AI・IoT等を活用する戦略的包括提携
FY2018に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「デジタル化・DXを通じた地域支援においては、自治体や銀行における各種手続きをオンラインで完結できるプラットフォームサービス「ペンリィ」へ参画いたしました。」
DXの取組みを、自治体・金融機関の住所変更等をワンストップ化する「ペンリィ」への参画や、手形・小切手の全面電子化へ拡張した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年９月にはさぎんＢｉｚポータルの提供を開始いたしました。本商品はデジタル化や収益機会創出を促進する機能を搭載したプラットフォームであり、当行から事業に役立つ情報などを提供することにより、お客さまのビジネスをサポートしてまいります。」
DXの取組みを、事業者向けさぎんBizポータルの2024年9月開始へ進めた。地域のキャッシュレス普及ではモバイル決済端末を提供する加盟店サービスも2024年10月に開始している。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、これまで行内を中心に進めてきたＤＸ戦略を次の段階として、地域のデジタル分野をリードする「デジタルバンク」の実現に向けて取り組んでまいります。基本的な金融取引などは全てデジタルで対応できるようにすることや、お客さまや地域のデジタル化、キャッシュレス・ペイメントの支援に取り組んでまいります。」
DX本部やデジタルプラットフォームの取組みを、基本的金融取引のデジタル対応、地域のデジタル化・キャッシュレス支援を含む「デジタルバンク」構想へ進めている。 - FY2022前進有価証券報告書
「今後も多様なお客さまのニーズにお応えするため、インターフェイス（お客さまとの接点）の充実やデジタルプラットフォームの構築等、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に積極的に取り組んでまいります。」
AI・IoT等の外部提携やDI本部設置から、顧客接点の刷新、デジタルプラットフォーム構築、窓口業務のデジタル化へ取組みを進めている。 - FY2022-Q2DXファンドの記載有価証券報告書
「デジタルトランスフォーメーションファンド投資事業有限責任組合第１号」
非連結子会社の一覧に、デジタルトランスフォーメーション分野の投資事業有限責任組合を記載している。本文では当該ファンドの投資実績や活動内容までは示していない。 - FY2021再定義有価証券報告書
「2021年４月に「ＤＩ（デジタルイノベーション）本部」を新設いたしました。デジタルイノベーションによる顧客接点の刷新と行内業務のさらなる効率化実現、人とデジタルが融合したハイブリッド型ビジネスの早期確立に向けて取組んでまいります。」
従来のAI・IoT等を活用する外部との戦略的包括提携から、DI本部を中心とした顧客接点・業務プロセス・ビジネスモデル全体のデジタル変革へ表現と施策の重心が移っている。 - FY2018初出有価証券報告書
「フィンテック（金融＋ＩＴ）等の金融革新がさらに進展することが予想される中、当行はＡＩやＩｏＴ等の技術を活用した取組みを推進していくため、平成29年12月に株式会社オプティムさまと「戦略的包括提携」を締結しました。」
AI、IoT、ビッグデータの技術・ノウハウを活用し、地域顧客への貢献と銀行業務の効率化を進めるため、株式会社オプティムとの戦略的包括提携を締結した。