信用リスクと不良債権の増加リスク
FY2016に初出。38回の記載のうち21回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。47社中25社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに22社。
- 2026-08-07対処決算
「総与信に占める開示額の割合 1.35% △0.14% △0.33% 1.49% 1.68% （不良債権比率）」
2026年6月末の開示債権額及び不良債権比率は、2026年3月末から低下した。 - FY2026対処有価証券報告書
「金融再生法開示債権は、前連結会計年度末対比18億80百万円減少し、388億93百万円となりました。開示債権比率は、前連結会計年度末対比0.20ポイント低下し、1.54％となりました。」
開示債権額と開示債権比率がともに低下し、保全率も93.3％へ上昇した。信用リスク指標は前年度から改善した。 - 2026-05-12対処決算
「金融再生法開示債権残高は、前期末比で17億73百万円減少。」
金融再生法開示債権残高は減少し、不良債権比率も1.69％から1.49％へ低下した。 - FY2026-H1開示債権額増加・比率低下・保全率上昇有価証券報告書
「金融再生法開示債権は、前連結会計年度末対比９億66百万円増加し、417億40百万円となりました。開示債権比率は、前連結会計年度末対比0.02ポイント低下し、1.72％となりました。…保全率は、前連結会計年度末対比0.3ポイント上昇し、93.2％となっております。」
開示債権額は増加した一方、開示債権比率は1.72％へ低下し、保全率は93.2％へ上昇した。危険債権は8億30百万円、破産更生債権等は1億44百万円増加した。 - FY2025対処有価証券報告書
「金融再生法開示債権は、前連結会計年度末対比21億８百万円減少し、407億73百万円となりました。開示債権比率は、前連結会計年度末対比0.20ポイント低下し、1.74％となりました。」
開示債権額と開示債権比率がともに低下した。保全率は92.9％で、前年度比0.1ポイント低下した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「金融再生法開示債権は、前連結会計年度末対比22億48百万円減少し、406億33百万円となりました。開示債権比率は、前連結会計年度末対比0.12ポイント低下し、1.82％となりました。」
開示債権額と開示債権比率が前年度末から低下した。保全率も93.0％から93.1％へ上昇した一方、破産更生債権は7億82百万円増加している。 - FY2024対処有価証券報告書
「金融再生法開示債権は、前連結会計年度末対比41億91百万円減少し、428億81百万円となりました。開示債権比率は、前連結会計年度末対比0.25ポイント低下し、1.94％となりました。」
開示債権額と開示債権比率がともに低下し、保全率も93.0％へ0.4ポイント上昇した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「金融再生法開示債権は、前連結会計年度末対比43億63百万円減少し、427億９百万円となりました。 開示債権比率は、前連結会計年度末対比0.25ポイント低下し、1.94％となりました。」
金融再生法開示債権額と開示債権比率が前年度末から低下した。破産更生債権、危険債権及び要管理債権もそれぞれ減少した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「金融再生法開示債権は、前連結会計年度末対比18億67百万円減少し、452億５百万円となりました。開示債権比率は、前連結会計年度末対比0.11ポイント低下し、2.08％となっております。」
開示債権額と開示債権比率が前年度末から低下し、保全率も0.6ポイント上昇して93.2％となった。破産更生債権は増加したが、危険債権等の減少により全体指標は改善した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「金融再生法開示債権は、前連結会計年度末対比10億87百万円減少し、459億85百万円となりました。開示債権比率は、前連結会計年度末対比0.06ポイント低下し、2.13％となりました。」
金融再生法開示債権額と開示債権比率がともに前年度末から低下し、開示債権額は459億85百万円、比率は2.13％となった。 - FY2023対処有価証券報告書
「金融再生法開示債権は、前連結会計年度末対比34億92百万円減少し、470億73百万円となりました。開示債権比率は、前連結会計年度末対比0.31ポイント低下し、2.19％となっております。」
開示債権額と比率が前年度末から低下し、保全率も92.6％へ上昇した。破産更生債権は増加したが、危険債権の減少等により全体指標は改善した。 - FY2023-Q3開示債権減少・破産更生債権増加継続有価証券報告書
