極めて低い金利環境による収益・運用環境の厳しさ
FY2016に初出。28回の記載のうち12回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
佐賀銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026金利上昇で運用収益・調達費用がともに増加有価証券報告書
「金融業界につきましては、日本銀行が金融政策の正常化を段階的に進める中、市場金利は上昇基調で推移し、長らく続いた低金利環境から、「金利のある世界」への移行が進展しております。」
金利上昇局面への移行が進み、資金運用収支は283億03百万円から300億69百万円へ増加した一方、資金調達費用は37億61百万円から75億48百万円へ増加した。 - 2026-05-12再定義決算
「長らく続いた低金利環境から、「金利のある世界」への移行が進展しております。これに伴い、各行においては預金金利や貸出金利の見直しが進むなど、経営環境は大きな転換期を迎えております。」
低金利環境の継続ではなく、金利上昇と預金・貸出金利の見直しが進む転換期として金融環境を記載している。 - FY2026-H1金利上昇局面で貸出金利息・預金利息がともに増加有価証券報告書
「金融業界につきましては、政策金利引き上げの影響により、各行が預金金利や貸出金利の引き上げに動く等、「金利のある世界」に回帰しております。」
低金利環境の継続を中心とした従来の記載から、政策金利引き上げにより「金利のある世界」に回帰したとの記載へ進んだ。当中間期は貸出金利息が前年同期の104億89百万円から134億42百万円へ増加した一方、預金利息も3億52百万円から23億75百万円へ増加している。 - FY2025金利上昇局面で資金運用収益が増加有価証券報告書
「金融業界につきましては、日銀によるマイナス金利政策解除以降、各行が預金金利や貸出金利の引上げに動き出す等、長らく続いた低金利時代から「金利のある世界」への転換期を迎えております。」
マイナス金利継続を前提とした記載から、預金金利・貸出金利の引上げが進む「金利のある世界」への転換期の記載に移行した。資金運用収支は前年の256億12百万円から283億03百万円へ増加している。 - FY2025-H1預金・貸出金利引上げの進展有価証券報告書
「金融業界につきましては、マイナス金利政策解除の影響等から、各行は預金金利や貸出金利の引上げに動き出す等、「金利のある世界」に向けた一歩を踏み出そうとしています。」
マイナス金利解除後の環境について、各行が預金金利・貸出金利の引上げに動き出したと記載している。資金運用収支も前年同期の122億03百万円から140億48百万円へ増加し、従来の低金利継続だけでなく金利上昇局面の収益・調達コストへの影響が示されている。 - FY2024マイナス金利解除と「金利のある世界」への移行有価証券報告書
「金融業界につきましては、日銀金融政策決定会合においてマイナス金利政策解除が決定される等、「金利のある世界」に向けた一歩を踏み出そうとしています。」
従来のマイナス金利継続を前提とした収益環境から、マイナス金利解除後の「金利のある世界」への移行を新たな金融環境として記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「経常費用は、有価証券のポートフォリオ再構築を前倒しで実施したことにより国債等債券売却損が増加したことや、外貨調達コストの増加等により、前年同期比64億86百万円増加し347億65百万円となりました。」
外貨調達コストの増加等により経常費用が前年同期比64億86百万円増加した。資金調達費用も前年同期の16億12百万円から25億09百万円へ増加しており、資金調達面の負担増が実績に表れている。 - FY2024-Q2低金利継続と政策・為替動向の注視、外貨調達コスト増加有価証券報告書
「金融業界につきましては、マイナス金利政策が継続する資金運用環境下、企業向け貸出や個人ローンマーケットにおいて、金利は低水準で推移しています。 一方、今後、日米欧の金融政策や為替の動向等が与える影響について、充分注視する必要があります。 経常費用は、上記に伴う売却損や外貨調達コストの増加等により、前年同期比46億54百万円増加し219億30百万円となりました。」
低金利環境の継続を記載しつつ、日米欧の金融政策・為替動向を注視事項としている。資金調達費用は前年同期の7億47百万円から17億30百万円に増加し、外貨調達コストの増加が経常費用の増加要因となった。 - FY2024-Q1資金運用収益増加と外貨調達コスト増加有価証券報告書
「経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加を主因として資金運用収益が増加したことや、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したこと等から、前年同期比21億72百万円増加し139億93百万円となりました。 経常費用は、外貨調達コストが増加したことや、与信費用及び株式等売却損の増加によりその他経常費用が増加したこと等から、前年同期比37億42百万円増加し118億94百万円となりました。」
