地方創生と地域産業活性化への取組み

「2025年11月には、佐賀県医師会、佐賀県医師信用組合との三者間において、「地域医療の維持及び活性化に関する包括連携協定」を締結いたしました。」

「2025年11月には、佐賀県医師会、佐賀県医師信用組合との三者間において、「地域医療の維持及び活性化に関する包括連携協定」を締結いたしました。」

「さらに、当行では、９つの「ブロック制」による営業態勢をベースとし、事業性評価の視点でグループ一体となって、事業承継・Ｍ＆Ａをはじめ、上場支援、ＩＴ・ＤＸ、事業再生、販路拡大など金融・非金融分野のサービス提供態勢を強化し、コンサルティング領域の拡大に努めたことにより、2024年度においては新たに224件のコンサルティングサービス契約を締結いたしました。」

「さらに、佐賀県、環境省九州地方環境事務所とともに中小企業の脱炭素経営支援を目的とした「ＳＡＧＡネットゼロ・コンソーシアム」を設立いたしました。」

「さらに、温室効果ガスの削減とともに玄海町における畜産農家の家畜排せつ物処理に係る労力削減、臭気軽減等の課題解決が見込めるバイオガス発電所建設のため、2022年12月に玄海バイオガス発電に対し、当行がアレンジャーを務め、佐賀県信用農業協同組合連合会と唐津農業協同組合参加のもと、総額14億５千万円のシンジケートローンを組成しました。また、2021年10月に設立した地域商社さぎんコネクトは、佐賀県の地の利を活かし、佐賀、福岡、長崎の新たな商品やサービスなどのプロジェクトを集め、地域の魅力を発信・応援することを目的に2022年７月に購入型クラウドファンディングサイト「ＹＯＫＡＴＯ！(よかと)」を開設し、2023年３月末までに13件のプロジェクトを取り扱いました。」

「また、2021年10月には当行100％出資により銀行高度化等会社（銀行法改正により100％子会社として設立を認められた会社）である地域商社「さぎんコネクト株式会社」を設立しました。」

「地方創生に向けた取組みについては、「お客さまの付加価値向上」と「地域の価値向上」の２つの面から当行が能動的にお手伝いすることで、活力ある地域未来の創造＝地域社会の発展に資することを目指しています。」

「2019年度において、当行はＣＳＲ私募債「地域の芽・育む債」にて103件（前年度比＋68件）、金額77億円（前年度比＋44億円）をお引受けしております。」

「また、11月に開催された地方銀行フードセレクションでは、参加55行中、２年連続最多となる53社のお客さまに「こだわり」のある自社製品をご出展いただきました。出展されたお客さまに対しては、商談会に向けた事前準備セミナーや商談会終了後のアフターフォロー勉強会を開催し、商談の成約に向けた様々なノウハウをご提供するとともに、商談会当日は、出展者と当行・自治体が一体となり地元の特産物を全国の食品バイヤーへＰＲし、お客さまの販路拡大をお手伝いしました。」

「その中で、平成28年度は、「さぎん６次産業化応援ファンド」の第一号案件として、佐賀県産米を使用した日本酒の製造販売、米菓商品の開発販売を行われている６次産業化事業体への投資を行いました。11月に開催された地方銀行フードセレクションでは、参加52行中最多となる40社のお客さまにご出展いただき、出展者と当行・自治体が一体となり地元の特産物を全国の食品バイヤーへＰＲし、お客さまの販路拡大をお手伝いしました。また、佐賀県内各自治体の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の実現に向けた取組みを協働して進めるため、平成27年度の佐賀県・鹿島市との連携協定締結に加え、平成28年度には、佐賀市・有田町・唐津市・武雄市・小城市・神埼市・玄海町・鳥栖市・多久市・太良町との間で連携協定を締結し、各地域に密着した地方創生の取組みを着実に進めてきております。」

「地方創生に向けた取組みについては、平成27年４月より営業統括本部営業支援部内に地方創生担当の専任部長１名、専任担当者１名、兼任担当者３名を配置し、各自治体等との連携態勢を整備し取組みを開始しております。」