安定配当を基本とする利益還元
FY2016に初出。35回の記載のうち23回が「再掲」。直近の記載は2026-10-23。
- 2026-10-23引き上げwww.nikkei.com配当予想を増配方向に修正したことが公表された。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「年間配当を110円とすべく、期末配当につきましては2026年６月26日開催予定の定時株主総会にて、1株50円から10円増配し60円の普通配当を決議する予定であります。」
中間配当50円に加え、期末配当を50円から60円へ増配し、年間配当を90円から110円へ引き上げる予定としている。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「2025年11月７日 取締役会 普通株式 845 利益剰余金 50.00 2025年９月30日 2025年12月２日」
2025年9月末を基準日とする中間配当を1株当たり50円と決議した。前年度中間配当の40円から10円増加しており、安定配当を基本とする利益還元の配当水準が引き上げられている。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の業績等を踏まえ、また、株主の皆さまの日頃のご支援にお応えするため、年間配当を90円とすべく、期末配当につきましては2025年６月27日開催予定の定時株主総会にて、1株40円から10円増配し50円の普通配当を決議する予定であります。」
安定配当を基本とする方針を維持しつつ、期末配当を40円から50円へ増配し、年間配当を80円から90円へ引き上げる予定としている。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「2024年11月８日 取締役会 普通株式 675 利益剰余金 40.00 2024年９月30日 2024年12月３日」
2024年９月末を基準日とする中間配当を１株当たり40円と決議し、従来の中間配当35円から5円増配した。FY2024-H1時点で、安定配当を基本とする利益還元について配当水準の引上げが続いている。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の業績等を踏まえ、また、株主の皆さまの日頃のご支援にお応えするため、年間配当を80円とすべく、期末配当につきましては1株35円から10円増配し45円といたしました。」
安定配当を基本とする方針を維持しつつ、期末配当を35円から45円へ増配し、年間配当を従来の70円から80円へ引き上げた。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年11月10日 取締役会 普通株式 588 利益剰余金 35.00 2023年９月30日 2023年12月４日」
2023年９月30日を基準日とする中間配当として、１株当たり35円、総額５億88百万円を実施しており、安定配当を基本とする従来方針と同水準である。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年11月10日 取締役会 普通株式 588 利益剰余金 35.00 2023年９月30日 2023年12月４日」
2023年9月30日を基準日とする中間配当として、1株当たり35円、総額5億88百万円を決議し、安定配当を基本とする従来方針と同水準を維持している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月29日 定時株主総会 普通株式 587 35.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金」
2023年３月31日を基準日とする期末配当として、１株当たり35円、総額５億87百万円を実施し、安定配当を基本とする従来方針と同水準である。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年11月10日開催の取締役会において、第94期の中間配当につき次のとおり決議しました。 中間配当金額 587百万円 １株当たりの中間配当金 35円00銭」
第94期中間配当として1株当たり35円を実施し、安定配当を基本とする従来の利益還元方針と同水準である。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年11月10日 取締役会 普通株式 587 利益剰余金 35.00 2022年９月30日 2022年12月２日」
2022年９月30日を基準日とする中間配当として、１株当たり35円、総額5億87百万円を決議した。安定配当を基本とする従来の利益還元方針と同水準である。 - FY2022再掲有価証券報告書
「今後につきましても、安定配当を基本方針としながら、業績等を総合的に勘案しつつ、株主の皆様への利益還元を図っていきたいと考えております。」
中間配当35円、期末配当35円、年間70円を実施し、内部留保に配慮しながら安定配当を行う方針を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年11月11日 取締役会 普通株式 587 利益剰余金 35.00 2021年９月30日 2021年12月３日」
2021年９月30日を基準日とする中間配当として、１株当たり35円、総額５億87百万円を決議しており、安定配当を基本とする従来方針と同水準である。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月29日 定時株主総会 普通株式 587 35.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金」
2021年３月31日を基準日とする期末配当として、１株当たり35円、総額5億87百万円を実施し、安定配当を基本とする従来方針と同水準である。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後につきましても、安定配当を基本方針としながら、業績等を総合的に勘案しつつ、株主の皆様への利益還元を図っていきたいと考えております。」