貸出金利息・有価証券利息配当金の増加により資金運用収益は増加した一方、外貨調達コストや与信費用、株式等売却損も増加し、資金調達・市場関連コストの上昇が収益に表れている。 - FY2023低金利継続と市場金利上昇の注視有価証券報告書
「金融業界につきましては、日本銀行による事実上利上げと見られる長期金利の許容変動幅引き上げの動きがありましたが、企業向け貸出や個人ローンマーケットにおいて、金利はなお低水準で推移しています。」
企業向け貸出・個人ローンの低金利環境が続く一方、日本銀行の長期金利の許容変動幅引き上げによる市場金利上昇を新たな注視事項としている。 - FY2023-Q2低金利継続と政策金利・円安影響の注視有価証券報告書
「金融業界につきましては、マイナス金利政策が継続する資金運用環境下、企業向け貸出や個人ローンマーケットにおいて、金利は極めて低水準で推移しています。一方、今後、米欧の政策金利引き上げによる内外金利差の拡大や、急速な円安による為替動向等が与える影響について、充分注視する必要があります。」
極めて低い金利環境の継続を記載する一方、米欧の政策金利引き上げによる内外金利差の拡大と急速な円安による為替動向を新たな注視事項として挙げている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「金融業界につきましては、マイナス金利政策が継続する資金運用環境下、企業向け貸出や個人ローンマーケットにおいて、金利は極めて低水準で推移しています。一方、今後、米欧の金融緩和政策縮小による金利環境の動向や、ウクライナ情勢が与える影響等について充分注視する必要があります。」
極めて低い金利環境が続く一方、米欧の金融緩和政策縮小やウクライナ情勢による金融環境の変化を新たな注視事項として挙げている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「金融業界につきましては、マイナス金利政策が継続する資金運用環境下、企業向け貸出や個人ローンマーケットにおいて、金利は極めて低水準で推移しています。引続き日米欧の金融緩和政策や、感染症拡大防止に向けた緊急経済対策が及ぼす影響等について注視する状況にあります。」
マイナス金利政策下の極めて低い金利環境が継続していると記載している。一方、当中間期は貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「金融業界につきましては、マイナス金利政策が継続する資金運用環境下、企業向け貸出や個人ローンマーケットにおいて、金利は極めて低水準で推移しています。」
低金利環境が継続し、資金運用収支は前年度の231億15百万円から230億80百万円へ減少した。貸出金利回りも1.05％から0.96％へ、有価証券利回りも0.92％から0.77％へ低下している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は173億79百万円、役務取引等収支は28億85百万円、その他業務収支は11億42百万円となりました。」
資金運用収支は前年同期の175億67百万円から173億79百万円へ減少した。低金利環境下で資金運用収益が前年同期比で減少する一方、貸出金利息は増加している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「金融業界につきましては、マイナス金利政策が継続する資金運用環境下、企業向け貸出や個人ローンマーケットにおいて、金利は極めて低水準で推移しています。引続き日米欧の金融緩和政策や、世界的な新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響等について注視する状況にあります。」
極めて低い金利環境が継続し、当中間連結会計期間の資金運用収支は前年同期の116億31百万円から115億24百万円へ減少した。有価証券利息配当金も25億67百万円から23億91百万円へ減少した一方、貸出金利息は増加している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「金融業界につきましては、マイナス金利政策が継続する資金運用環境下、企業向け貸出や個人ローンマーケットにおいて、金利は極めて低水準で推移しています。」
低金利環境が継続し、資金運用収支は前年度の236億75百万円から231億15百万円へ減少した。貸出金利回りも1.14％から1.05％へ低下している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「金融業界については、マイナス金利政策が継続する資金運用環境下、企業向け貸出や個人ローンマーケットにおいて金利は極めて低水準で推移しています。引き続き日米欧の金融緩和政策が及ぼす影響等について注視する状況にあります。」
低金利環境が継続する中、資金運用収支は前年同期比1億33百万円減少して116億31百万円となり、有価証券利息配当金も前年同期比1億18百万円減少した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の経営成績につきまして、経常収益は、有価証券利息配当金の減少を主因として資金運用収益が減少したものの、役務取引等収益の増加や、国債等債券売却益が増加したことに伴うその他業務収益の増加により、前年同期比２億７百万円増加し101億44百万円となりました。」
