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決算8392大分銀行銀行

2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期は、経常収益が増加し、経常利益は前期比32.7%増、親会社株主に帰属する当期純利益は同40.2%増となった。2027年3月期は、経常収益が減少する一方、経常利益と最終利益は増加する見通しで、年間配当予想は株式分割後ベースで50円とした。

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規模
32.7
%(経常利益の前期比増減率)
書きぶり
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この期間の実績

通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高99,429百万円(経常収益)前年比 +27.6%
経常利益14,710百万円前年比 +32.7%
純利益(親会社株主帰属)10,595百万円前年比 +40.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益139円79銭
期末の財政状態
総資産4,492,353百万円
うち純資産 245,261 百万円自己資本比率 5.5%前期末比 +0.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-217,843
投資+58,726
財務-2,984
純増減-162,101

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高616,329百万円
セグメント別売上高銀行業 86,625百万円(経常収益)、リース業 10,245百万円(経常収益)
セグメント別利益銀行業 13,339百万円、リース業 457百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高97,500百万円(経常収益)(前年比 -1.9%)
営業利益非開示
経常利益17,800百万円(前年比 +21.0%)
純利益12,200百万円(親会社株主に帰属する当期純利益)(前年比 +15.1%)
年間配当予想170円(1株当たり年間、前期実績は分割前・次期予想は分割後) → 50円(1株当たり年間、前期実績は分割前・次期予想は分割後)(表示上は-70.6%。株式分割を考慮しない場合は+47.1%)
配当性向当期実績 24.3% / 次期予想 31.1%
株主還元方針2026年度より、総還元性向35%以上を目標とし、このうち配当部分は配当性向30%以上を目安とする。
業績の増減要因

有価証券利息配当金、貸出金利息及び株式等売却益の増加等により経常収益が増加した。経常費用は国債等債券売却損、預金利息及び売現先利息の増加等により増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 2 / 社名 大分キャピタルパートナーズ株式会社、おおいたプラット株式会社 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2026年4月1日付で普通株式1株を5株に分割し、株式分割に伴って発行可能株式総数を3,000万株から1億5,000万株に変更した。
減損損失125百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産処分益 20百万円 / 特別損失 固定資産処分損 53百万円、減損損失 125百万円
減価償却費1,511百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 証券アナリスト、機関投資家
期末発行済株式数78,468,170
期末自己株式数2,944,315
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2026年3月31日
売上高99,429百万円(経常収益)(前年比 +27.6%)
経常利益14,710百万円(前年比 +32.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益10,595百万円(前年比 +40.2%)
1株当たり当期純利益139円79銭
自己資本比率当期末 5.5 / 前期末 4.6
総資産4,492,353百万円
純資産245,261百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-217,843百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー58,726百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-2,984百万円
現金及び現金同等物期末残高616,329百万円
通期業績予想売上高 97,500百万円(経常収益)(前年比 -1.9%) / 営業利益 非開示 / 経常利益 17,800百万円(前年比 +21.0%) / 純利益 12,200百万円(親会社株主に帰属する当期純利益)(前年比 +15.1%)
年間配当予想170円(1株当たり年間、前期実績は分割前・次期予想は分割後) → 50円(1株当たり年間、前期実績は分割前・次期予想は分割後)(表示上は-70.6%。株式分割を考慮しない場合は+47.1%)
配当性向当期実績 24.3% / 次期予想 31.1%
株主還元方針2026年度より、総還元性向35%以上を目標とし、このうち配当部分は配当性向30%以上を目安とする。
セグメント別売上高銀行業 86,625百万円(経常収益)、リース業 10,245百万円(経常収益)
セグメント別利益銀行業 13,339百万円、リース業 457百万円
減価償却費1,511百万円
減損損失125百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産処分益 20百万円 / 特別損失 固定資産処分損 53百万円、減損損失 125百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 2 / 社名 大分キャピタルパートナーズ株式会社、おおいたプラット株式会社 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2026年4月1日付で普通株式1株を5株に分割し、株式分割に伴って発行可能株式総数を3,000万株から1億5,000万株に変更した。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 証券アナリスト、機関投資家
期末発行済株式数78,468,170
期末自己株式数2,944,315
業績の増減要因有価証券利息配当金、貸出金利息及び株式等売却益の増加等により経常収益が増加した。経常費用は国債等債券売却損、預金利息及び売現先利息の増加等により増加した。
この書類が述べていない項目(5件)
営業利益売上高営業利益率業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

有価証券利息配当金、貸出金利息及び株式等売却益の増加等により経常収益が増加した。経常費用は国債等債券売却損、預金利息及び売現先利息の増加等により増加したが、経常収益の増加が経常費用の増加を上回ったため経常利益が増加し、経常利益の増加等により親会社株主に帰属する当期純利益も増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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