「金融再生法開示債権は、前連結会計年度末対比19億39百万円減少し、486億26百万円となりました。開示債権比率は、前連結会計年度末対比0.22ポイント低下し、2.28％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が39億93百万円増加し、危険債権が59億33百万円減少しております。」
開示債権総額と比率は改善した一方、破産更生債権及びこれらに準ずる債権は39億93百万円増加した。前四半期まで続いていた内訳ごとの異なる変化が継続している。 - FY2023-Q2開示債権減少・破産更生債権増加継続有価証券報告書
「金融再生法開示債権は、前連結会計年度末対比６億90百万円減少し、498億75百万円となりました。開示債権比率は、前連結会計年度末対比0.13ポイント低下し、2.37％となっております。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が36億93百万円増加し、危険債権が43億84百万円減少しております。」
開示債権総額と開示債権比率は改善し、保全率も92.6％へ上昇した一方、破産更生債権及びこれらに準ずる債権は36億93百万円増加した。 - FY2023-Q1開示債権微減・破産更生債権増加有価証券報告書
「金融再生法開示債権は、前連結会計年度末対比38百万円減少し、505億27百万円となりました。開示債権比率は、前連結会計年度末対比0.04ポイント低下し、2.46％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が20億４百万円増加し、危険債権が20億41百万円、要管理債権が１百万円それぞれ減少しております。」
開示債権総額と開示債権比率は改善した一方、破産更生債権及びこれらに準ずる債権は20億4百万円増加し、危険債権は20億41百万円減少した。信用リスク指標は内訳ごとに異なる変化となった。 - FY2022-Q3開示債権減少・破産更生債権増加継続有価証券報告書
「金融再生法開示債権は、前連結会計年度末対比８億66百万円減少し、508億78百万円となりました。開示債権比率は、前連結会計年度末対比0.14ポイント低下し、2.50％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が20億24百万円増加し、危険債権が26億89百万円、要管理債権が２億１百万円それぞれ減少しております。」
金融再生法開示債権額と開示債権比率は改善した一方、破産更生債権及びこれらに準ずる債権は20億24百万円増加した。信用リスク指標は今回も内訳ごとに異なる変化となった。 - FY2022-Q2開示債権減少・保全率上昇・破産更生債権増加有価証券報告書
「金融再生法開示債権は、前連結会計年度末対比13億47百万円減少し、503億97百万円となりました。開示債権比率は、前連結会計年度末対比0.10ポイント低下し、2.54％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が27億17百万円増加し、危険債権が38億64百万円、要管理債権が２億１百万円それぞれ減少しております。」
開示債権総額と比率は改善し、保全率も92.1％へ上昇した一方、破産更生債権及びこれらに準ずる債権は27億17百万円増加したため、信用リスク指標は混在した変化となった。 - FY2022-Q1開示債権減少・破産更生債権等増加有価証券報告書
「金融再生法開示債権は、前連結会計年度末対比５億91百万円減少し、511億52百万円となりました。開示債権比率は、前連結会計年度末対比0.07ポイント低下し、2.57％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が12億49百万円、要管理債権が1億６百万円それぞれ増加し、危険債権が19億47百万円減少しております。」
開示債権額と開示債権比率は改善した一方、破産更生債権及び要管理債権は増加し、危険債権は減少した。信用リスク指標は内訳ごとに異なる変化となった。 - FY2021悪化有価証券報告書
「金融再生法開示債権は、前連結会計年度末対比27億78百万円増加し、517億44百万円となりました。開示債権比率は、前連結会計年度末対比0.05ポイント上昇し、2.64％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が６億30百万円、要管理債権が２億71百万円それぞれ減少し、危険債権が36億80百万円増加しております。」
金融再生法開示債権額と比率がともに前年度末から上昇し、特に危険債権が36億80百万円増加した。保全率は91.5％へ上昇したが、連結与信費用も35億76百万円へ増加している。 - FY2021-Q3開示債権額増加・比率低下・危険債権増加有価証券報告書