低金利環境下で有価証券利息配当金が減少し、資金運用収益は前年同期の61億94百万円から59億83百万円へ減少した。役務取引等収益や国債等債券売却益の増加が一部を補った。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「一方、金融業界では、マイナス金利政策が継続する資金運用環境下、企業向け貸出や個人ローンマーケットにおいて、金利は極めて低水準で推移しています。今後は、米欧の金融政策正常化に向けた動きが及ぼす影響について注視する状況にあります。」
低金利環境が継続し、当中間連結会計期間の資金運用収支は前年同期比2億64百万円減少して117億64百万円となった。有価証券利息配当金も前年同期比3億61百万円減少した一方、貸出金利息は増加した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「金融業界につきましては、マイナス金利政策の影響下、企業向け貸出や個人ローンマーケットにおいて金利は極めて低水準で推移しました。」
マイナス金利政策下の極めて低い金利環境が継続し、貸出金利息収入は増加に転じたものの、有価証券利息配当金や市場取引収益の減少を通じて収益環境の厳しさが続いている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「一方、金融業界では、マイナス金利政策が継続する資金運用環境下、企業向け貸出や個人ローンマーケットにおいて、金利は極めて低水準で推移しています。なお、資金利益につきましては、前年同期比６億96百万円減少の120億17百万円となりましたが、有価証券利息配当金が前年同期比８億７百万円減少の30億37百万円となった一方で、貸出金残高が順調に増加したことを主因として、貸出金利息収入は平成20年９月中間期以来の前年同期比増加に転じました。」
極めて低い金利環境が継続し、有価証券利息配当金の減少などを通じて資金利益が前年同期比6億96百万円減少した。一方、貸出金残高の増加を背景に貸出金利息収入は増加に転じた。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「金融業界においては、マイナス金利政策の影響等から、資金運用環境は依然として厳しい状況が続いており、企業向け貸出や、個人ローンマーケットにおいても、金利は極めて低水準で推移しています。 当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、昨年度後半以降の市場環境変化に対応し取引形態の見直しを行ったことに伴い、国債等債券売却益や金融派生商品収益が減少したこと等により、前年同期比22億77百万円減少し98億39百万円となりました。」
極めて低い金利環境が継続する中、経常収益は前年同期比22億77百万円減少した。資金運用収益も前年同期の66億28百万円から62億34百万円へ減少している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「損益面では、経常収益は、金利が極めて低水準で推移する資金運用環境下において、年度後半の市場環境変化による取引形態の見直しを行ったことなどで、国債等債券売却益が前事業年度比46億44百万円減少したこと等から、前事業年度比48億12百万円減少し435億８百万円となりました。」
低金利環境下で債券売却益や貸出金利回りが低下し、経常収益・経常利益の減少として収益面に影響が表れた。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「金融業界につきましては、日銀が新たな金融緩和の枠組みを導入した後も金融市場は落ち着いた動きとなっていますが、マイナス金利政策が継続する資金運用環境下、企業向け貸出や個人ローンのマーケットにおいて金利は極めて低水準で推移しています。」
マイナス金利政策の継続と企業向け貸出・個人ローンの極めて低い金利水準を、引き続き資金運用環境上の課題として記載している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「資金利益は、金利の低下による有価証券利息の減少に加え、預金および貸出金について、平残は前年同期比増加した一方で、利回りはいずれも低下した結果、利息収支が減少したこと等を主な要因として、前年同期比３億59百万円減少の127億13百万円となりました。」
極めて低い金利水準が有価証券利息、預金・貸出金利回り、利息収支の減少として実際の収益に表れた。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「金融業界については、マイナス金利政策導入により金利は極めて低水準で推移し、一般企業の資金調達、個人ローンマーケットにも影響を及ぼしつつあります。」
マイナス金利による極めて低い金利環境と厳しい収益環境を再確認し、企業の資金調達や個人ローン市場への影響にも言及している。 - FY2016初出有価証券報告書
「マイナス金利政策の導入もあり、金利は極めて低水準で推移しており、厳しい資金運用環境が続いております。」
マイナス金利政策を背景とする低金利環境を、銀行業の収益・資金運用上の外部リスクとして明示している。