地域・金融機関との関係維持を目的とする政策保有株式
FY2016に初出。12回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。135社中18社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が減少した銘柄）上場株式 2 14,434 非上場株式 1 0」
政策保有株式について、当年度に上場株式2銘柄を売却し、売却価額合計は144億34百万円となった。保有目的・資本コスト等を検証し、不要な株式を縮減する方針を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が減少した銘柄）上場株式 ― ― ― 非上場株式 2 6」
政策保有株式について銘柄別評価と取締役会報告を継続し、当事業年度には非上場株式2銘柄を売却した。また、大分銀行株式を政策保有目的から純投資目的へ変更し、持合株式解消の方針を示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が減少した銘柄）上場株式 7 532 非上場株式 1 9」
政策保有株式について銘柄別評価と取締役会報告を継続し、当事業年度に上場株式7銘柄、売却価額5億32百万円、非上場株式1銘柄、売却価額9百万円の売却を行った。 - FY2023前進有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が減少した銘柄）上場株式 ― ― ― 非上場株式 2 215」
政策保有株式について、銘柄別の定性・定量評価と取締役会への報告を継続し、当事業年度には非上場株式2銘柄、売却価額合計2億15百万円の売却を行った。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、政策保有株式の保有については、保有目的の適切性、保有に伴うメリット、リスク、資本コストとのバランス等を検証し保有の可否を判断し、保有する必要がないと判断した株式は売却を進め、縮減に努めることとしております。」
銘柄別の定性・定量評価と取締役会報告を継続し、当事業年度には上場株式1銘柄、非上場株式5銘柄を売却した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「銘柄毎に保有目的の評価(定性評価)及びリスク・リターン評価などを踏まえた経済合理性の評価並びに資本コスト対比の運用評価を(定量評価)を実施し、これらを総合的に判断して総合評価を行い、保有可否の判断を行い、取締役会に報告しております。」
政策保有株式について、保有目的、リスク・リターン、経済合理性、資本コストとの比較による銘柄別検証と取締役会報告を継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「また、政策保有株式の保有については、保有目的の適切性、保有に伴うメリット、リスク、資本コストとのバランス等を検証し保有の可否を判断し、保有する必要がないと判断した株式は売却を進め、縮減に努めることとしております。」
従来の地域・取引先・他金融機関との関係維持という保有目的に加え、資本コストとのバランスを含む検証と、不要と判断した株式の売却・縮減方針を明示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「政策保有株式については、地域金融機関として、取引先や事業連携等に係る他金融機関等との関係維持・強化のために必要と判断される場合に保有する。また、政策保有株式の保有については、リスク・リターン評価などを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しも検証し保有の可否を判断する。」
政策保有株式を地域・取引先・他金融機関との関係維持・強化のために保有し、経済合理性と将来見通しで保有可否を判断する方針を継続している。保有銘柄数は135銘柄、貸借対照表計上額は462億31百万円である。 - FY2017再掲有価証券報告書
「政策保有株式については、地域金融機関として、取引先や事業連携等に係る他金融機関等との関係維持・強化のために必要と判断される場合に保有する。また、政策保有株式の保有については、リスク・リターン評価などを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しも検証し保有の可否を判断する。」
地域社会・取引先・他金融機関との関係維持・強化を保有目的とし、経済合理性と将来見通しで保有可否を判断する方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「政策保有株式については、地域金融機関として、取引先や事業連携等に係る他金融機関等との関係維持・強化のために必要と判断される場合に保有する。」
中長期的な経済合理性、将来見通し、リスク・リターン評価を踏まえて保有可否を判断し、議決権は投資先の中長期的企業価値向上などを踏まえて判断するとしている。