業績進展と経営効率化
FY2017-Q3に初出。31回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
佐賀銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。108社中18社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに14社。
- FY2026営業経費増加継続有価証券報告書
「営業経費 20,120 21,223」
営業経費は前年度の201億20百万円から212億23百万円へ増加した。FY2025の減少から再び増加している。 - 2026-05-12悪化決算
「営業経費 20,120 21,223」
営業経費は前年度の201億20百万円から212億23百万円へ増加し、前年度の減少から増加へ転じている。 - FY2026-H1営業経費増加有価証券報告書
「営業経費 10,112 10,305」
当中間期の営業経費は前年同期の101億12百万円から103億05百万円へ1億93百万円増加した。FY2025通期では減少していた営業経費が、当中間期比較では増加に転じている。 - FY2025前進有価証券報告書
「営業経費 20,394 20,120」
営業経費は前年度の203億94百万円から201億20百万円へ減少し、FY2024に増加していた費用がFY2025には減少へ転じた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「営業経費 10,338 10,112」
当中間期の営業経費は前年同期の103億38百万円から101億12百万円へ2億26百万円減少した。FY2024通期には増加していた営業経費が、当中間期比較では減少に転じている。 - FY2024営業経費増加継続有価証券報告書
「営業経費 19,903 20,394」
営業経費は前年度の199億03百万円から203億94百万円へ増加した。前年度から続いていた営業経費の減少傾向とは異なる実績である。 - FY2024-Q3営業経費増加継続有価証券報告書
「営業経費 14,942 15,462」
当第３四半期連結累計期間の営業経費は前年同期の149億42百万円から154億62百万円へ５億20百万円増加した。前四半期までに続き、営業経費の減少傾向とは異なる実績となっている。 - FY2024-Q2営業経費増加継続有価証券報告書
「営業経費 10,105 10,338」
当中間期の営業経費は前年同期の101億05百万円から103億38百万円へ2億33百万円増加し、前四半期に続いて営業経費の減少傾向とは異なる実績となった。 - FY2024-Q1営業経費増加有価証券報告書
「営業経費 5,048 5,263」
当第１四半期の営業経費は前年同期の50億48百万円から52億63百万円へ増加した。これまで記載されてきた営業経費の減少傾向とは異なる四半期実績である。 - FY2023前進有価証券報告書
「経常費用につきましては、営業経費が４億99百万円減少したことや、貸倒引当金繰入額の減少を主因としてその他経常費用が19億93百万円減少したものの、資金調達費用が20億77百万円増加したことや、上記ポートフォリオ再構築による国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が36億92百万円増加したこと等から、前事業年度比32億79百万円増加し326億57百万円となりました。」
営業経費は前年度比4億99百万円減少し、効率化の費用面の進展を示している。一方、資金調達費用やポートフォリオ再構築関連費用の増加により経常費用全体は増加した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「営業経費 15,454 14,942」
当第３四半期連結累計期間の営業経費は前年同期の154億54百万円から149億42百万円へ5億12百万円減少した。営業経費の削減が続いている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「営業経費 10,303 10,105」
当中間期の営業経費は前年同期の103億03百万円から101億05百万円へ1億98百万円減少した。経常費用も前年同期比15億42百万円減少しており、効率化に関する費用面の改善が記載されている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「経常費用は、貸倒引当金が繰入から戻入へ転じたこと等によりその他経常費用が減少したことや、営業経費の減少等により、前年同期比１億95百万円減少し81億52百万円となりました。」
営業経費は前年同期の51億57百万円から50億48百万円へ減少し、経常費用も前年同期比１億95百万円減少した。経営効率化に関する費用面の改善が継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「経常費用につきましては、貸倒引当金繰入額が９億32百万円増加したものの、営業経費が18億28百万円減少したこと等から、前事業年度比16百万円減少し293億78百万円となりました。」
BPR等の効率化施策を継続し、当事業年度の営業経費は前事業年度比18億28百万円減少した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「営業経費 16,640 15,454」
当第３四半期連結累計期間の営業経費は前年同期の166億40百万円から154億54百万円へ11億86百万円減少した。経営効率化に関する費用面の改善が継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「営業経費 11,135 10,303」
当中間期の営業経費は前年同期の111億35百万円から103億03百万円へ減少した。貸倒引当金繰入額等によるその他経常費用の増加はあったものの、営業経費の削減実績を開示している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「経常費用は、貸倒引当金繰入額の増加によるその他経常費用の増加等があったものの、営業経費の減少等により、前年同期比２億83百万円減少し83億47百万円となりました。」
営業経費は前年同期の55億85百万円から51億57百万円へ減少し、経常費用も前年同期比2億83百万円減少した。効率化に関する費用面の改善が続いている。 - FY2021前進有価証券報告書
「この取組みをさらに加速化していくため、2021年４月に「ＤＩ（デジタルイノベーション）本部」を新設いたしました。デジタルイノベーションによる顧客接点の刷新と行内業務のさらなる効率化実現、人とデジタルが融合したハイブリッド型ビジネスの早期確立に向けて取組んでまいります。」