「金融再生法開示債権は、前連結会計年度末対比５億69百万円増加し、495億36百万円となりました。 開示債権比率は、前連結会計年度末対比0.03ポイント低下し、2.56％となりました。」
開示債権額は前年度末比5億69百万円増加した一方、開示債権比率は2.56％へ低下した。内訳では危険債権が11億19百万円増加し、破産更生債権等及び要管理債権は減少した。 - FY2021-Q2開示債権額増加・比率低下・保全率上昇有価証券報告書
「金融再生法開示債権は、前連結会計年度末対比６億14百万円増加し、495億80百万円となりました。 開示債権比率は、前連結会計年度末対比0.04ポイント低下し、2.55％となりました。」
開示債権額は前年度末比6億14百万円増加し、危険債権も9億50百万円増加した。一方、開示債権比率は2.55％へ低下し、保全率は1.1ポイント上昇して91.6％となったため、信用リスク指標は混在した変化となった。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「金融再生法開示債権は、前連結会計年度末対比５億51百万円減少し、484億15百万円となりました。開示債権比率は、前連結会計年度末対比0.05ポイント低下し、2.54％となりました。」
金融再生法開示債権及び開示債権比率がともに前年度末から低下した。破産更生債権等は増加したものの、危険債権及び要管理債権の減少により全体では改善した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「金融再生法開示債権は、前連結会計年度末対比83百万円増加し、489億66百万円となりました。開示債権比率は、前連結会計年度末対比0.02ポイント上昇し、2.59％となっております。」
開示債権額と開示債権比率が前年度末からいずれも上昇した。保全率は90.5％へ上昇したが、連結与信費用は17億91百万円のプラスとなった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「金融再生法開示債権は、前連結会計年度末対比３億12百万円増加し、491億95百万円となりました。開示債権比率は、前連結会計年度末対比0.04ポイント上昇し、2.61％となりました。」
金融再生法開示債権が年度末比3億12百万円増加し、開示債権比率も2.57％から2.61％へ上昇した。連結与信費用は10億3百万円のプラスとなり、貸倒引当金繰入額も計上されている。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「金融再生法開示債権は、前連結会計年度末対比５億92百万円減少し、482億90百万円となりました。開示債権比率は、前連結会計年度末対比同水準の2.57％となりました。」
開示債権額は減少し、比率は2.57％で横ばいとなった。保全率は前年度末比0.8ポイント上昇し、89.3％となった。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「金融再生法開示債権は、前連結会計年度末対比10億14百万円減少し、478億68百万円となりました。開示債権比率は、前連結会計年度末対比0.02ポイント低下し、2.55％となりました。」
金融再生法開示債権と開示債権比率がともに前年度末から低下し、信用リスク指標は改善した。 - FY2019対処有価証券報告書
「金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比80億20百万円減少し、488億82百万円となりました。開示債権比率は、前連結会計年度末比0.51ポイント低下し、2.57％となりました。」
開示債権と開示債権比率がともに前年度末から低下し、保全率も88.5％へ上昇した。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「金融再生法開示債権は、前連結会計年度末対比80億22百万円減少し、488億79百万円となりました。開示債権比率は、前連結会計年度末対比0.45ポイント低下し、2.63％となりました。」
金融再生法開示債権は前連結会計年度末比80億22百万円減少し、開示債権比率も3.08％から2.63％へ低下した。要管理債権は4億75百万円増加したが、全体の信用リスク指標は改善した。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「金融再生法開示債権は、前連結会計年度末対比78億５百万円減少し、490億97百万円となりました。開示債権比率は、前連結会計年度末対比0.44ポイント低下し、2.64％となりました。」
金融再生法開示債権は年度末比78億5百万円減少し、開示債権比率も3.08％から2.64％へ低下した。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「金融再生法開示債権は、前連結会計年度末対比45億22百万円減少し、523億80百万円となりました。開示債権比率は、前連結会計年度末対比0.24ポイント低下し、2.84％となりました。」