中間配当35円、期末配当35円、年間70円を実施し、安定配当を基本とする方針を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年11月10日 取締役会 普通株式 587 利益剰余金 35.00 2020年９月30日 2020年12月４日」
2020年９月30日を基準日とする中間配当について、１株当たり35円、総額5億87百万円を決議しており、安定配当を基本とする従来方針と同水準である。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 586 35.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金」
2020年３月31日を基準日とする期末配当として、１株当たり35円、総額5億86百万円を実施した。安定配当を基本とする従来方針と同水準である。 - FY2020再掲有価証券報告書
「今後につきましても、安定配当を基本方針としながら、業績等を総合的に勘案しつつ、株主の皆様への利益還元を図っていきたいと考えております。」
中間・期末とも１株当たり35円、年間70円の配当を実施し、安定配当を基本とする方針を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年11月８日取締役会 普通株式 586 利益剰余金 35.00 2019年９月30日 2019年12月４日」
2019年９月30日を基準日とする中間配当として、１株当たり35円、総額5億86百万円を実施しており、安定配当を基本とする従来方針と同水準である。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年11月８日取締役会 普通株式 586 利益剰余金 35.00 2019年９月30日 2019年12月４日」
2019年９月30日を基準日とする中間配当として、１株当たり35円、総額5億86百万円を決議しており、安定配当を基本とする従来の利益還元方針と同水準である。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 586 35.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
2019年３月31日を基準日とする期末配当として、１株当たり35円、総額５億86百万円を実施した。安定配当を基本とする従来方針と同水準である。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年11月８日取締役会 普通株式 586 利益剰余金 35.00 平成30年９月30日 平成30年12月５日」
平成30年９月30日を基準日とする中間配当は１株当たり35円で、安定配当を基本とする従来の利益還元方針と同水準である。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 585 35.00 平成30年３月31日 平成30年６月29日」
平成30年６月29日に、普通株式について１株当たり35円、総額５億85百万円の期末配当を実施した。安定配当を基本とする方針に沿った配当実績である。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後につきましても、安定配当を基本方針としながら、業績等を総合的に勘案しつつ、株主の皆様への利益還元を図っていきたいと考えております。」
安定配当を基本とする方針を継続し、第89期は中間3円50銭、期末35円、合計38円50銭を実施した。株式併合前換算では年間7円相当である。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年11月８日取締役会普通株式585百万円利益剰余金3.5平成29年９月30日平成29年12月５日」
第89期中間配当として1株当たり3円50銭、総額5億85百万円を決議しており、安定配当を基本とする従来方針と同水準である。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 584 3.5 平成29年３月31日 平成29年６月30日」
平成29年６月30日に、普通株式について１株当たり3.5円、総額584百万円の配当を実施した。従来の安定配当方針と同水準である。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後につきましても、安定配当を基本方針としながら、業績等を総合的に勘案しつつ、株主の皆様への利益還元を図っていきたいと考えております。」
中間・期末とも1株当たり3円50銭、年間7円00銭とし、安定配当方針を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年11月10日開催の取締役会において、第88期の中間配当につき次のとおり決議しました。中間配当金額 584百万円 １株当たりの中間配当金 3 円 50 銭」
第88期中間配当として１株当たり3.5円を実施し、安定配当を基本とする従来方針と同水準の配当実績を示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 584 3.5 平成28年３月31日 平成28年６月30日」
中間配当として１株当たり3.5円を実施し、安定配当を基本とする従来方針と整合する配当実績を示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「剰余金の配当については内部留保に意を用いながら安定的な配当を行うことを基本方針としております。」
第87期は中間・期末各3円50銭、年間7円の配当を実施し、内部留保は経営体質の強化と業績向上に活用するとしている。