取引先の信用悪化と不良債権への対応
FY2016に初出。37回の記載のうち19回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-08-05。
佐賀銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。45社中24社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに20社。
- 2026-08-05悪化決算
「合計(Ａ) 46,332」
金融再生法ベースの不良債権合計は、2026年3月末の451億37百万円から2026年6月末には463億32百万円へ増加した。一方、不良債権比率は1.87％から1.86％へ低下している。 - FY2026対処有価証券報告書
「当行の債権中に占める金融再生法開示債権の比率、いわゆる不良債権比率は2025年３月末の1.99%が2026年３月末には1.87%となりました。」
不良債権比率は1.99％から1.87％へ低下し、リスク管理債権合計も461億44百万円から456億59百万円へ減少した。一方、破産更生債権は増加している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 9,834百万円 11,009百万円 危険債権額 19,802百万円 18,761百万円 貸出条件緩和債権額 16,507百万円 16,543百万円 合計額 46,144百万円 46,314百万円」
リスク管理債権の合計額は2025年3月末の461億44百万円から2025年9月末には463億14百万円へ増加した。破産更生債権が98億34百万円から110億09百万円へ増加し、要管理債権も小幅に増加している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当行の債権中に占める金融再生法開示債権の比率、いわゆる不良債権比率は2024年３月末の1.94%が2025年３月末には1.99%となりました。」
不良債権比率は1.94％から1.99％へ上昇した。リスク管理債権合計も438億64百万円から461億44百万円へ増加し、貸出条件緩和債権は136億66百万円から165億07百万円へ増加している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「合計額 43,864百万円 42,264百万円」
リスク管理債権の合計額は2024年３月末の438億64百万円から2024年９月末には422億64百万円へ減少した。資産査定でも破産更生債権は114億円から93億円、危険債権は233億円から195億円へ減少している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当行の債権中に占める金融再生法開示債権の比率、いわゆる不良債権比率は2023年３月末の2.05%が2024年３月末には1.94%となりました。」
不良債権比率は2.05％から1.94％へ低下し、リスク管理債権合計も460億35百万円から438億64百万円へ減少した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「合計額 46,035百万円 47,681百万円」
リスク管理債権の合計額は2023年３月末の460億35百万円から2023年12月末には476億81百万円へ増加した。破産更生債権及び貸出条件緩和債権が増加している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「合計額 46,035百万円 46,889百万円」
リスク管理債権の合計額は2023年3月末の460億35百万円から2023年9月末には468億89百万円へ増加した。破産更生債権、貸出条件緩和債権なども増加している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「合計額 46,035百万円 47,793百万円」
リスク管理債権の合計額は2023年３月末の460億35百万円から2023年６月末には477億93百万円へ増加した。破産更生債権、危険債権、貸出条件緩和債権がいずれも増加し、貸倒引当金繰入額631百万円も計上された。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当行の債権中に占める金融再生法開示債権の比率、いわゆる不良債権比率は2022年３月末の2.04%が2023年３月末には2.05%となりました。」
不良債権比率は2.04％から2.05％へ上昇し、リスク管理債権合計も450億08百万円から460億35百万円へ増加した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「合計額 45,008百万円 44,527百万円」
リスク管理債権の合計額は前連結会計年度末の450億08百万円から当第３四半期末には445億27百万円へ減少した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「合計額 45,008百万円 43,750百万円」
リスク管理債権の合計額は2022年３月末の450億08百万円から2022年９月末には437億50百万円へ減少した。破産更生債権と要管理債権は減少した一方、危険債権は206億円から227億円へ増加している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「合計額 45,008百万円 44,128百万円」
リスク管理債権の合計額は2022年３月末の450億08百万円から2022年６月末には441億28百万円へ減少した。貸倒引当金も前年同期の繰入から戻入へ転じ、当第１四半期には50百万円の貸倒引当金戻入益を計上している。 - FY2022不良債権比率低下・リスク管理債権増加有価証券報告書
「当行の債権中に占める金融再生法開示債権の比率、いわゆる不良債権比率は2021年３月末の2.09%が2022年３月末には2.04%となりました。」
不良債権比率は2.09％から2.04％へ低下した一方、リスク管理債権合計額は435億34百万円から450億08百万円へ増加し、貸倒引当金繰入額も33億30百万円となった。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「合計額 42,967百万円 44,382百万円」
リスク管理債権の合計額は2021年３月末の429億67百万円から2021年12月末には443億82百万円へ増加した。破綻先債権、延滞債権、貸出条件緩和債権がいずれも増加している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「合計額 42,967百万円 43,281百万円」
リスク管理債権の合計額は2021年３月末の429億67百万円から2021年９月末には432億81百万円へ増加した。破産更生債権及びこれらに準ずる債権と要管理債権が増加し、貸倒引当金繰入額も22億86百万円となった。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「合計額 42,967百万円 42,763百万円」
