新興国経済減速・熊本地震など地域経済への外部リスク
FY2016に初出。21回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
佐賀銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。15社中7社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY2026地域景気の回復継続と通商・金融政策・中東情勢の注視有価証券報告書
「当行の主要基盤である北部九州の経済につきましても、雇用情勢の改善を背景に、個人消費も底堅く推移し、総じて緩やかな景気回復が続いております。一方、米国を始めとする各国の通商政策や金融政策の動向及び中東情勢等が与える影響については、引き続き注視していく必要があります。」
北部九州の景気回復が続く一方、外部リスクとして各国の通商政策・金融政策に加え、中東情勢を注視事項としている。 - FY2026-H1関税問題による先行き不透明と地域景気の持ち直し有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境などの改善は見られるものの、米国に端を発した関税問題の影響等により、先行きは不透明な状況が続いております。 当行の主要基盤である北部九州の経済につきましては、物価上昇の影響がみられるものの、個人消費や生産活動、雇用情勢は緩やかに持ち直しつつあります。」
北部九州では個人消費、生産活動、雇用情勢が緩やかに持ち直す一方、物価上昇の影響が残っている。外部リスクとして、従来の金融政策・為替動向に加え、米国に端を発した関税問題による先行き不透明を記載している。 - FY2024地域景気の持ち直しと金利・物価動向の注視有価証券報告書
「当行の主要基盤である北部九州の経済につきましても、一部で原材料価格の上昇を起因とした物価上昇の影響がみられるものの、個人消費や雇用が増加基調にあり、景気の持ち直しが続いております。」
北部九州では個人消費・雇用の増加基調と景気の持ち直しが続く一方、原材料価格上昇による物価上昇や、日米欧の金融政策・円安の影響を注視している。 - FY2024-Q2地域景気の持ち直しと物価高の注視有価証券報告書
「当行の主要基盤である北部九州の経済につきましても、一部で原材料価格の高騰を起因とした物価上昇の影響がみられるものの、個人消費や雇用が増加基調にあり、景気の持ち直しが続いております。」
北部九州では個人消費・雇用が増加基調となり景気の持ち直しが続く一方、原材料価格高騰を起因とする物価上昇の影響がみられると記載している。 - FY2023地域景気の持ち直しと供給制約・物価高の注視有価証券報告書
「2022年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済社会活動の制限が緩和される中、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられましたが、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の高騰や、米国の政策金利引き上げの影響等により、先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動や北部九州の個人消費・雇用は回復方向とする一方、ウクライナ情勢、原材料価格高騰、米国利上げ、供給面の制約を引き続き注視している。 - FY2023-Q2地域景気の持ち直しと原材料価格高騰・円安の注視有価証券報告書
「当行の主要基盤である北部九州の経済につきましても、生産活動において一部原材料価格高騰の影響がみられるものの、個人消費や雇用が増加基調にあり、景気の持ち直しが続いております。」
北部九州では個人消費・雇用が増加基調となり景気の持ち直しが続く一方、生産活動では原材料価格高騰の影響がみられると記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、世界的なインフレの進展、ウクライナ情勢がもたらす資源高や円安など金融環境の転機に迅速に対応していく必要があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、世界的インフレ、ウクライナ情勢による資源高・円安という外部環境上の注視事項が加わった。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（当中間連結会計期間）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、景気は依然として厳しい状況にありますが、輸出の緩やかな増加や生産の持ち直しが続いており、企業収益についても持ち直しの動きとなっております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大により景気が依然厳しい状況にある一方、輸出・生産・企業収益には持ち直しの動きがあると記載している。北部九州でも雇用・所得環境には弱い動きが残るとしている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当行の主要営業基盤である北部九州の経済につきましても、同感染症の影響により、雇用・所得環境を中心に足もと弱い動きとなっております。」
新型コロナウイルス感染症により、北部九州の雇用・所得環境が実際に弱い動きとなっている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当行の主要基盤である北部九州の経済につきましても、同感染症の影響により雇用・所得環境を中心に足もと弱い動きとなっております。」
新型コロナウイルス感染症の影響により、北部九州の雇用・所得環境が実際に弱い動きとなっていると記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「2019年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続したものの、米中貿易摩擦の長期化に加え、年度末にかけては新型コロナウイルス感染症が国内外経済に与える影響が拡大する等、先行きについては一段と厳しい状況で推移しました。」
