社外役員を活用した監督・監査機能の強化
FY2016に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「提出日現在では、監査等委員である取締役５名を構成員とする監査等委員会を設置し、「監査・監督機能の強化」及び「意思決定の迅速化に向けた体制構築」を図り、取締役の職務執行を適正に監査・監督し、経営に対する牽制機能の充実を図っております。」
前年度に示されていた監査等委員5名体制が提出日現在の体制として実施され、うち4名を社外取締役としている。独立社外役員会議も当年度に5回開催した。 - 2026-05-29後退株主総会
「第３号議案 監査等委員である取締役４名選任の件」
前回の株主総会資料で示されていた次期監査等委員5名（うち社外4名）という案から、今回の選任議案では監査等委員4名（うち社外3名）を提案している。 - FY2025前進有価証券報告書
「独立社外役員会議を合計４回開催し、取締役候補の指名および役付取締役の選退任、取締役の報酬金配分、取締役の株式報酬型ストック・オプション割当等について協議・検討を行いました。」
独立社外役員会議を4回開催し、指名、報酬、ストック・オプション割当、取締役会実効性評価等を協議した。次期体制では監査等委員を4名から5名、うち社外を4名とする議案も上程している。 - FY2023前進有価証券報告書
「独立社外役員会議を合計５回開催し、取締役候補の指名および役付取締役の選退任、取締役の報酬金配分、取締役の株式報酬型ストック・オプション割当等について協議・検討を行いました。」
監査等委員会設置会社への移行後、独立社外役員会議を5回開催し、役員の指名・報酬・ストック・オプション割当等の監督・諮問機能を運用している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当行は、2022年６月29日開催の第93期定時株主総会を経て、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当該移行に伴い、監査等委員である取締役４名を構成員とする監査等委員会を設置し、「監査・監督機能の強化」及び「意思決定の迅速化に向けた体制構築」を図ってまいります。」
従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員4名（うち社外取締役3名）を置く体制へ進展した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、社外取締役２名を選任し、取締役会の監督機能強化や、取締役会における意思決定の公正性、客観性の向上を図っています。当行は監査役制度を採用しており、社外監査役３名を含む４名からなる監査役会が、取締役の職務執行状況を監査し、助言を行っています。」
社外取締役2名と社外監査役3名を含む監査役会による監督・監査体制を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、社外取締役２名を選任し、取締役会の監督機能強化や、取締役会における意思決定の公正性、客観性の向上を図っています。当行は監査役制度を採用しており、社外監査役３名を含む４名からなる監査役会が、取締役の職務執行状況を監査し、助言を行っています。」
社外取締役２名と社外監査役３名を含む監査役会による監督・監査体制を継続している。独立社外役員会議を取締役会の諮問機関として運用している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、社外取締役２名を選任し、取締役会の監督機能強化や、取締役会における意思決定の公正性、客観性の向上を図っています。当行は監査役制度を採用しており、社外監査役３名を含む４名からなる監査役会が、取締役の職務執行状況を監査し、助言を行っています。」
社外取締役2名と社外監査役3名を含む監査役会による監督・監査体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、社外取締役２名を選任し、取締役会の監督機能強化や、取締役会における意思決定の公正性、客観性の向上を図っています。当行は監査役制度を採用しており、社外監査役３名を含む４名からなる監査役会が、取締役の職務執行状況を監査し、助言を行っています。」
社外取締役2名と社外監査役3名を含む監査役会による監督・監査体制を継続し、独立社外役員会議も原則年2回開催している。 - FY2016初出有価証券報告書
「独立社外取締役および監査役並びに監査役会の活用により、取締役会の監督機能の実効性向上を図る。」
取締役13名中社外取締役2名、監査役4名中社外監査役3名を置き、独立社外役員会議や監査役の重要会議出席を通じて監督・監査の実効性向上を図っている。