事業性評価による顧客成長支援
FY2016に初出。11回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに13社。
- FY2026前進有価証券報告書
「事業性評価に向けた取組みにつきましては、日頃よりお取引先さまとのコミュニケーションを通じて、財務面では評価しきれない企業実態や経営上の課題の把握に努め、「目利き力」を発揮することで、お取引先さまが抱える課題やニーズを的確に捉えつつ、成長の芽や技術力、将来性を適切に評価しております。」
事業性評価を、財務情報だけでは把握できない企業実態・課題・将来性の評価へ具体化し、ブリッジファンド、事業承継・M&A、海外販路拡大などの支援につなげている。 - 2026-05-12前進決算
「なお、グループ会社との共同出資によるさぎんブリッジファンドを起点とした地元企業やスタートアップへの資金供給に加え、事業承継・Ｍ＆Ａ、海外販路拡大支援といった各種コンサルティングサービスのご提供を通じて、お取引先さまの様々な経営課題の解決を図り、グループ一体となって地域経済の活性化を後押ししてまいります。」
事業性評価を基盤とする支援を、スタートアップへの資金供給、事業承継・M&A、海外販路拡大支援まで継続・拡張している。 - FY2025前進有価証券報告書
「さらに、当行では、９つの「ブロック制」による営業態勢をベースとし、事業性評価の視点でグループ一体となって、事業承継・Ｍ＆Ａをはじめ、上場支援、ＩＴ・ＤＸ、事業再生、販路拡大など金融・非金融分野のサービス提供態勢を強化し、コンサルティング領域の拡大に努めたことにより、2024年度においては新たに224件のコンサルティングサービス契約を締結いたしました。」
事業性評価を基盤とした顧客支援を、事業承継・M&A、IPO、IT・DX、事業再生、販路拡大まで広げ、2024年度に224件の契約実績を示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、当行では、９つの「ブロック制」による営業態勢をベースとし、事業性評価の視点で、グループ一体となって事業承継・Ｍ＆Ａ、ＩＰＯ、ＩＴ・ＤＸ、事業再生、販路拡大など金融・非金融分野のサービス提供態勢を強化し、コンサルティング領域を拡大しております。」
事業性評価を基礎とする顧客支援を、9ブロック制とグループ一体の金融・非金融サービスへ拡張し、IPO、IT・DX、事業再生、販路拡大までコンサルティング領域を広げている。 - FY2023前進有価証券報告書
「事業者のお客さま向けには、お客さまへの経営支援の充実や収益力強化に取り組んでいくため、これまで審査管理部にあった企業経営サポート室を営業支援部(令和５年４月に地域支援部と改称)内に「経営サポートグループ」として改編しました。」
事業性評価を基盤とする顧客支援を、企業経営サポート室の営業支援部内への再編と経営サポートグループの設置により、他のコンサルティングメニューや営業店との連携を強める体制へ進めている。 - FY2022前進有価証券報告書
「少子高齢化の進展に伴う事業承継ニーズの高まりや多様化する事業承継の形態に対応するため事業承継ファンド「さぎんブリッジファンド」を設立したほか、コンサルティングサービスをご利用していただきやすくするためにメニューの一部について小口パッケージ化を行いました。」
事業性評価を基礎とした顧客支援を、事業承継ファンドの設立、コンサルティングメニューの小口パッケージ化、企業支援・再生支援を担う体制整備へ拡張した。 - FY2021前進有価証券報告書
「2020年４月に、営業ネットワークを９つのブロックに編成した営業態勢とする「ブロック制」を新設しました。各ブロックには、専門性が高い分野（事業承継、Ｍ＆Ａ、医療など）への高い知識や経験を有する担当者を駐在させ、営業店と本部が一体となって、地域へ包括的な支援・サービスを提供する態勢としています。」
事業性評価を基盤とする顧客支援を、9ブロック制と事業承継・M&A・医療等の専門人材配置による包括支援態勢へ具体化した。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、お客さまに対するコンサルティング機能を一層強化するべく2020年４月より、当行の営業店ネットワークを９つのブロックに編成した営業態勢とする「ブロック制」を新設しました。各ブロックに専門性の高い本部行員（事業承継、M&A、医療など）が駐在し、本部と営業店が一体となり現場力を高めた営業態勢を構築してまいります。」
事業性評価をベースとする顧客支援を、2020年４月からの９ブロック制と、事業承継・M&A・医療などの専門人材の配置に具体化した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「事業性評価の取組みについては、頭取直轄の組織である「事業性評価推進室」が中心となり、お客さまの強み・弱み、課題、ニーズなどを分析し、お客さまの付加価値向上のお手伝いにつなげております。」
頭取直轄の事業性評価推進室を中心に、顧客の事業内容・成長可能性・課題を分析して付加価値向上を支援する取組みを継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「事業性評価の取組みについては、平成28年４月に頭取直轄の組織として、「事業性評価推進室」を設置し、室長１名、専任担当者２名、兼任担当者１名を配置しました。」
準備段階の組織構想から、頭取直轄の推進室設置と担当者配置へ移行した。金融仲介機能のベンチマークと具体的な支援事例も公表している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当行は、お客さまとのコミュニケーションを通じ、事業内容や成長可能性を正しく理解し、その実現のためお客さまの成長をお手伝いし、付加価値向上に結び付けることで、地域全体の活性化につなげてまいります。」
平成27年10月に準備室を設置し、平成28年４月に頭取直轄の推進室へ移行する組織面の計画を示している。