リスク管理債権の合計額は2021年３月末の429億67百万円から2021年６月末には427億63百万円へ減少した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当行の債権中に占める金融再生法開示債権の比率、いわゆる不良債権比率は2020年３月末の2.06%が2021年３月末には2.09%となりました。」
不良債権比率が2.06％から2.09％へ上昇し、リスク管理債権合計も368億83百万円から429億67百万円へ増加した。貸倒引当金繰入額も24億18百万円計上されている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「合計額 36,883百万円 40,756百万円」
リスク管理債権の合計額は2020年３月末の368億83百万円から2020年12月末には407億56百万円へ増加した。破綻先債権・延滞債権は増加した一方、貸出条件緩和債権は減少している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「合計額 36,883百万円 40,871百万円」
リスク管理債権の合計額は2020年３月末の368億83百万円から2020年９月末には408億71百万円へ増加した。破産更生債権は95億円から100億円、危険債権は196億円から217億円、要管理債権は87億円から92億円へ増加している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「合計額 36,883百万円 37,659百万円」
リスク管理債権の合計額は2020年３月末の368億83百万円から2020年６月末には376億59百万円へ増加した。延滞債権額と破綻先債権額は増加した一方、貸出条件緩和債権額は減少している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当行の債権中に占める金融再生法開示債権の比率、いわゆる不良債権比率は2019年３月末の2.15%が2020年３月末には2.06%となりました。」
不良債権比率は2.15％から2.06％へ低下し、リスク管理債権合計も375億22百万円から368億83百万円へ減少した。一方、貸出条件緩和債権は増加している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「合計額 37,522百万円 38,600百万円」
リスク管理債権の合計額は2019年３月末の375億22百万円から2019年12月末には386億円へ増加した。破綻先債権、延滞債権、貸出条件緩和債権のいずれも増加している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「合計額 37,522百万円 37,806百万円」
リスク管理債権の合計額は2019年３月末の375億22百万円から2019年９月末には378億06百万円へ2億84百万円増加した。破産更生債権、危険債権、要管理債権はいずれも増加している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「合計額 37,522百万円 37,179百万円」
リスク管理債権の合計額は2019年３月末の375億22百万円から、2019年６月末には371億79百万円へ343百万円減少した。一方、貸倒引当金繰入額は223百万円計上されている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「合計額 32,376百万円 36,128百万円 貸倒引当金繰入額 ―百万円 2,388百万円」
リスク管理債権の合計額が前連結会計年度末の323億76百万円から361億28百万円へ増加した。破綻先債権、延滞債権、貸出条件緩和債権がいずれも増加し、貸倒引当金繰入額も23億88百万円計上された。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「合計額 32,376百万円 34,853百万円」
リスク管理債権の合計額は平成30年３月末の323億76百万円から平成30年９月末には348億53百万円へ増加した。破産更生債権及びこれらに準ずる債権と要管理債権が増加し、貸倒引当金繰入額も16億76百万円計上された。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「合計額 32,376百万円 33,007百万円」
リスク管理債権の合計額は前連結会計年度末の323億76百万円から330億07百万円へ増加した。貸倒引当金繰入額も前年同期の計上なしから240百万円となった。 - FY2018対処有価証券報告書
「当行の債権中に占める金融再生法開示債権の比率、いわゆる不良債権比率は平成29年３月末の2.46%が平成30年３月末には2.12%となりました。」
不良債権比率は2.46％から2.12％へ低下し、リスク管理債権合計も350億77百万円から323億76百万円へ減少した。一方、貸出条件緩和債権は増加している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「合計額 35,077百万円 32,564百万円」
リスク管理債権の合計額は前年度末の350億77百万円から325億64百万円へ減少した。延滞債権額は271億17百万円から240億97百万円へ減少した一方、貸出条件緩和債権額は61億12百万円から62億77百万円へ増加している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「合計額35,077百万円32,901百万円」
リスク管理債権の合計額は前年度末の350億77百万円から329億01百万円へ減少した。破産更生債権は90億円から80億円、危険債権は223億円から185億円へ減少した一方、要管理債権は52億円から65億円へ増加している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「合計額 35,077百万円 33,806百万円」
リスク管理債権の合計額は前年度末の350億77百万円から338億06百万円へ減少した。貸倒引当金戻入益も前年同期の323百万円から1,378百万円へ増加している。 - FY2017対処有価証券報告書
「不良債権（金融再生法開示債権）比率は、平成28年３月末の2.54%が平成29年３月末には2.46%となりました。」
不良債権比率は低下し、リスク管理債権合計も354億86百万円から350億77百万円へ減少した。一方、危険債権と貸出条件緩和債権は増加している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「破綻先債権額 2,316百万円 延滞債権額 27,898百万円 ３ヵ月以上延滞債権額 ―百万円 貸出条件緩和債権額 5,450百万円 合計額 35,665百万円」
リスク管理債権の合計額は前連結会計年度末の35,486百万円から35,665百万円へ179百万円増加した。貸出条件緩和債権も4,676百万円から5,450百万円へ増加した一方、貸倒引当金繰入額は前年同期の704百万円から33百万円へ減少している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、取引先の経営状況の悪化や担保価格の下落等が発生した場合には、追加引当が必要になるなど、当行の業績に影響を与える可能性があります。」
不良債権比率は2.81％から2.54％へ低下した一方、破産更生債権117億円、危険債権199億円、要管理債権46億円を開示している。