自己資本比率低下と規制基準への抵触リスク
FY2016に初出。21回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
佐賀銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。38社中9社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに8社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「連結自己資本比率(国内基準) １．連結自己資本比率 (２／３) 7.74」
連結自己資本比率は前年度末の7.94％から7.74％へ低下し、第18次中期経営計画の最終年度目標である8.00％超および2025年度目標8.0％を下回った。 - 2026-05-12悪化決算
「【連結】 自己資本比率 7.74% 2025年9月末 8.13% 2025年3月末 7.94%」
連結自己資本比率は前期末の7.94％から7.74％へ低下し、第18次中期経営計画の8.00％超の水準を下回った。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「連結自己資本比率(国内基準) １．連結自己資本比率 (２／３) 8.13 単体自己資本比率(国内基準) １．自己資本比率 (２／３) 8.25」
2025年9月末の連結自己資本比率は8.13％、単体自己資本比率は8.25％となった。2025年3月末の連結7.94％、単体8.13％からいずれも上昇し、国内基準4％を上回っている。 - FY2025対処有価証券報告書
「なお、自己資本比率(国内基準)は、前事業年度末比0.57ポイント増加し8.13%となりました。」
単体自己資本比率は7.56％から8.13％へ、連結自己資本比率は7.39％から7.94％へ上昇した。第17次中期経営計画の連結自己資本比率目標7.60％も上回った。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「連結自己資本比率(国内基準) １．連結自己資本比率 (２／３) 7.45 単体自己資本比率(国内基準) １．自己資本比率 (２／３) 7.59」
2024年９月末の連結自己資本比率は7.45％、単体自己資本比率は7.59％となり、2024年３月末の連結7.39％、単体7.56％からいずれも上昇した。連結比率は第17次中期経営計画の目標7.60％にはなお届いていない。 - FY2024悪化有価証券報告書
「なお、自己資本比率(国内基準)は、前事業年度末と比べて利益の積み上げ等により着実に自己資本が増加した一方で、貸出金残高の増加等に伴いリスクアセットが増加したことから、前事業年度末比0.12ポイント減少し7.56%となりました。」
単体自己資本比率は7.68％から7.56％へ、連結自己資本比率は7.49％から7.39％へ低下した。連結比率は第17次中期経営計画の2024年度目標7.60％も下回っている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「１．連結自己資本比率 (２／３) 7.41 １．自己資本比率 (２／３) 7.58」
2023年9月末の連結自己資本比率は7.41％、単体自己資本比率は7.58％となり、2023年3月末の連結7.49％、単体7.68％からともに低下した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「なお、自己資本比率(国内基準)は、前事業年度末と比べて利益の積み上げ等により自己資本の増加があったものの、リスクウェイトの高い貸出金の増加を主因にリスクアセットの増加があったことにより、前事業年度末比0.33ポイント減少し7.68%となりました。」
単体自己資本比率は8.01％から7.68％へ低下し、連結自己資本比率も7.86％から7.49％へ低下した。いずれも国内基準4％は上回っている。 - FY2023-Q2連結比率微減・単体比率上昇有価証券報告書
「１．連結自己資本比率 (２／３) 7.85 １．自己資本比率 (２／３) 8.04」
2022年９月末の連結自己資本比率は7.85％で、2022年３月末の7.86％から小幅に低下した。一方、単体自己資本比率は8.01％から8.04％へ上昇しており、連結・単体で動きが分かれた。 - FY2022悪化有価証券報告書
「なお、自己資本比率（国内基準）は、前事業年度末と比べて利益の積み上げ等により自己資本の増加があったものの、リスクウェイトの高い貸出金の増加を主因にリスクアセットの増加があったことにより、前事業年度末比0.10ポイント減少し8.01%となりました。」
単体自己資本比率は8.11％から8.01％へ低下し、連結自己資本比率も8.01％から7.86％へ低下した。ただし、記載された国内基準4％は上回っている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「連結自己資本比率(国内基準) (単位：億円、％) 2021年９月30日 １．連結自己資本比率 (２／３) 8.15 単体自己資本比率(国内基準) (単位：億円、％) 2021年９月30日 １．自己資本比率 (２／３) 8.28」
連結自己資本比率は2021年３月末の8.01％から8.15％へ、単体自己資本比率は8.11％から8.28％へ上昇した。 - FY2021対処有価証券報告書
