読む価値
39定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
1306
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年４月１日～2026年３月31日連結日本基準売上高71,846百万円前年比 +30.0%
経常利益12,307百万円前年比 +11.8%
純利益（親会社株主帰属）8,585百万円前年比 +14.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益508円05銭
期末の財政状態
総資産3,219,066百万円
うち純資産 126,498 百万円自己資本比率 3.9%前期末比 +0.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-75,446
投資+84,534
財務-1,691
純増減+7,397
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高277,823百万円
セグメント別売上高銀行業 63,119百万円（前年比 +34.7%）、リース業 7,929百万円（前年比 +2.5%）、信用保証業 763百万円（前年比 +7.5%）
セグメント別利益銀行業 11,461百万円（前年比 +13.0%）、リース業 319百万円（前年比 +2.2%）、信用保証業 345百万円（前年比 -22.3%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高66,000百万円（前年比 -8.1%）
営業利益非開示
経常利益14,700百万円（前年比 +19.4%）
純利益9,300百万円（前年比 +8.3%）
年間配当予想110円 → 110円（0.0%）
配当性向当期 21.6% / 次期予想 19.9%
株主還元方針安定的な配当を基本方針とし、年間配当100円維持に向けた方針を示している。次期は当期の配当額を維持し、年間配当110円を予定している。
業績の増減要因
貸出金利息や役務取引等収益の増加、地元企業の株式公開買付け応募に伴う株式等売却益の計上。経常費用は、有価証券ポートフォリオ再構築に伴う国債等債券売却損の計上が主因。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（「該当事項はありません」）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 なし
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失53百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産処分益 33百万円 / 特別損失 固定資産処分損 221百万円、減損損失 53百万円、その他の特別損失 0百万円
減価償却費1,482百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家及びアナリスト向け / 開催予定日 2026年６月15日
期末発行済株式数16,935,909株
期末自己株式数34,039株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年４月１日～2026年３月31日 |
| 売上高 | 71,846百万円（前年比 +30.0%） |
| 経常利益 | 12,307百万円（前年比 +11.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 8,585百万円（前年比 +14.5%） |
| １株当たり当期純利益 | 508円05銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 3.9 / 前期末 3.6 |
| 総資産 | 3,219,066百万円 |
| 純資産 | 126,498百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -75,446百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 84,534百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,691百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 277,823百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 66,000百万円（前年比 -8.1%） / 営業利益 非開示 / 経常利益 14,700百万円（前年比 +19.4%） / 純利益 9,300百万円（前年比 +8.3%） |
| 年間配当予想 | 110円 → 110円（0.0%） |
| 配当性向 | 当期 21.6% / 次期予想 19.9% |
| 株主還元方針 | 安定的な配当を基本方針とし、年間配当100円維持に向けた方針を示している。次期は当期の配当額を維持し、年間配当110円を予定している。 |
| セグメント別売上高 | 銀行業 63,119百万円（前年比 +34.7%）、リース業 7,929百万円（前年比 +2.5%）、信用保証業 763百万円（前年比 +7.5%） |
| セグメント別利益 | 銀行業 11,461百万円（前年比 +13.0%）、リース業 319百万円（前年比 +2.2%）、信用保証業 345百万円（前年比 -22.3%） |
| 減価償却費 | 1,482百万円 |
| 減損損失 | 53百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産処分益 33百万円 / 特別損失 固定資産処分損 221百万円、減損損失 53百万円、その他の特別損失 0百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（「該当事項はありません」） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 なし |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家及びアナリスト向け / 開催予定日 2026年６月15日 |
| 期末発行済株式数 | 16,935,909株 |
| 期末自己株式数 | 34,039株 |
| 業績の増減要因 | 貸出金利息や役務取引等収益の増加、地元企業の株式公開買付け応募に伴う株式等売却益の計上。経常費用は、有価証券ポートフォリオ再構築に伴う国債等債券売却損の計上が主因。 |
この書類が述べていない項目（5件）
営業利益売上高営業利益率業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。貸出金利息や役務取引等収益の増加に加え、地元企業の株式公開買付けに応募したことに伴う株式等売却益を計上した。経常費用は、上記株式等売却益を原資とする有価証券ポートフォリオ再構築に伴う国債等債券売却損の計上を主因に増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。