金利・為替・有価証券価格の変動リスク
FY2016に初出。37回の記載のうち15回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-08-05。
佐賀銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。26社中15社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに8社。
- 2026-08-05対処決算
「その他有価証券評価差額金のマイナス幅は2026年3月末の203億42百万円から2026年6月末には160億46百万円へ縮小した。」
その他有価証券評価差額金のマイナス幅が前年度末から縮小し、市場変動による評価差額への影響が緩和した。 - FY2026対処有価証券報告書
「2026年３月31日(当期の連結決算日)現在で当行グループのトレーディング業務以外の市場リスク量は、全体で16,717百万円(2025年３月31日現在で全体で16,823百万円)です。」
市場リスク量は168億23百万円から167億17百万円へ小幅に減少した。その他有価証券評価差額金のマイナス幅も136億09百万円から132億67百万円へ縮小した。 - 2026-05-12対処決算
「その他有価証券評価差額金 △13,609 △13,267」
その他有価証券評価差額金のマイナス幅が136億09百万円から132億67百万円へ縮小している。一方、有価証券残高の減少と国債等債券売却損も記載されている。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 13,609 △ 11,225」
その他有価証券評価差額金のマイナス幅は2025年3月末の136億09百万円から2025年9月末には112億25百万円へ縮小した。中間期のその他有価証券評価差額金も23億84百万円改善し、有価証券価格変動による評価差額への影響は前期末から緩和している。 - FY2025市場リスク量微減・評価差額悪化有価証券報告書
「2025年３月31日(当期の連結決算日)現在で当行グループのトレーディング業務以外の市場リスク量は、全体で16,823百万円(2024年３月31日現在で全体で16,839百万円)です。」
市場リスク量は168億39百万円から168億23百万円へわずかに減少した。一方、その他有価証券評価差額金はマイナス2億84百万円からマイナス136億09百万円へ悪化し、市場変動の影響が純資産に表れている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 284 △ 4,553」
その他有価証券評価差額金は2024年３月末のマイナス2億84百万円から2024年９月末にはマイナス45億53百万円へ悪化し、その他の包括利益でも4,269百万円の減少要因となった。市場・有価証券価格の変動が純資産に悪影響として表れている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「2024年３月31日(当期の連結決算日)現在で当行グループのトレーディング業務以外の市場リスク量は、全体で16,839百万円(2023年３月31日現在で全体で15,090百万円)です。」
トレーディング業務以外の市場リスク量は150億90百万円から168億39百万円へ増加した。一方、その他有価証券評価差額金はマイナス67億51百万円からマイナス2億84百万円へ改善し、影響は一方向ではない。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の改善等により、前連結会計年度末比65億円増加し1,153億円となりました。」
その他有価証券評価差額金は2023年３月末のマイナス67億51百万円からマイナス37億55百万円へ改善し、市場・有価証券価格変動による評価差額への影響が前四半期までより緩和した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 6,751 △ 9,559」
その他有価証券評価差額金は2023年3月末のマイナス67億51百万円から2023年9月末にはマイナス95億59百万円へ減少した。中間期のその他有価証券評価差額金も28億07百万円減少し、市場・有価証券価格の変動が純資産に悪影響として表れている。 - FY2024-Q1評価差額改善・株式売却損増加有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 6,751 △ 5,494」
その他有価証券評価差額金のマイナス幅は2023年３月末の67億51百万円から54億94百万円へ縮小した。一方、当第１四半期は株式等売却益・株式等売却損がともに増加し、市場関連損益の変動が続いている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「2023年３月31日(当期の連結決算日)現在で当行グループのトレーディング業務以外の市場リスク量は、全体で15,090百万円(2022年３月31日現在で全体で11,692百万円)です。」
トレーディング業務以外の市場リスク量が116億92百万円から150億90百万円へ増加した。その他有価証券評価差額金も42億64百万円からマイナス67億51百万円へ減少している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末比109億円減少し1,048億円となりました。」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の42億64百万円からマイナス116億24百万円へ減少し、市場・有価証券価格の変動が純資産の109億円減少として表れた。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 4,264 △ 7,943」