「なお、自己資本比率（国内基準）は、前事業年度末と比べて利益の積み上げ等により自己資本の増加があったことに加え、リスクウェイトの低い貸出金の増加を主因にリスクアセットの減少があったことにより、前事業年度末比0.08ポイント増加し8.11%となりました。」
単体自己資本比率は8.03％から8.11％へ、連結自己資本比率は7.82％から8.01％へ上昇し、いずれも国内基準4％を上回っている。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「連結自己資本比率(国内基準) (単位：億円、％) 2020年９月30日 １．連結自己資本比率 (２／３) 7.96 単体自己資本比率(国内基準) (単位：億円、％) 2020年９月30日 １．自己資本比率 (２／３) 8.16」
連結自己資本比率は2020年３月末の7.82％から7.96％へ、単体自己資本比率は8.03％から8.16％へ上昇した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「なお、自己資本比率（国内基準）は、前事業年度末と比べて利益の積み上げ等により自己資本の増加があったものの、有価証券の増加を主因にリスクアセットの増加があったことにより、前事業年度末比0.12%ポイント減少し8.03%となりました。」
単体自己資本比率は8.14％から8.03％へ低下し、連結自己資本比率も7.95％から7.82％へ低下した。いずれも記載された国内基準4％は上回っている。 - FY2020-Q2連結比率横ばい・単体比率上昇有価証券報告書
「連結自己資本比率(国内基準) (単位：億円、％) 2019年９月30日 １．連結自己資本比率 (２／３) 7.99 単体自己資本比率(国内基準) (単位：億円、％) 2019年９月30日 １．自己資本比率 (２／３) 8.23」
連結自己資本比率は前年度末の7.99％から横ばいとなった一方、単体自己資本比率は8.20％から8.23％へ上昇した。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「連結自己資本比率(国内基準) (単位：億円、％) 平成30年９月30日 １．連結自己資本比率 (２／３) 7.99 単体自己資本比率(国内基準) (単位：億円、％) 平成30年９月30日 １．自己資本比率 (２／３) 8.20」
連結自己資本比率は平成30年３月末の7.95％から7.99％へ、単体自己資本比率は8.14％から8.20％へ上昇し、前年度末からは連結・単体とも改善した。 - FY2018連結比率低下・単体比率上昇有価証券報告書
「なお、単体自己資本比率（国内基準）は、前事業年度末と比べて法人・中小個人さま向け等の貸出金増加によるリスクアセットの増加はあったものの、利益の積み上げ等により116億円の自己資本の増加があったことより、前事業年度末比0.46%ポイント増加し8.14%となりました。」
単体自己資本比率は7.68％から8.14％へ上昇した一方、連結自己資本比率は8.07％から7.95％へ低下しており、連結・単体で動きが分かれた。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間末の連結自己資本比率(国内基準)は、前期末と比べて利益の積み上げ等により24億円の自己資本増加がありましたが、他方で法人・中小個人向け等の貸出金増加によるリスクアセットの増加があり、前期末比0.05%ポイント低下の8.02%となりました。」
連結自己資本比率は8.07％から8.02％へ、単体自己資本比率は7.68％から7.64％へ低下した。自己資本は増加したものの、貸出金増加によるリスクアセット増加が低下要因となった。 - FY2017悪化有価証券報告書
「自己資本比率（国内基準）は、前期末と比べて利益の積み上げはありましたが、バーゼルⅢ適用に伴う自己資本の額の調整額の増加や劣後特約付借入金を返済したことによりコア資本額が減少したことや、貸出金の増加等によるリスク・アセットの増加があり、前期末比1.22%ポイント低下し、7.68%となりました。また、連結自己資本比率(国内基準)は、前期末比1.25%ポイント低下し、8.07%となりました。」
単体自己資本比率は7.68%、連結自己資本比率は8.07%へ低下した。国内基準の要求水準4%は上回っており、規制基準への抵触発生は記載されていない。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間末の連結自己資本比率(国内基準)は、前期末と比べて利益の積み上げによる自己資本の増加がありましたが、他方で法人・中小個人向け等の貸出金増加によるリスクアセットの増加や劣後ローンの返済による自己資本の減少があり、前期末比0.41%ポイント低下の8.91%となりました。」
連結自己資本比率は8.91％へ0.41ポイント低下した。貸出金増加によるリスクアセット増加と劣後ローン返済が低下要因として名指しされているが、規制基準4％を下回ったとは記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当行の自己資本比率が要求される基準(４％)を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等の命令を受けることとなります。」
単体自己資本比率8.90％、連結自己資本比率9.32％で、前期比では低下したものの、記載された4％の基準は上回っている。