リアル店舗とデジタルチャネルを融合した次世代店舗展開
FY2020-Q2に初出。11回の記載のうち5回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2025。
みずほフィナンシャルグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「デジタル・リモート・リアルの三位一体での利便性向上を他社との連携も活用しながら追求することで、預金口座の魅力を高め、安定的な個人預金と将来の資産運用・承継のお客さま層の獲得を実現」
次世代店舗・デジタルチャネルの改革を、デジタル・リモート・リアルの三位一体と他社連携による顧客基盤拡大として再整理した。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「● 顧客利便性の徹底追求 ▶ 徹底したデジタル化と他社との連携も活用した利便性を徹底追求し、預金口座の魅力を高め、安定的な個人預金と将来の資産運用・承継のお客さま層の獲得を実現」
リアル店舗・デジタルチャネルの融合を、徹底したデジタル化と他社連携による顧客利便性向上、個人預金・資産運用顧客の獲得として再整理している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「また、不可逆的なデジタル化の潮流を捉え、ＤＸを起点とした成長加速・生産性向上にも取り組み、スマホ中心の生活への変化に対応した金融サービス変革、生産性向上に向けた社内業務変革を進めていきます。」
次世代店舗・デジタルチャネルの改革を、店舗やリモートサービスから、DXを起点とする金融サービス・社内業務の変革へ再整理した。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「また、不可逆的なデジタル化の潮流を捉え、ＤＸを起点とした成長加速・生産性向上にも取り組み、スマホ中心の生活への変化に対応した金融サービス変革、生産性向上に向けた社内業務変革を進めていきます。」
次世代店舗・チャネル改革を、店舗やリモートサービスの見直しに加え、DXを起点とする金融サービス変革と社内業務変革へ再整理している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「これらのお客さまニーズに対し、より専門性の高いアプローチを実現すべく、営業店体制を法人・個人別に再編し、それぞれの専門性を一層追求していきます。」
次世代店舗・チャネル改革に関連して、営業店体制を法人・個人別に再編し、顧客属性別の専門性を高める方針を具体化している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、コロナ禍を経て社会全体でリモート意識が一層高まる中、ご来店いただかなくてもお取引ができるよう、デジタルテクノロジーを活用したリモート・オンラインのサービス拡充にも取組んでまいります。」
次世代店舗の方針として、来店不要のリモート・オンラインサービス拡充を継続している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「また、コロナ禍を経て社会全体でリモート意識が一層高まる中、ご来店いただかなくてもお取引ができるよう、デジタルテクノロジーを活用したリモート・オンラインのサービス拡充にも取り組んでまいります。」
次世代店舗の方針を、店舗のコンサルティング拠点化だけでなく、来店不要のリモート・オンラインサービス拡充へ広げている。 - FY2021前進有価証券報告書
「なお、当社グループは、スマホ証券分野での協業を目的として、みずほ証券株式会社がソフトバンク株式会社の子会社である株式会社One Tap BUY（2021年２月１日にPayPay証券株式会社に商号変更）の株式を取得し、2020年９月30日に持分法適用関連会社としております。2019年５月27日に設立いたしましたLINE Bank設立準備株式会社では、「LINE」とリンクした、親しみやすく利用しやすい"スマホ銀行"を提供することで、銀行をより身近な存在へと変化させ、利用者の皆様に寄り添い、日常的にご利用いただける新銀行の設立に向けて、準備を進めてまいります。」
個人向け次世代チャネルについて、PayPay証券とのスマホ証券協業と、LINE Bankの新銀行設立準備を事業内容として継続的に位置付けている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「日常の定型的な取引については、パソコンやスマートフォン操作で完結することを目指し、利便性の高いサービスを拡充してまいります。一方で、店舗については、「コンサルティングの場」への転換に向け、事務デジタライゼーションを進めるとともに、銀行・信託・証券の共同店舗化やリモート相談も活用したワンストップでのサービス提供を通じ、お客さまの様々な相談ニーズへの対応に取り組んでまいります。」
次世代店舗について、定型取引のパソコン・スマートフォン完結、事務デジタライゼーション、共同店舗化、リモート相談を組み合わせた具体的な運営方針を示した。 - FY2020前進有価証券報告書
「一方で、店舗については、「コンサルティングの場」への転換に向け、事務デジタライゼーションを進めるとともに、銀行・信託・証券の共同店舗化やリモート相談も活用したワンストップでのサービス提供を通じ、お客さまの様々な相談ニーズへの対応に取り組んでまいります。」
次世代店舗展開について、店舗のコンサルティング拠点化、事務デジタライゼーション、共同店舗化、リモート相談という具体的な施策を追加的に示した。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「コンサルティング中心のリアル店舗とデジタルチャネルを融合した次世代店舗展開」
個人向けビジネスの構造改革において、コンサルティング中心のリアル店舗とデジタルチャネルを融合する方針を新たに具体化している。