従来注視していた海外情勢に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響が年度末にかけて実際に拡大し、北部九州でも個人消費や輸出・生産が弱い動きとなった。 - FY2020-Q2米中通商政策・日韓関係悪化懸念の注視有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間(当中間連結会計期間)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向は持続し個人消費は底堅く推移したものの、米中間の通商政策をめぐる動向や日韓関係の悪化懸念等、海外情勢の影響については注視する状況にあります。 当行の主要営業基盤である北部九州の経済につきましては、雇用・所得環境の改善や、海外需要の拡大を背景に自動車関連の生産・輸出が増加するなど、総じて景気は緩やかな回復基調にあります。」
北部九州経済の緩やかな回復基調が続く一方、従来からの海外金融政策に加えて、米中通商政策と日韓関係の悪化懸念を海外情勢上の注視事項として記載している。 - FY2019-Q2地域経済の回復継続と米国通商政策・米欧金融政策正常化の注視有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間(当中間連結会計期間)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が進み、個人消費も持ち直しの動きを見せるなど景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の通商政策をめぐる動向等、海外情勢の影響については注視する状況にあります。 当行の主要営業基盤である北部九州の経済につきましては、雇用・所得環境の改善や、海外需要の拡大を背景に生産・輸出が増加するなど、総じて景気は緩やかに回復基調にあります。」
北部九州の景気回復基調が継続する一方、海外情勢では従来の金融政策に加えて米国の通商政策を注視事項として記載している。 - FY2018地域経済の改善継続と海外金融政策の注視有価証券報告書
「当行の主要営業基盤である北部九州の経済につきましても、国内外の景気が好調さを保つ中、輸出の順調な伸びなどから企業業績は改善しました。また、個人消費の回復や雇用情勢の改善が継続しています。」
北部九州では企業業績、個人消費、雇用情勢の改善が継続した一方、米欧の金融緩和政策縮小の影響を引き続き注視している。 - FY2018-Q2地域経済回復と海外情勢の注視有価証券報告書
「当行の主要営業基盤である北部九州の経済につきましても、雇用・所得環境の改善により、個人消費は回復しつつあります。また、企業の景況感につきましても、インバウンド需要の持ち直しに加え、自動車・半導体関連の堅調な受注が生産活動を下支えしたことで、改善が見られています。一方、金融業界では、マイナス金利政策が継続する資金運用環境下、企業向け貸出や個人ローンマーケットにおいて、金利は極めて低水準で推移しています。今後は、米欧の金融緩和政策縮小の動きが及ぼす影響について注視する状況にあります。」
北部九州では個人消費や企業の景況感が回復・改善方向にあると記載する一方、米国の政策運営、北朝鮮情勢、米欧の金融緩和政策縮小の影響を注視事項として挙げている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当行の主要営業基盤である北部九州経済につきましても、雇用情勢の着実な改善を背景に、個人消費および企業業績は底堅く推移しています。」
北部九州の個人消費・企業業績は、雇用情勢の改善を背景に底堅く推移していると記載され、前年度からの地域経済の持ち直し基調が継続している。 - FY2017対処有価証券報告書
「当行の主要営業基盤である北部九州の経済につきましては、年度当初に発生した熊本地震の影響はありましたが、復興に向けた動きもある中、個人消費は雇用環境の改善から持ち直しつつあり、企業活動も回復基調にあります。」
熊本地震の影響は記載されているものの、個人消費・企業活動は持ち直しまたは回復基調とされ、地域経済への影響は一部緩和している。海外では中国経済や欧州政治情勢、米国政策運営を注視している。 - FY2017-Q3地域経済の回復継続と米国政策・利上げ影響の注視有価証券報告書
「当行の主要営業基盤である北部九州経済につきましては、個人消費は雇用環境の改善を背景に回復しつつあり、企業活動につきましても、自動車等の輸出の増加等もあって持ち直しつつあります。なお、米国の新大統領就任と政策金利引き上げ等の影響については、今後注視する状況にあります。」
熊本地震後の地域経済は個人消費・企業活動とも回復方向の記載が続く一方、米国の新政権発足や政策金利引き上げの影響を新たな注視事項として挙げている。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「当行の主要営業基盤である北部九州経済につきましては、住宅投資の持ち直し等から個人消費は戻り基調にあります。また、企業活動につきましても、平成28年４月の熊本地震で落ち込んでいた生産が、自動車や半導体を中心に持ち直してきています。」
熊本地震後に落ち込んだ生産が持ち直し、個人消費も戻り基調と記載されており、前四半期に示された地域経済への影響は一部緩和している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「当行の主要営業基盤である北部九州経済につきましては、平成28年４月の熊本地震の影響もあり、個人消費が弱含み、企業活動は横ばいで推移していますが、一部では徐々に持ち直しの兆しも見受けられ、今後は、雇用情勢の改善を背景に、個人消費、企業活動ともに回復の道程を示すことが期待されます。」
前年度に懸念事項として挙げていた熊本地震が実際に北部九州の個人消費や企業活動へ影響したと記載している。加えて、英国のEU離脱の影響も注視すべき事項として挙げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後については、中国等の新興国経済の減速が与える影響や「平成28年熊本地震」の影響等が懸念されます。」
北部九州を主要営業基盤とするため、海外経済の減速や自然災害が地域経済・顧客・業務運営に与える影響を外部リスクとして挙げている。