その他有価証券評価差額金は2022年３月末の42億64百万円から、2022年９月末には79億43百万円のマイナスとなった。中間包括利益でもその他有価証券評価差額金が122億08百万円減少し、市場・有価証券価格変動の影響が評価差額と純資産に表れている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末比53億円減少し1,104億円となりました。」
その他有価証券評価差額金は2022年３月末の42億64百万円から当四半期末にはマイナス31億68百万円へ減少し、市場・有価証券価格の変動が純資産の減少として表れた。 - FY2022市場リスク量微減・評価差額大幅減有価証券報告書
「2022年３月31日（当期の連結決算日）現在で当行グループのトレーディング業務以外の市場リスク量は、全体で11,692百万円（2021年３月31日現在で全体で11,722百万円）です。」
市場リスク量は117億22百万円から116億92百万円へわずかに減少した。一方、その他有価証券評価差額金は170億62百万円から42億64百万円へ減少し、株式の減損処理40百万円も計上した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末比25億円減少し1,238億円となりました。」
その他有価証券評価差額金は2021年３月末の170億62百万円から120億35百万円へ減少し、市場・有価証券価格の変動が純資産の25億円減少として表れた。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における減損処理額は、155百万円（全て株式）であります。」
市場価格の下落等に伴う株式の有価証券減損155百万円を計上した。その他有価証券評価差額金も2021年３月末の170億62百万円から124億12百万円へ減少している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、200百万円（全て株式）であります。」
株式の市場価格下落等に伴う有価証券の減損処理を2億円計上した。その他有価証券評価差額金も前年度末の170億62百万円から145億35百万円へ減少しており、市場変動の影響が実際の損失・評価差額に表れている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「2021年３月31日（当期の連結決算日）現在で当行グループのトレーディング業務以外の市場リスク量は、全体で11,722百万円（2020年３月31現在で全体で10,953百万円）です。」
トレーディング業務以外の市場リスク量が109億53百万円から117億22百万円へ増加した。一方、その他有価証券評価差額金は86億60百万円から170億62百万円へ増加している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、85百万円（全て株式）であります。」
株式の市場価格下落等に伴う有価証券の減損処理を85百万円計上した。一方、その他有価証券評価差額金は2020年３月末の86億60百万円から147億70百万円へ増加している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における減損処理額は、128百万円（全て株式）であります。」
株式の市場価格下落等に伴う有価証券の減損処理を1億28百万円計上した。一方、その他有価証券評価差額金は前年度末の86億60百万円から130億06百万円へ増加しており、市場変動による損益・評価差額への影響と評価差額の改善が併存している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、51百万円（全て株式）であります。」
株式の市場価格下落等に伴う有価証券の減損処理を51百万円計上した。一方、その他有価証券評価差額金は前年度末の86億60百万円から129億76百万円へ増加し、純資産は前年度末比52億円増加している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「2020年３月31日（当期の連結決算日）現在で当行グループのトレーディング業務以外の市場リスク量は、全体で10,953百万円（2019年３月31現在で全体で9,312百万円）です。」
トレーディング業務以外の市場リスク量は93億12百万円から109億53百万円へ増加した。その他有価証券評価差額金も160億34百万円から86億60百万円へ減少し、市場・有価証券価格変動の影響が純資産に表れている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が減少した一方で、利益剰余金の積増し等により、前連結会計年度末比６億円増加し1,211億円となりました。」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の160億34百万円から150億66百万円へ減少した。利益剰余金の積増しにより純資産は増加したものの、有価証券評価差額金の減少が継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「その他の包括利益 237 △ 334 その他有価証券評価差額金 205 △ 614」
その他有価証券評価差額金が前年同期の2億05百万円の増加から当中間期には6億14百万円の減少に転じ、残高も2019年３月末の160億34百万円から154億20百万円へ減少した。市場・有価証券価格の変動が包括利益と純資産に悪影響として表れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末比12億円減少し1,192億円となりました。」
