的リサーチ&コンサルティングユニットとして、お客さまの顕在的・潜在的な課題解決に取り組む専門家集団を目指し、グローバルな視点を強化してまいりますとともに、マクロ・ミクロ両面からのアプローチにより、各カンパニーと連携し、ソリューションを提供してまいります。」

    リサーチ機能とコンサルティング機能を一体化した専門家集団としての役割を継続している。
  22. FY2016初出有価証券報告書

    「③ リサーチ&コンサルティング機能の強化」

    グループ内のリサーチ機能とコンサルティング機能を“One シンクタンク”として集約。
一緒に動いた変遷

「親会社株主に帰属する当期純利益6,000億円の年度計画」は、この変遷が動いた22回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

655544★123456
  1. ★この変遷
  2. 1親会社株主に帰属する当期純利益6,000億円の年度計画6回
  3. 2強靭な財務体質の確立5回
  4. 32023年度連結業務純益9,000億円程度5回
  5. 4社会の持続可能な発展への貢献5回
  6. 5政策保有株式の削減4回
  7. 6連結配当性向30%程度を目処とする安定配当4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
みずほフィナンシャルグループの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-29の株主総会で、「達成」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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