金融再生法開示債権は年度末比45億22百万円、開示債権比率は0.24ポイント低下し、信用リスク指標が改善した。 - FY2018対処有価証券報告書
「平成30年３月末の当行単体の金融再生法に基づく不良債権額は545億円、不良債権比率は2.99％です。なお、各々の債権に対し、貸倒れが予測される部分については、十分な引当てを行っております。」
不良債権額は前年度末の596億円から545億円へ、不良債権比率は3.38％から2.99％へ低下した。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「合計額 55,716百万円 52,391百万円 貸倒引当金戻入益 ―百万円 1,136百万円」
リスク管理債権合計額は前連結会計年度末の557億16百万円から523億91百万円へ減少し、貸倒引当金戻入益1,136百万円を計上した。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「合計額 55,716百万円 49,934百万円 貸倒引当金戻入益 ―百万円 2,807百万円」
リスク管理債権合計額は前連結会計年度末の557億16百万円から499億34百万円へ減少し、貸倒引当金戻入益2,807百万円も計上された。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「破綻先債権額 2,531百万円 3,079百万円 延滞債権額 52,697百万円 49,443百万円 ３ヵ月以上延滞債権額 ―百万円 ―百万円 貸出条件緩和債権額 487百万円 381百万円 合計額 55,716百万円 52,904百万円」
リスク管理債権合計額は前連結会計年度末の557億16百万円から529億4百万円へ減少した。貸倒引当金戻入益も18億71百万円となっている。 - FY2017不良債権残高は減少・比率と引当繰入額は上昇有価証券報告書
「平成29年３月末の当行単体の金融再生法に基づく不良債権額は596億円、不良債権比率は3.38％です。」
不良債権額は前年度末の614億円から596億円へ減少した一方、不良債権比率は3.36％から3.38％へ上昇した。貸倒引当金繰入額も577百万円から1,412百万円へ増加している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「破綻先債権額 2,615百万円 2,695百万円 延滞債権額 53,288百万円 53,218百万円 ３ヵ月以上延滞債権額 ―百万円 ―百万円 貸出条件緩和債権額 1,858百万円 490百万円 合計額 57,763百万円 56,405百万円」
リスク管理債権合計額は前連結会計年度末の577億63百万円から564億5百万円へ減少した一方、前四半期報告時の563億85百万円からは微増した。また、貸倒引当金繰入額は168百万円から611百万円へ増加しており、信用コスト面の悪化を伴っている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「破綻先債権額 2,832百万円 延滞債権額 53,158百万円 ３ヵ月以上延滞債権額 ―百万円 貸出条件緩和債権額 393百万円 合計額 56,385百万円」
リスク管理債権合計額は、前四半期報告時の543億37百万円から563億85百万円へ増加した。一方、平成28年３月末の577億63百万円との比較では減少している。 - FY2017-Q1リスク管理債権の減少有価証券報告書
「破綻先債権額 2,615 百万円 2,624 百万円 延滞債権額 53,288 百万円 51,318 百万円 ３ヵ月以上延滞債権額 ― 百万円 ― 百万円 貸出条件緩和債権額 1,858 百万円 395 百万円 合計額 57,763 百万円 54,337 百万円」
リスク管理債権合計額は、平成28年3月末の577億63百万円から平成28年6月末の543億37百万円へ減少した。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年３月末の当行単体の金融再生法に基づく不良債権額は614億円、不良債権比率は3.36％です。なお、各々の債権に対し、貸倒れが予測される部分については、十分な引当てを行っております。しかしながら、昨今の世界的な市場の混乱や金融経済環境の悪化を含む世界経済及び日本経済の動向、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況及び信頼性を失墜させる不祥事等の問題の発生によって不良債権が増加する可能性があります。」
不良債権の現状値を示したうえで、経済環境、不動産・株価、貸出先の経営状況などによる信用コスト増加をリスクとしている。