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みずほフィナンシャルグループ(8411)・施策前進

脱炭素・パリ協定整合ポートフォリオへの移行経路の明確化

FY2022-Q1に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2025。

6記載
5年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2022-Q1 – FY2022-Q2前進FY2022 – FY20252021: 220212022: 120222023: 120232024: 120242025: 12025
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事業活動・投融資ポートフォリオのネットゼロ12社が書いているテーマ・逆風0社・追い風16社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025前進有価証券報告書

    「2019年度~2024年度累計(速報値) 40.3兆円(うち環境・気候変動対応 20.5兆円)」

    サステナブルファイナンスの累計実績を2019~2023年度の31.0兆円から2019~2024年度の40.3兆円へ更新し、環境・気候変動対応も20.5兆円とした。
  2. FY2024前進有価証券報告書

    「2050年の脱炭素社会の実現に向けて、ビジネス機会獲得、リスク管理、実体経済の移行の3つの観点を踏まえた「ネットゼロ移行計画」に基づき、より統合的かつ実効的に気候変動への対応を進め」

    脱炭素への移行経路について、従来の計画策定・改定から、ビジネス機会、リスク管理、実体経済の移行を統合した実行計画に基づく対応へ進展した。
  3. FY2023前進有価証券報告書

    「2023年4月には、実体経済の移行促進・ビジネス機会獲得・リスク管理の観点から、当社グループの気候変動対応をより統合的に推進するため、2022年に策定した「ネットゼロ移行計画」を具体化し改定しました。」

    脱炭素・パリ協定整合ポートフォリオへの移行経路について、ネットゼロ移行計画の具体化・改定へ進展した。
  4. FY2022前進有価証券報告書

    「「環境方針」や2022年4月に策定した「2050年ネットゼロに向けた〈みずほ〉のアプローチ」に基づき、気温上昇を1.5℃に抑制するための努力を追求し」

    脱炭素・パリ協定整合ポートフォリオへの移行経路に関する検討を、「2050年ネットゼロに向けた〈みずほ〉のアプローチ」の策定へ進展させた。
  5. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「同方針に基づき、目指すべきゴールに向けた具体的な道筋(パスウェイ)の明確化に向けた検討を進めてまいります。」

    脱炭素・パリ協定整合ポートフォリオへの移行経路を明確化する検討を継続している。
  6. FY2022-Q1初出有価証券報告書

    「同方針に基づき、目指すべきゴールに向けた具体的な道筋(パスウェイ)の明確化に向けた検討を進めてまいります。」

    2050年の脱炭素社会実現への貢献及びパリ協定整合ポートフォリオへの転換に向け、具体的な移行経路を明確化する検討を新たに示した。
一緒に動いた変遷

「政策保有株式の削減」は、この変遷が動いた6回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

443333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1政策保有株式の削減4回
  3. 2連結配当性向30%程度を目処とする安定配当4回
  4. 3人事運営の抜本的改革と社員エンゲージメント3回
  5. 4強靭な財務体質の確立3回
  6. 52023年度連結業務純益9,000億円程度3回
  7. 62050年の脱炭素社会実現への貢献とパリ協定整合ポートフォリオへの転換3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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