従来の生産性企画部・BPRによる効率化に加え、DI本部を新設し、顧客接点刷新、行内業務効率化、ハイブリッド型ビジネスを推進する体制へ進んだ。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「経常費用は、外国為替売買損が減少したことに伴いその他業務費用が減少したことや、営業経費の減少等により、前年同期比５億24百万円減少し270億42百万円となりました。」
営業経費は前年同期の171億07百万円から166億40百万円へ減少した。経営効率化に関する費用面の改善が続いている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「経常費用は、外国為替売買損が減少したことに伴いその他業務費用が減少したことや、営業経費の減少等により、前年同期比２億47百万円減少し184億44百万円となりました。」
営業経費は前年同期の114億00百万円から111億35百万円へ減少し、経常費用も前年同期比2億47百万円減少した。経営効率化に関する費用面の改善が継続している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「営業経費 5,611 5,585」
営業経費は前年同期の56億11百万円から55億85百万円へ26百万円減少した。経営効率化に関する費用面の改善が継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「その中で、2020年４月より「営業店BPRプロジェクト」に全行を挙げての取組みを開始しています。これにより営業店業務の抜本的な効率化を進め、営業の量増加と質向上によりお客さまとの接点強化を実現し、生産性の高い営業態勢の構築を目指しております。」
従来の本部業務BPRに加え、2020年４月から営業店BPRを開始した。2019年度の営業経費は前年度の233億23百万円から227億04百万円へ減少し、効率化の実績も記載している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「経常費用は、国債等債券売却損が減少したことに伴いその他業務費用が減少したことや、営業経費の減少等により、前年同期比44億９百万円減少し275億66百万円となりました。」
国債等債券売却損の減少と営業経費の減少等により、当第３四半期連結累計期間の経常費用は前年同期比44億09百万円減少した。営業経費も前年同期の174億04百万円から171億07百万円へ減少している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「経常費用は、国債等債券売却損が減少したことに伴いその他業務費用が減少したことや、営業経費の減少により、前年同期比35億41百万円減少し186億91百万円となりました。」
営業経費の減少などにより、経常費用は前年同期比35億41百万円減少した。営業経費は前年同期の116億55百万円から114億00百万円へ減少しており、経営効率化の効果が費用面の実績として示されている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「経常費用は、営業経費の減少を主因とし、前年同期比69百万円減少し88億64百万円となりました。」
営業経費の減少を主因として経常費用が前年同期比69百万円減少した。営業経費は前年同期の57億25百万円から56億11百万円となり、経営効率化に関する数値面の進展が記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「このような経済情勢の中で、グループ役職員一同総力をあげて業績の一層の進展と経営の効率化に努めてまいりました。」
業績の進展と経営効率化に努める姿勢を継続しているが、新たな具体的施策や目標は記載していない。 - FY2018前進有価証券報告書
「平成30年２月からは、本部業務を抜本的に見直し本部業務量の30％相当を効率化することを目指し、本部業務ＢＰＲに取組んでおります。業務効率化を図ることで、お客さまと向き合う態勢をさらに強化し、生産性の高い業務運営構築を図りつつ、新たな成長ステージに繋げていく次期第16次中期経営計画の策定を進めてまいります。」
従来の生産性向上方針を本部業務BPRへ具体化し、本部業務量の30％相当の効率化目標を設定した。次期第16次中期経営計画の策定にも着手している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような経済情勢の中で、グループ役職員一同総力をあげて業績の一層の進展と経営の効率化に努めてまいりました。経常利益につきましては、貸倒引当金戻入益が増加したことおよび経費が減少した一方で、有価証券のポートフォリオ見直しに伴う国債等債券売却損を計上したこと等により、前年同期比３億４百万円減少の20億44百万円となりました。」
業績の進展と経営効率化に努める方針を継続している。経費減少は利益面のプラス要因となったが、有価証券売却損等により経常利益は前年同期比3億4百万円減少した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「経常利益は、有価証券のポートフォリオ見直しに伴う国債等債券売却損約10億円の計上を前倒しで行った一方で、貸倒引当金戻入益の増加や、営業経費の圧縮努力による削減等により、前年同期比８億64百万円増加し16億38百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比10億19百万円増加し15億73百万円となりました。」
営業経費の圧縮努力による削減を業績改善要因として記載している。営業経費は前年同期の58億97百万円から57億51百万円へ減少した。 - FY2017前進有価証券報告書
「その中で、平成28年4月には生産性向上プロジェクトチームを昇格させ頭取直轄の組織として「生産性企画部」を新設し、全行一丸となってあらゆる面での生産性向上を実現させる態勢を強化しました。また、平成28年10月には生産性企画部内に「Ｆｏｒ“Ｓ”プロジェクトチーム」を新設し、営業店サイドからの生産性向上に向けた取組みを進めています。」
従来の経営効率化方針を、頭取直轄の生産性企画部と営業店側のプロジェクトチーム設置という組織施策に具体化している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「このような経済情勢の中で、グループ役職員一同総力をあげて業績の一層の進展と経営の効率化に努めてまいりました。」
業績の進展と経営効率化に努める姿勢を示しているが、具体的な施策や数値目標は記載していない。