その他有価証券評価差額金が160億34百万円から142億98百万円へ減少し、市場・有価証券価格の変動が純資産の減少として表れた。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「純資産につきましては、利益剰余金の積増しの一方で、その他有価証券評価差額金の減少等もあり、前連結会計年度末比54億円減少し1,211億円となりました。」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の232億01百万円から164億56百万円へ減少し、評価差額金の減少等が純資産の54億円減少要因となった。市場・有価証券価格変動の影響が評価差額と純資産に表れている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「経常費用は、完全子会社化による子会社売上原価が増加したことに加え、株式売却益を原資とする有価証券のポートフォリオ再構築に伴うその他業務費用が増加したこと、また、貸倒引当金が戻入から繰入へ転じたことでその他経常費用が増加したこと等から、前年同期比69億21百万円増加し、222億32百万円となりました。」
有価証券ポートフォリオの再構築に伴う費用や、デリバティブの評価損益の悪化など、市場・有価証券関連の変動が当中間期の損益に表れた。 - FY2018悪化有価証券報告書
「平成30年３月31日（当期の連結決算日）現在で当行グループのトレーディング業務以外の市場リスク量は、全体で8,344百万円（平成29年３月31現在で全体で7,399百万円）です。」
トレーディング業務以外の市場リスク量は73億99百万円から83億44百万円へ増加した。市場動向を踏まえた有価証券ポートフォリオの見直しに伴う売却損益も発生している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「経常収益は、貸出金利息が前年同期比52百万円増加した一方、有価証券等の市場取引に係る収益が減少したこと等により国債等債券売却益および金融派生商品収益が減少したこと等から、前年同期比64億４百万円減少し291億21百万円となりました。」
市場取引収益の減少により国債等債券売却益と金融派生商品収益が減少し、経常収益は前年同期比64億4百万円減少した。為替予約の評価損益も前年度末のマイナス2億78百万円からマイナス4億71百万円へ悪化している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「経常利益につきましては、貸倒引当金戻入益が増加したことおよび経費が減少した一方で、有価証券のポートフォリオ見直しに伴う国債等債券売却損を計上したこと等により、前年同期比３億４百万円減少の20億44百万円となりました。」
有価証券ポートフォリオの見直しに伴う国債等債券売却損を計上した。その他有価証券評価差額金は前年度末の205億54百万円から201億27百万円へ減少し、ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引の時価もマイナス8億91百万円となった。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「経常利益は、有価証券のポートフォリオ見直しに伴う国債等債券売却損約10億円の計上を前倒しで行った一方で、貸倒引当金戻入益の増加や、営業経費の圧縮努力による削減等により、前年同期比８億64百万円増加し16億38百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比10億19百万円増加し15億73百万円となりました。」
有価証券ポートフォリオの見直しに伴う国債等債券売却損約10億円を計上した。その他有価証券評価差額金も前年度末比で2億21百万円減少し、市場変動の影響が実際の損益・評価差額に表れている。 - FY2017対処有価証券報告書
「平成29年３月31日（当期の連結決算日）現在で当行グループのトレーディング業務以外の市場リスク量は、全体で7,399百万円（平成28年３月31現在で全体で20,927百万円）です。」
定量的な市場リスク量は前年度末の209億27百万円から73億99百万円へ低下した。他方、有価証券ポートフォリオ見直しに伴う国債等債券売却損や評価差額の減少も記載している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「経常収益は、有価証券等市場取引に係る収益の増加等により前年同期比６億17百万円増加し355億25百万円となりました。その他有価証券評価差額金が減少したものの、利益の積み上げにより利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末比14億円増加し1,208億円となりました。為替予約 45,229 △2,210 △2,210」
有価証券等市場取引の収益は増加した一方、その他有価証券評価差額金は減少し、為替予約の評価損益は前連結会計年度末の1,444百万円から当四半期末にはマイナス2,210百万円となった。市場・為替変動の損益影響が継続して表れている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「その他の包括利益 △ 1,419 その他有価証券評価差額金 △ 1,619」
有価証券の評価差額が減少し、その他有価証券評価差額金のマイナス1,619百万円がその他の包括利益の減少要因として計上された。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「前年同期と比較して有価証券等の市場取引の損益計上時期に差が生じたこと等により、経常収益が前年同期比20億70百万円減少し121億16百万円、経常利益は前年同期比38億79百万円減少し７億74百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期比26億22百万円減少し５億54百万円となりました。」
有価証券等の市場取引に係る損益計上時期の差などが収益・利益の減少として表れている。また、債券店頭オプションの評価損益はマイナス9億14百万円と記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当行は、国債等の債券、株式、投資信託等、また外貨建取引による資産及び負債を保有しており、将来の債券価格や株価の下落あるいは為替レートの変動等により損失が発生し、当行の業績に影響を与える可能性があります。」
株式市況の低迷に伴う株式等償却645百万円、有価証券ポートフォリオ見直しに伴う売却損を記載し、市場リスクが損益に表れている。市場リスク量は209億27百万円。